明治安田生命を検査 再発防止策の徹底ぶり調べる

　金融庁は１５日、明治安田生命に対して、保険業法に基づく検査を始めた。同社は死亡保険金の支払いなどで法令違反があったとして２月、同庁から２週間の業務停止命令を受けている。検査では同社が３月に公表した再発防止策が守られているかなどを、法令順守体制を中心に厳しく検査する方針だ。
　金融庁は、大手生保各社に対して、約３年周期で検査をしている。同社の前身である明治生命の前回検査は約２年前だったため、不祥事を受け、前倒しで検査が実施されたとみられる。
毎日新聞　2005年4月15日　20時15分

村上Ｆがニッポン放送株６％超保有、７月に上場廃止も

　通産省（現経済産業省）ＯＢの村上世彰氏が率いる投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）は１５日、３月末時点でニッポン放送の発行済み株式（３２８０万株）の６・１２％を保有しているとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
　ニッポン放送株は、ライブドアが発行済み株式の半数をわずか１０株だけ上回る５０・００％、フジテレビジョンが３６・４７％を保有している。この結果、３月末の３社合計の持ち株比率は９２・５９％に達し、このままでは東京証券取引所の規則によってニッポン放送は７月末にも上場廃止となる。
　東証の規則では、上位１０株主と役員の持ち株比率が３月末で９０％を超えていることが６月末に提出する有価証券報告書で確定し、その後も解消策が示されなければ、約１か月後に上場廃止となる。
　大量保有報告書によると、村上ファンドは３月３１日の時点でニッポン放送株２００万５８９０株を保有している。村上ファンドは、１月５日には１８・５７％を保有していたが、ライブドアとフジテレビによるニッポン放送の争奪戦が行われる中で保有株の大半を売却し、２月２８日は３・４４％まで下がっていた。その後、６月の株主総会でキャスチングボートを握るため、再び市場などで買い増したとみられる。
(2005/4/15/20:23　読売新聞　)

ローバー解体、５千人解雇

中国大手との提携断念　　　

　【ロンドン１５日共同】経営破たんした英自動車メーカー、ＭＧローバーの破産管財人は１５日、同社を解体し、約６千人の従業員のうち約５千人を解雇すると発表した。残る約千人は当面、残務処理に当たる。バーミンガムにある工場も閉鎖する。
　同社は中国の大手自動車メーカー、上海汽車との資本提携交渉が決裂して、資金繰りに行き詰まり破たん。管財人と英政府は中国側に再考を求めてきたが同日、最終的に交渉を断念した。
　英政府は今回の破たんによる失業者に対する救済を検討。地元自治体を通じた支援計画を詰めている。

ニッポン放送 上場廃止基準に 村上ファンド、株６．１２％保有

　元通産官僚の村上世彰氏が主宰する投資ファンド、ＭＡＣアセットマネジメント（通称・村上ファンド）が３月３１日時点で、ニッポン放送の発行済み株式総数の６・１２％を保有していることが、関東財務局に１５日に提出された大量保有報告書で分かった。
　ニッポン放送株はライブドアが５０％、フジテレビジョンが３６・４７％を保有しており、３社の保有比率は計９２・５９％となる。
　このため、東京証券取引所の上場廃止基準への抵触が確実になり、ニッポン放送は７月下旬に上場廃止となる見通しになった。
　ＭＡＣは１月時点では１８・５７％を保有するニッポン放送株式の大株主だったが、１－２月に保有株の大半を処分。２月末時点での保有比率は３・４４％だった。村上氏は６月下旬のニッポン放送の株主総会に出席する意向を示しており、フジテレビによるニッポン放送の１００％子会社化などを求めるとみられる。

【2005/04/16 東京朝刊から】

郵貯と保険、全株１０年以内に処分義務…郵政法案全容

　政府が４月中に国会に提出する郵政民営化関連６法案の全容が明らかになった。
　持ち株会社である日本郵政会社が２００７年から１７年の移行期間に、保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株の全部を処分することを義務付け、違反した場合は役員や監査役に１００万円以下の過料を科すと定めた。
　郵貯銀行と保険会社には、移行期間中に他の金融機関と合併することを禁じた。
　小泉首相は法案を２０日の郵政民営化推進本部で提示し、２６日に閣議決定して国会に提出する方針だ。
　関連法案は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社（窓口ネットワーク会社）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の６法案。政府が４日に決定した法案骨子を、そのまま反映させた内容となっている。
　日本郵政公社の機能を引き継ぐ持ち株会社と４事業会社を０７年４月に新設。政府が保有する持ち株会社の株の割合を早期に３分の１超に近づけるよう定めた。
　一方で、システム開発が大幅に遅れ、民営化の円滑な実施に著しい支障を生じる恐れがある時、法律の施行日を０７年１０月に遅らせるとする付則を設けた。
　郵貯銀行と保険会社の金融機関以外との合併には、首相と総務相の認可を必要とすると規定した。また、過疎地での金融サービスなどを維持するために、持ち株会社に「社会・地域貢献基金」を設け、１兆円を確保することを明記した。
(2005/4/17/03:04　読売新聞　)

大阪府企業局、今年度末に廃止…借金２１４５億円残す

　大阪府は、国内初の大規模団地・千里ニュータウン（豊中、吹田両市）の開発などを独立会計で手がけてきた企業局について「２０１１年度までに廃局」としていた計画を大幅に前倒しし、今年度末に廃局する方針を１５日までに決めた。
　行財政改革のスピードアップを図るため。自治体の開発部門の先駆けとして脚光を浴びた局は、関西空港関連事業の不振による２１４５億円の〈借金〉を残し、来年３月、４５年余の歴史に幕を閉じる。これで府は大規模開発から完全撤退する。
　同局は１９６０年、府の収益事業を担う組織として設立され、同年から千里ニュータウン、６５年から泉北ニュータウン（堺、和泉両市）などを開発。全国有数のコンビナートの堺・泉北臨海工業地帯（堺、高石、泉大津３市）も手がけた。
　土地を造成して売り出す事業手法には、全国の自治体が「税金を使わず都市基盤整備ができる」と注目。しかし、関空対岸で９０年から分譲を始めた「りんくうタウン」（泉佐野など３市町）は現在も３割が空き地で、１７４５億円の赤字を計上する見通しとなるなど、バブル崩壊後、事業は次々に行き詰まった。
　独自会計による事業維持が難しくなり、府は０１年の行財政計画で、同局の廃止を表明。その後も財政状況は好転せず「負の遺産」の早期清算の必要性に迫られたことなどから、廃局をさらに急ぐことにした。
　今月には、同局所管の第３セクター「りんくうゲートタワービル社」（泉佐野市）が会社更生法適用を申請。千里ニュータウンの管理・運営などを行う出資３法人も１１月に統合するメドが立ち、府は「廃局へ準備が整った」と判断した。
　各事業の債務超過分については、府は同局の出資金や手持ちの土地などの資産を処分すれば穴埋めできるとしている。
(2005/4/15/15:20　読売新聞　)