デルタ、借入金返済へ子会社を売却・破綻観測も

　【シカゴ＝山下真一】米航空3位のデルタ航空は15日、子会社の航空会社を4億2500万ドルで売却すると発表した。売却益は借入金の返済に充てる。同社は高コスト体質で経営不振が続いていた。最近の原油高が追い打ちをかけ、経営破綻の可能性も高まってきた。米航空大手では同時テロ後、ＵＡＬやＵＳエアウェイズが経営破綻、航空不況は長期化している。
　デルタは9月に、乗り継ぎ便を1日957便運航する全額出資の子会社アトランティック・サウスイースト航空をスカイウエスト（ユタ州）に売却する。売却益で1億ドルの借入金を返す。
　デルタは同日夕、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に四半期報告を提出した。この中で、格付けが低く市場からの資金調達は困難で、年末にかけ相次いで航空機リース料の支払いや債券償還期限を迎え「手元資金が急減する可能性がある」と警告した。 (12:46)

ファンドの不動産保有、10兆円に拡大

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など不動産ファンドによるオフィスビルやマンションなどの保有が拡大している。不動産保有額は今年度中に10兆円規模に達し、3年前の約3倍になる見通し。金融機関や事業会社が不動産を手放す中で有力な買い手として定着、ファンドが都市再開発の担い手となるケースも出ている。大都市圏では取得競争により不動産価格が上がり、過熱感も出ている。
　商業用施設や物流施設などの賃貸用の不動産は全体で70兆円前後と不動産業界ではみている。そのうち15％をＲＥＩＴ、国内企業が設定する私募ファンド、外資系企業が中心の私募ファンドの3者が占める計算だ。日本生命保険など大手生保6社の賃貸用不動産保有額（約4兆2000億円）の倍以上の水準だ。 (07:02

中台間地下銀行 年間７．７兆円流通

　【台北＝佐々木理臣】十六日付の台湾紙・中国時報は、アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）の調査で、中台間の地下銀行を通じて不法に流通する現金が年間、七百億ドル（約七兆七千億円）にも達し、国際テロ資金の温床になっていると報じた。
　中台の経済関係は緊密化の一途。台湾経済部（経産省）の統計によると両岸の貿易総額は昨年、六百十六億ドルに上ったが、中台地下銀行の現金流通額はさらに多いことになる。
　半面、中台間は政治的に対立が続き、台湾ドルと人民元の直接交換ができない。台湾人ビジネスマンは投資や決済資金を銀行を通じ、米ドルに交換。さらに人民元に再換金する複雑な手続きを強いられている。
　しかし、正規のルートでは換金額などに制限があり、課税や複雑な手続きから逃れようと、ヤミの金融業者に不法換金や送金を頼るビジネスマンが絶えない。これが地下銀行をはびこらせる原因になっている。
　同紙によると、かつて殺人、誘拐を繰り返し台湾島内を一年間逃げ回った犯人が、地下銀行経由で身代金を大陸へ送金するよう要求。米中枢同時テロの後にも、首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者との関係を疑われた資金が台湾経由でアフガニスタンなどに流れた、との情報もある。(東京新聞）

ヘッジファンドが欧州企業揺るがす－運用成績向上へ経営に介入 (ブルームバーグ)

　　８月19日（ブルームバーグ）：養護施設経営の仏メディデップが６月21
日にパリのホテルで開催した年次株主総会でのこと。同社経営陣に怒る株主の
中にヘッジファンドマネジャー、マシュー・デュビック氏（32）の姿があった。
彼らは同社のジャンクロード・マリアン監査役会会長（当時、66）に最後通告
を突きつけた－辞任しなければ、株主投票で解任の議決をする。
　　デュビック氏は、マリアン会長がメディデップと競合する仏オルペアの経
営に携わっていることを問題にした。同会長は株主総会の会場をいったん去る
と、20分後に再び現れ、辞任を発表した。拍手喝さいが起きた。
　　ロンドンを拠点とするメロンＨＢＶ欧州スペシャル・シチュエーション
ズ・ファンドを主宰するデュビック氏は、「われわれがほかの株主らと一緒に
行動しなければ、事態は変わらないだろうと感じていた」と振り返る。
　　デュビック氏は行動する株主となったいわば新世代ヘッジファンドマネジ
ャーのひとりで、こうしたファンド運用者がこのところ欧州で台頭している。
今年に入り、ドイツ取引所、世界最大の食品メーカー、スイスのネスレや石油
大手ロイヤル・ダッチ・シェルなどを含む10社以上の欧州企業の経営陣がこう
した投資家の影響を受けた。
　　コーポレートガバナンス（企業の支配・統治）のコンサルタント、デービ
ス・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）のスティーブン・デービス社長
は、「ヘッジファンドは行動すれば結果につながるという事実に目覚めており、
行動路線に速いペースで走っている。さらに欧州では、これまで市場圧力にさ
らされず、株価動向の芳しくない企業が数多くある」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　またとない好機

　　ヘッジファンドにとっては、現在はまたとない好機と言える。業界の運用
資産は2001年以降、２倍以上に膨らんで１兆ドル（111兆円）となり、その運
用成績の向上に熱心だからだ。ヘッジファンド・リサーチ（シカゴ）によれば、
今年１－６月期の業界の平均運用成績はプラス1.9％にすぎなかった。
　　テーラー（コネチカット州グリニッジ）のトーマス・テーラー代表によれ
ば、行動するヘッジファンドは全世界に現在約90あり、３年前の40から増え
た。その多くがデュビック氏のように30代が主宰するファンドだという。
　　ニューヨークを拠点とする弁護士、ソフィー・レリアス氏はこの傾向につ
いて、「彼らは若くて貪欲」と指摘。「既に出来上がった組織の一部に組み込
まれていないので、変な私欲もない。運用成績を上げることだけが目的だ」と
述べた。

　　　　　　　　　　　　　　イナゴの大群

　　一方、こうしたヘッジファンドの新しく行動的なスタンスは、ファンドの
利益が最優先で企業の雇用や長期的な福利厚生を後回しにするとの懸念も欧州
では増えている。
　　例えば、チルドレンズ・インベストメント・ファンド・マネジメントを2003
年にロンドンで立ち上げたクリストファー・ホーン氏（38）。同氏は今年、ほ
かの株主らと、ドイツ取引所がロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に提示した23億
ドル相当の買収案に対して、高過ぎるとしてこれを阻止。この騒ぎで、ドイツ
取引所のウェルナー・ザイフェルト最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）、ロルフ・
ブロイヤー監査役会会長（当時）とほか３人の役員が同取引所を去った。
　　これを受け、ドイツ取引所の株価は上昇したものの、ドイツ政界はヘッジ
ファンドを非難。社会民主党のフランツ・ミュンテフェリング党首はホーン氏
らを、「すべてを破壊して去ってしまうイナゴの大群のようだ」と表現した。

原題：Hedge Fund Managers Shake Up European Companies, Stoke Returns （抜
粋） {NXTW NSN ILG3LW0D9L35 }

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
ジュネーブ 蒲原桂子 Keiko Kambara
kkambara@bloomberg.net　Editor:Yamahiro
記事に関する記者への問い合わせ先：
Jacqueline Simmons in Paris at jsimmons@bloomberg.net
Katherine Burton in New York at kburton@bloomberg.net.

８兆円超える不良債権判明

政府系金融

　日本政策投資銀行など政府系九金融機関の二〇〇五年三月期決算が二十日までに出そろった。金融庁が貸出債権に民間金融機関並みの厳格な査定基準の適用を促した結果、九機関の不良債権残高は総額八兆二千七百六十五億円と前年同期比三千二百八十五億円増加。これに伴い、将来の損失に備えて貸倒引当金を積み増したため、最終損益は〇四年三月期の五千五百九十五億円の黒字から千四百六十九億円の赤字に転落した。
　政府系金融機関には、民間では貸し出しが困難な分野に資金供給する政策的役割を与えられており、営利目的の銀行などと単純比較はできない。ただ、不良債権問題の解決にめどを付けた大手銀行グループに比べ、財務内容の悪化が目立ち、将来は大きな国民負担を招く恐れもある。
　九機関のうち、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、住宅金融公庫が最終赤字を計上した。特に中小公庫は二千九百六十二億円と赤字幅が急拡大。一九九〇年代後半に「貸し渋り」対策で実施した中小企業向け無担保融資に対する保険業務で焦げ付きが発生し、巨額の赤字を生んだ。

米で個人破産増加・大手銀が貸倒引当金積み増し

　【ニューヨーク＝発田真人】米国で個人破産が再び増えてきた。今年に入り裁判所への自己破産の申請件数は増加に転じた。一方、シティグループなど米大手銀行5行はカードローンの焦げ付きなどが増えたのに伴い、4―6月期に総額で前年同期比2割増の38億ドル（約4200億円）の貸倒引当金を積み増した。借金をテコにした過剰消費のツケが表れてきた格好だ。
　米連邦裁判所によると、1―3月の個人破産の申請件数は昨年10―12月比8％増の39万3086件で、3.四半期ぶりに増加に転じた。4―6月の統計はまだ出ていないが、シティなどによると「4月以降、個人の破産申請が一段と増えた」といい、カードローンを中心に米大手銀の焦げ付きが増えている。 (07:02)

故横井英樹氏の滞納住民税 遺族から３億円徴収 都、ボウリング場競売

　死者三十三人を出したホテルニュージャパン火災で有罪判決を受けた元同ホテル社長の故横井英樹氏が生前滞納していた約四億円分の個人住民税（都民税と区民税）のうち、三億円を東京都が徴収していたことが二十四日、分かった。平成十年に八十五歳で死亡した横井氏の親族が昨年、遺産整理を完了させたことに伴った処置とみられる。同ホテルをめぐっては、会社資産がなく国税・都税計約三百三十億円が徴収不能となり、「史上最高の取り損ない」と揶揄（やゆ）された。都の課税当局は横井氏死後の個人資産を粘り強く追い続け、国税当局に先駆けて回収にこぎつけた格好だ。
　関係者によると、横井氏は約四億円の東京都民税と区民税など個人住民税を滞納したまま平成十年十一月に死亡。大田区は徴収通知を横井氏の親族に送付したが、財産の未整理などを理由に徴収できず、区から都が処理作業を引き継いでいた。
　都では横井氏の親族に財産整理と相続人確定を促し、横井氏の親族が所有していた都内のボウリング場の差し押さえを実施。競売にかけて、約三億円の売却代金を得た。これを区民税と都民税に充てたという。
　横井氏の滞納は約四億円だったが、都などでは「相続を受けた財産の範囲内で納付する限定承認」の扱いとして、残りの一億円については不良債権とし、事実上徴収を断念した。都では平成十四年から区市町村が徴収に苦しんでいた住民税の回収代行を引き受けており、十六年度に徴収、処理した税額は約三十億円に上っている。
　横井氏の場合は個人住民税の滞納額が巨額なことから、所得税など相当額に上る国税の滞納も見込まれるという。本来であれば国税当局も横井氏個人にかかる所得税の追跡ができたところだが、都が国税当局を“出し抜いて”滞納税金を徴収した格好だ。
　横井氏をめぐっては、昭和五十七年のニュージャパン火災以降、ホテル跡地の売却に絡む法人税約二百二十億円を滞納。事業収益も会社資産もないため、東京国税局は徴収を事実上放棄する「滞納処分停止」措置をとっていた。都も約百十億円の都税徴収を断念していた。
　横井氏は昭和二十八年に東京・日本橋の老舗百貨店「白木屋」（現・東急百貨店）や「帝国ホテル」などの株の買い占めで名をはせた。三十二年には、引き揚げ船で有名だった興安丸を買い取って東洋郵船を設立。翌三十三年には暴力団、安藤組に襲われて短銃で撃たれ、瀕死（ひんし）の重傷を負ったこともある。ニュージャパン火災では業務上過失致死傷の罪に問われ、平成五年に禁固三年の実刑判決が確定し、八十歳の時に収監された。
　横井氏の親族の代理人の話　「財産整理の過程で、納税にまで至ったということです」
（産経新聞） - 8月25日3時2分更新

厚年基金4割が給付減、退職者減額44基金・3月末時点

　会社員が加入する厚生年金基金が相次いで加入者に約束した給付額を引き下げている。1997年度に給付削減が認められて以降、削減に踏み切ったのは 760基金と、97年3月末時点の基金数の4割に達した。株価低迷など過去の運用成績の不振で、給付に必要な積立額が不足する基金が急増したため。すでに受給が始まっている退職者（ＯＢ）への給付を減らした基金も2004年度に19あり、累計で44基金になった。
船橋オートレース運営、民間に全面委託へ・全国で初
　厚年基金は企業年金のひとつで、あらかじめ給付水準を加入者に約束する「確定給付型」の制度をとっている。将来の給付に必要な積立金があるかなど毎年度、財政状況を検証する。財政状況が悪化したときは、母体企業が拠出する掛け金を増額するか、もしくは基金独自の上乗せ部分の給付削減を迫られる。 (07:00)

船橋オートレース運営、民間に全面委託へ・全国で初

　千葉県と船橋市は26日、船橋オートレース（千葉県船橋市）の運営を2006年度から民間業者に全面委託すると発表した。オートレース場運営の全面民間委託は全国で初めて。
　県主催のオートレース事業は1998年度から04年度まで7年連続の赤字。民間ノウハウ導入で収支を改善、存続を図る。委託先は、公営競技の業務支援を手掛ける日本トーター（東京・港、笹川泰弘社長）を軸に調整するとみられる。
　日本小型自動車振興会（東京・江東）の提案を受け、県と船橋市が民間委託の方針を決めた。 (13:29)

派遣社員が９億円以上着服・東京三菱銀に業務改善命令

　金融庁は26日午後、三菱東京フィナンシャル・グループ傘下の東京三菱銀行に対し、業務改善命令を出したと発表した。同行子会社の人材派遣会社から受け入れた派遣社員による顧客預金の着服が発覚したため。不祥事再発防止策の策定などを求めている。
　東京三菱銀による行内調査によると、当該派遣社員の着服は10年以上の長期間にわたり、着服した総額は９億円以上に達していた。金融庁は、同行について(1)派遣社員の増加など不正リスクの認識が不足(2)長期間、同一業務に従事する職員へのルール適用が不十分で、派遣社員の特性を踏まえた管理体制も未確立(3)今回の不祥事が顧客の申し出で発覚するなど内部監査機能が実効性を欠く――などと指摘している。
　業務改善命令では、営業店における相互けん制機能や子会社の管理体制を強化することを含め、再発防止策を講じることを求めているほか、法令順守体制に取り組む経営姿勢の明確化や内部監査機能の実効性確保などを促している。〔ＮＱＮ〕 (16:52)

特別背任:大手コンサルタント会社、元社員が社長ら告発へ

　大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」（東京都多摩市、荒木民生社長）のグループ会社が、土地開発のコンサルタント料２億９０００万円を実体のない不動産会社に支払ったとして、パ社元社員らは近く、荒木社長らを特別背任容疑で警視庁に刑事告発する。このうち約２億円は荒木社長の長男が社長を務めていたパ社関係会社に還流されていたとみられる。パ社を巡っては、別のグループ会社による政府開発援助（ＯＤＡ）事業の水増し請求疑惑も表面化しており、同グループの不透明な資金操作が新たに発覚した。【三木陽介、石丸整】

　関係者によると、開発予定の土地は、東証１部上場の大手不動産会社が所有する多摩市関戸の約１．７ヘクタールの原野。同社は住宅・商業施設開発のため０３年５月、用途変更や設計などの業務をパ社グループのコンサルタント会社「パシフィックプログラムマネージメント」（港区、荒木社長、ＰＰＭ）に１２億５０００万円で委託した。ＰＰＭは契約から４日後、その一部を立川市内の不動産会社に２億９０００万円で委託したが、この会社は当時既に事実上倒産しており、営業実態はなかったとみられる。
　さらに０３年６月～０４年９月、この会社からパ社グループの情報提供サービス会社「パシフィック・ジャパン・ネットワーク」（世田谷区、ＰＪＮ）に８回にわたって計約２億円が送金されたという。ＰＪＮは００年１１月まで荒木社長の長男が社長を務めていた。
　大手不動産会社からＰＰＭには０３年秋までに契約額のうち計８億円が支払われたが、商業地域への用途変更の許可が出ておらず、その後の支払いは止まっている。
　元社員らは、荒木社長と荒木社長の長男の２人を告発する方針。
　ＰＰＭは毎日新聞の取材に「役員や担当社員が終日いないので答えられない」と話している。
　パ社グループは、約２０社で構成する建設コンサルタントグループ。民間情報会社によると、中核企業のパ社は１９５４年設立。荒木社長は９８年に就任し、昨年９月期の売り上げは約３７２億円で業界では国内トップクラス。
　パ社グループを巡っては、コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（多摩市）が、中米コスタリカに対する日本政府のＯＤＡ事業について、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から受け取った委託料約２３万ドルのうち約１７万ドル（約１８００万円）が使途不明になっていることなどが発覚、ＪＩＣＡから０６年３月までの１８カ月間の指名停止処分を受けている。

毎日新聞　2005年8月3日　3時00分

７月末の外貨準備高8396億5600万ドルに減少

　財務省が５日朝に発表した７月末の外貨準備高は8396億5600万ドルとなり、前月末に比べて38億8100万ドル減少した。〔ＮＱＮ〕 (08:57)

４大金融グループの税引き後利益、いずれも増加

　４大金融グループの２００５年４～６月期決算が８日、出そろった。税引き後利益は、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループが２００４年４～６月期比二ケタの伸び率となり、ＵＦＪホールディングスも赤字から１６３５億円の黒字に転換して、４グループとも急速な利益水準の回復を示した。
　不良債権処理が０５年３月期決算で峠を越え、貸し倒れ引当金などの費用が大幅に減少したことなどから、本業による収益の大きさが、直接利益に跳ね返った格好となった。
　本業のもうけを示す業務純益は、みずほが個人向けの投資信託や年金保険などによる手数料収入の増加や、再生専門子会社からの配当金などで、前年同期比１５２６億円増の３２６２億円となったほか、三菱東京も前年同期を上回った。
　貸出総額に占める不良債権の割合を示す不良債権比率（６月末）は、３月末時点で４・１２％と最も高かったＵＦＪが３・６２％となり、４グループとも２～３％台の低水準となった。
（2005年8月8日20時57分 読売新聞）

ＩＭＦ報告書、郵政３事業の民営化を「歓迎」

　【ワシントン＝広瀬英治】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、日本経済に関する審査報告を発表した。郵政３事業の民営化を「歓迎する」と明言し、小泉首相の構造改革を積極的に支持している。
　報告書は７月２９日付でまとめられ、参議院での郵政民営化関連法案の否決や衆議院解散は想定していない。ＩＭＦやＩＭＦを主導する米国政府は、それ以降の日本の政局混乱に強い懸念を抱いていると見られる。
　報告書では郵政民営化について「日本最大の貯蓄機関である郵便局の民営化は、民間金融機関との公正な競争条件をもたらす」と評価。小泉首相が進めてきた構造改革についても「高齢化による経済成長の減速を相殺し、日本の生産力を高めるために必要だ」と積極的な支持を表明した。
　ＩＭＦやホワイトハウスは郵政民営化関連法案の否決や衆議院解散について、目立った反応は示していない。しかし、米生命保険協会は、「郵貯・簡保の民営化は国際公約だ」と、引き続き郵政民営化を求める声明を出すなど、米国内では民営化の先送りを失望する声が出ている。
　報告書では日本経済について、情報技術（ＩＴ）部門の生産増や、個人消費・投資の回復などで、２００５年の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率を前年比１・８％増と予想し、４月の世界経済見通しで示した予想から１・０ポイントも引き上げた。
　０６年も０５年と同程度の伸びと予想し、０６年には消費者物価がプラスに転じ、完全にデフレが終わると予想した。一方、０７年以降のＧＤＰ実質伸び率は年１・５％程度で推移すると見ている。
（2005年8月9日10時35分 読売新聞）

医療費 過去最高の３１兆円

０４年度　「高齢者」初の４０％台

　厚生労働省は十日、二〇〇四年度の概算医療費が過去最高の三十一兆四千億円に上ったと発表した。〇三年度の三十兆八千億円に比べ２・０％増。〇二年度は診療報酬引き下げの影響で前年度から減少したが、〇三、〇四年度は二年連続で増加した。
　このうち七十歳以上の高齢者医療費は前年度比３・８％増の十二兆八千億円。四年連続の増加で、概算医療費全体の４０・６％を占め、初めて４０％台となった（〇三年度は３９・９％）。一人当たりの高齢者医療費は七十三万九千円で三年連続の増加。国民一人当たりの医療費は二十四万六千円で、前年度に比べ２・０％増えた。
　診療種類別の医療費では、対前年度比７・８％増の四兆二千億円だった調剤の伸びが目立った。調剤の処方せんは同４・５％増の六億五千万枚になっており、厚労省は医薬分業が進んだ影響とみている。診療科別では、耳鼻咽喉（いんこう）科が花粉症流行の影響で同５・１％増。内科の同２・３％増、小児科の同４・０％増はインフルエンザ流行の影響とみられる。
　概算医療費は社会保険診療報酬支払基金と国民保険連合会が審査した診療報酬明細書（レセプト）を審査した分の医療費で、医療費全体を示す国民医療費の約９７％程度となる。