コンビニ大手３社の料金収納代行、今期４兆円を突破

　コンビニエンスストアの料金収納代行が拡大している。セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手3社の料金収納代行は2006年2 月期中に件数で4億6000万件、金額で4兆円の大台を突破する。最大手のセブンイレブン1社でメガバンク1行の窓口扱い件数の10倍。新たに税金の支払いも取り扱うなど社会インフラの1つに育ってきた。
　コンビニの収納代行はセブンイレブンが1987年に始めた東京電力の電力料金が皮切りで、ガス、電話料金から国民健康保険料、地方税など公金収納へと広がった。セブンイレブンだけで約330社の収納を代行し、東京電力、東京ガス、ＮＴＴ東西の収納では約1割のシェアを占める。 (07:00)

公共工事、高率で割高価格通りに落札

　道路や港湾、下水道整備などの公共工事の入札で、国や地方自治体が予定価格を誤って過大に積算し、公費が余分に支出されるケースが多いことが、会計検査院の決算検査報告などで判明した。
　受注側の業者が独自に積算していれば落札価格は適正に抑えられたはずだが、ほとんどのケースで落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は１００％近い高率だった。
　「予定価格が漏れていないと起き得ない事態」との指摘もあり、官製談合が行われていた疑いが強い。
　会計検査院は毎年度、政府機関や国から補助金を受けている地方自治体などの決算状況を検査し、不当な支出があれば指摘している。その検査結果は年１回、決算検査報告にまとめて公表されるが、１９９９～２００３年度の５年間に、発注者側の積算ミスで工事費が割高になったと指摘されたものが、少なくとも１４件あった。
　このうち１０件の受注業者の選定の経緯を読売新聞で調べたところ、いずれも指名競争入札が行われ、落札率は１００％近い高率だった。しかも、落札業者以外の入札価格も落札価格と数％の差しかなかった。工事に必要な材料費などを積み上げて設定する予定価格に誤りがあるのに、それにつられるように、どの業者も予定価格に極めて近い価格で入札していた。
　例えば、０１年度の検査報告にある和歌山県発注の中山間地域総合整備事業では、県が基礎砕石工事の工費の単価を実際より１５０倍以上も高く積算。このため、予定価格に占める工事費は、検査院が算出した適正額約４５１２万円より約１７４９万円も高い約６２６１万円となっていた。
　積算ミスがなければ、予定価格は４５００万円余りに設定されたはずだが、この工事を受注した業者は、積算ミスの結果である予定価格６３１７万円の約９８％に当たる６２１６万円の札を入れて落札。他の１４業者も、これより３０万～１１９万円高い価格で入札していた。
　また、島根県玉湯町（現松江市）発注の下水道事業では、水路の材料費を２倍に積算するミスがあり、工事費は適正額より約１８％高い５７７５万円とされた。しかし、受注業者は予定価格と同額で落札。他の７業者はこれより２、３％だけ高い価格で入札した。
　この事業の入札参加業者の一人は「それぞれ積算したら、たまたまそういう結果になっただけ」と話すが、会計検査院のある調査官は「予定価格が漏れていないと起こり得ない。調べた資料だけでは断定できないが、状況的に見て談合があったのではと疑いを持った」と話している。
　官製談合があったかどうかは、業者の積算内容を調べないとわからないが、通常の入札では、積算根拠の提示までは求められない。
　検査院は積算ミスによる補助金の余分な支出を発注者側に返還させており、国や自治体はそれを業者に返させている。
　元会計検査院院長の金子晃・慶応大名誉教授は「それで一件落着とされ、発注者側の責任が追及されていない」と指摘。この結果「受注者が発注者のミスをカバーさせられたという貸し借りの関係ができ、不適切な癒着を生む危険性もある」としている。
（2005年7月20日3時2分 読売新聞）

中国軍、国防予算は公表の2―3倍・米国防総省

　【ワシントン19日共同】米国防総省は19日、中国の軍事動向をまとめた年次報告を発表、国防予算が公表されている額の2―3倍と推定されると指摘、急速な軍近代化が継続すれば長期的には周辺地域の確実な脅威となると警告した。
　報告書は、急激な成長を続け地域大国として台頭しつつある中国に関し、議会などを中心に高まる軍拡への警戒感を反映した内容となっている。
　報告書は、中国がエネルギー資源確保に向けて中南米や中東、ロシアへの急速な接近を図っていると指摘。エネルギー資源の確保問題が中国の戦略決定上の大きな要素となっていると述べている。
　さらに中国の軍拡が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告した。 (08:51)

ユノカル、シェブロンへ１兆9200億円で身売り合意

　【ニューヨーク＝共同】米石油9位ユノカルと米石油2位のシェブロンは19日、ユノカルが約170億ドル（約1兆9200億円）でシェブロンに身売りすることで合意したとの共同声明を発表した。
　ユノカルの取締役会は同日、株主に対し、8月10日の株主総会でシェブロンへの身売りを承認するよう呼び掛けた。
　ユノカル買収で中国海洋石油と競合しているシェブロンは、当初の買収額に10億ドル積み上げたが、依然、中国側の提案額185億ドルを大きく下回っている。中国側がさらに買収額を引き上げる可能性もあり、ユノカルの株主総会でシェブロンへの身売りがすんなり承認されるかどうかは予断を許さない。
　買収合戦は両国の安全保障とエネルギー戦略に密接に絡み、米国での中国脅威論の高まりを背景に、米中関係の緊張を招いている。 (16:53)

ＧＭ、２四半期連続で赤字

　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２０日発表した今年４－６月期決算は、２億８６００万ドル（約３２０億円）の純損失を計上し、２・四半期連続の赤字決算となった。
　北米での自動車事業で１２億ドルもの巨額損失が発生したことが主因。ＧＭの経営が一段と悪化していることが鮮明となった。売上高は前年同期比１．５％減の４８５億１２００万ドル。
　ＧＭは在庫一掃を目的に６月から社員価格を適用した大幅値引き効果で、北米市場での市場占有率は２７．３％と前年同期より１．１ポイント上昇した。しかし、コスト割れの販売だったため、北米事業での赤字が膨らむ結果となった。（共同）

(07/20 22:41)

外資系企業が２０００社突破、売上高も過去最高

　経済産業省は２０日、２００３年度末の外資系企業数が、前年度比１７９社増の２０４０社と、初めて２０００社を突破したとする調査結果を発表した。
　外資系の売上高も２０・１％増の３２兆５０００億円と過去最高になった。
　全法人の売上高に占める外資系の割合も過去最高となり、全産業で２・４％、製造業で５・０％、非製造業で１・４％だった。
　小泉首相は０３年１月、対日直接投資を２００１年からの５年間で倍増する目標を掲げている。今回の調査はこうした外資系企業誘致策の効果が上がってきたこともうかがわせている。
　調査対象は、外国投資家が３分の１超を出資し、金融・不動産を除く企業。
（2005年7月20日21時3分 読売新聞）

人民元２％切り上げ、通貨バスケット制採用

　【北京＝東一真】中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している為替制度を一新し、同日午後７時から、それまでの１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に２％切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を採用したと発表した。
　人民元為替制度の変革は１９９４年１月１日に、公式レートを、市場レートに統合する形で約３０％切り下げて以来、１１年ぶりだ。
　中国がドル固定制から脱却したことで、香港ドルなど、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも大きな影響を与えそうだ。
　ただ、導入する通貨バスケット制では、日々の変動幅は、中央値の上下０・３％ずつ、合わせて０・６％と小幅にとどまる。
　今回の通貨バスケット制への移行は、海外からの人民元のドル固定制への批判をかわす狙いがある。特に最近はアメリカ、欧州連合（ＥＵ）との間で繊維貿易摩擦が激化して来たのに関連して、「人民元を実勢よりも安いレベルで米ドルに固定していることが貿易不均衡の原因」との批判が一層強まっていた。
　中国金融当局幹部が、昨年来、先進国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）にオブザーバーで２度に渡って参加し、政策協調を求められてきたことも、今回、中国が為替改革に踏み切ったことに一定の役割を果たしたと見られる。
（2005年7月21日21時53分 読売新聞）

ワールド、経営陣によるＭＢＯを発表・株式非公開化へ

　ワールドは25日、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施し、株式を非公開化する方針を決めた。買収金額は会社が保有する自社株分を除く最大で2200 億円程度になる見通しだ。自社ブランドや会社の知名度が高く、大きな資金調達計画もないため、「株式上場する意味もない」と判断した。買収されるリスクを回避する狙いもある。
　同日午後開催の取締役会で決議した。寺井秀蔵社長が個人で100％出資する受け皿会社「ハーバーホールディングスアルファ」を通じて株式の公開買い付けを実施する。公開買い付けの期間は27日から９月１日までで、1株につき4700円で買い付ける予定。買い付けが終了し完全子会社となった場合には、東証及び大証の上場を廃止する見通し。 (16:26)

まとめて

中国の為替操縦阻止法案、米議会に相次ぎ提出

　【ワシントン＝小竹洋之】米民主党のランゲル下院議員は14日、中国の為替操縦を阻止する新法案を提出した。人民元の対ドル相場を事実上固定している中国の通貨政策を「為替操縦」と認定しやすくし、必要に応じて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する内容を盛り込んだ。共和党のトーマス下院歳入委員長とイングリッシュ下院議員も同様の法案を提出した。
　ランゲル議員の法案には、民主党のペロシ下院院内総務やホイヤー下院議員らも共同提出者として名前を連ねた。中国の人民元を名指しして、早期対応を求めている。
　新法案は長期間にわたって大規模な市場介入を実施することを「為替操縦」と認定。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が90日以内にＷＴＯに提訴することを義務づけた。米関税法を改正し、中国のような「非市場経済国」からの輸入品を相殺関税の対象とすることも盛り込んだ。
　トーマス委員長らの法案も為替操縦の定義を明確化し、中国製品への相殺関税の適用を可能にするよう求めている。類似の対中制裁法案を一本化することも目指す。 (10:58)
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ファンド:投資家保護、ＨＰで注意呼びかけ　金融庁

　多数の投資家から資金を集めて運用する「ファンド」が、急速に多様化し、既存の法律のワクに収まらなくなってきたことから、金融庁が投資家保護のための対策に本腰を入れている。来年提出予定の「投資サービス法（金融サービス・市場法）」案に、販売や資産管理、運用報告に関する規制内容を盛り込むが、それを待たずにホームページで「ファンド投資に関する注意」を呼びかけている。
ファンドはここ数年、金融技術やＩＴ（情報技術）の発展で急速に多様化。音楽ＣＤやアニメーション、ゲームなどの製作費用を調達するためにファンドを設立したり、サーカスなどイベント開催費用を集めるために設立し、個人投資家から出資を募るなど多彩なものが登場している。
　ファンドに出資した投資家は、その運用益を配当として得る仕組みだが、収益を予定通りに得られない場合には、配当をもらえなくなったり、出資金も戻らず損失を被る場合もある。出資だけ募って事業内容を十分に知らせず、配当の支払いなどを拒む詐欺まがいのファンドもあるという。
　そうしたファンドの中には、証券取引法や投資信託法といった既存の法律の適用範囲に入らないものも多く、情報開示などに問題があると指摘されている。新法はこうした法のすき間を埋め、投資家保護を徹底するために制定を目指す。
　一方、超低金利が長期化していることから、預貯金では得られない高い配当を求めて、ファンドに直接投資したり、ファンドを組み込んだ投資信託を購入する個人投資家は増えている。このため金融庁は、新法制定を待たずにホームページ上で異例の注意喚起を始めるなど、投資家保護に向けた取り組みに着手した。
　特に投資家保護の規制がないファンドへの投資を巡っては、「ファンドはどのような契約によってつくられているか」「投資内容とリスクについて、十分な説明があるか」「投資した資金の使途について正確な情報の開示があるか」－－などを注意点として列挙。「商品について十分に説明せずに販売しようとするものやファンドの仕組みが理解できないものは、はっきりと断ることが重要」と呼びかけている。【斉藤信宏】

毎日新聞　2005年7月16日　18時39分
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エンロン、１７００億円支払いで和解　価格操作巡る訴訟

　米カリフォルニア州司法当局は１５日、００～０１年の電力危機の際の価格操作をめぐって米エネルギー会社エンロンに損害賠償などを求めた訴訟で、同社が民事制裁金を含めて１５億２０００万ドル（約１７００億円）を支払うことで和解したと発表した。ただ、不正会計で０１年に破綻（はたん）したエンロンに支払い能力は乏しく、会社更生手続きの中で実際の支払額は大きく減らされる見通しだ。
　同州は、エンロンが州内の電気をいったん州外に売って買い戻すことで、電力不足の際に州外から買う電気に支払われる追加料金を不正に受け取ったほか、虚偽の送電網混雑を装うなどで価格をつり上げたとして、０４年６月に提訴していた。
　和解には、州内の大手電力会社やワシントン、オレゴン両州も参加。和解金は電気代高騰の被害を受けた顧客の負担軽減にあてられる。

asahi.com
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米上院議員、中国企業のユノカル買収差し止め法案提出

　【ワシントン＝小竹洋之】米民主党のドーガン上院議員（ノースダコタ州選出）は15日、中国の国有石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカルの買収を差し止める法案を提出した。米下院は6月30日の本会議で、同様の法案を圧倒的賛成多数で可決しており、ユノカルの買収問題は一段と難しい局面を迎える。
　ドーガン議員は15日の声明で「石油と天然ガスは国家の戦略資源だ。外国政府が所有すべきではない」と指摘。「共産党の1党支配下にある政府にユノカルを委ねるのはおろかといわざるを得ない」と指摘し、国家安全保障の観点から買収を阻止するよう求めた。
　上院での審議日程や可決の可能性は不透明だが、議会で中国脅威論が勢いを増しているだけに、下院と足並みをそろえて買収阻止に動く公算もある。上下両院ではエネルギー自給率の向上を目指す包括エネルギー法案の一本化作業に当たり、買収差し止め条項を盛り込む動きも浮上してきた。 (12:53
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ライブドア株、堀江社長が４千万株１４３億円分を売却

　ライブドアの堀江貴文社長が、自分で保有するライブドア株のうち発行済み株式数の６・８９％、約１４３億円分を売却したことが５日、明らかになった。
　４日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、堀江社長は６月２７日の市場外取引で、４０００万株を１株あたり３５７円２０銭で売却した。
　同日の終値より１株あたり約１９円安く売却したことになる。堀江社長の株式保有比率は１７・２５％に下がるが、筆頭株主にはとどまる。
　ライブドアによると、「法人１社に売却したが、個人的理由なのでコメントできない」としている。
（2005年7月5日14時36分 読売新聞）

兵庫労働局裏金は総額６億円、６人を懲戒免職へ

　厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、同省は詐欺罪などで起訴された２職員（公判中）に加え、２００３年までの５年間に裏金づくりに関与した４人の計６人を懲戒免職処分とするほか、本省職員を含め約２００人の大量処分に踏み切る方針を決めた。
　裏金の総額は約６億円にのぼることも新たに判明した。厚労省は早ければ７日の国家公務員倫理審査会にも諮り、答申を受け次第、公表する。
　懲戒免職の対象となるのは、裏金担当の雇用計画係主任だった斎藤剛（４４）、後任の小鷹智（４０）の両被告に加えて、裏金の「引き出し役」だった上司ら４人。裏金づくりに関与した同労働局職員や接待を受けた本省職員も処分対象とする。
　兵庫県警の捜査では、裏金は００～０３年までの４年間に約２億円がつくられていたことが明らかになっていたが、厚労省の内部調査では前身の県労働部時代からの５年間で、同労働局や関与した業者が取り込んだ裏金総額は延滞金を含め約６億円にのぼることがわかった。
（2005年7月6日14時56分 読売新聞）

中国貿易:上期の黒字３９６億ドル 昨年の年間額上回る

　中国税関総署が１１日発表した今年上半期の貿易収支によると、貿易黒字額は３９６億５０００万ドル（約４兆４３００億円）で、昨年１年間の黒字額の３１９億８０００万ドルを上回った。引き締め政策の効果で原油輸入の伸びが鈍化する一方、電機などの輸出が大幅に増加しており、米国などからの市場開放圧力が高まるのは必至。国際経済の焦点となっている中国の通貨、人民元の改革問題にも影響を与えそうだ。
　上半期の輸出入を合計した貿易総額は６４５０億３０００万ドルで、前年同期に比べ２３．２％増加。うち輸出は３２．７％増の３４２３億４０００万ドル、輸入は１４％増の３０２６億９０００万ドルだった。
　電機・機械製品の輸出は３３％増の約１８７０億ドルに達し、上半期の輸出全体の５５％を占めた。衣料品も１９．８％増。欧州連合（ＥＵ）との間で貿易摩擦に発展している靴類の輸出も２３．５％増加した。鋼材輸出も急増した。
　輸入面では、原油輸入が６３４２万トンと３．９％増にとどまり、鋼材輸入は１３２２万トンと２６．５％減少。
　６月単月の輸出は前年同月比３０．６％増の６５９億６０００万ドルで、６カ月連続で３０％以上の伸びだった。輸入は１５．１％増の５６２億８０００万ドルだった。（北京・共同）

毎日新聞　2005年7月11日　23時43分

２０億円詐取か、元ＵＦＪつばさ証券部長代理を逮捕

　愛知県警捜査２課と中署は１３日、顧客の預かり金約６３０万円を無断で引き出したとして、名古屋市中村区名駅南、元ＵＦＪつばさ証券部長代理、和田正樹容疑者（４３）を有印私文書偽造、同行使、詐欺の疑いで逮捕した。
　和田容疑者は、同社名古屋支店営業部に勤務していた２００２年４月から昨年６月にかけて、愛知、三重両県内の個人、法人に架空の株取引や資金運用などを次々に持ちかけ、だまし取った総額は計６１件、二十数億円に上るとみられる。
　調べによると、和田容疑者は昨年６月初旬、投資信託名目で開設した同市内の無職男性（８０）の口座から、偽造印鑑などを使って現金の払い戻しに必要な書類を作成、約６３０万円をだまし取った疑い。
　別の男性から「預かり金１８００万円を勝手に引き出された」と同社に連絡があり、犯行が発覚した。同社は、和田容疑者を懲戒解雇し、昨年９月、告訴していた。
　調べに対し、和田容疑者は「顧客の損失の穴埋めをするため、流用を繰り返し、自転車操業の状態だった。家賃の支払いなど生活費にも充てた」と供述している。
　ＵＦＪつばさ証券は「元社員の不祥事でご迷惑をかけたことを深くおわびします。再発防止に万全を期したい」と話している。
（2005年7月13日23時11分 読売新聞）

厚年基金連が４２億円請求

西武鉄道などに運用損失で　
他の機関投資家も追随へ　　

　厚生年金基金連合会は１４日、西武鉄道株の上場廃止で巨額の損失を被ったとして、西武グループの実質的オーナー堤義明被告（証券取引法違反罪で起訴）と西武鉄道、グループの事実上の持ち株会社コクドを相手に約４２億６千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　日本で機関投資家が投資先企業を訴えるのは極めて異例。約１４００の企業年金が加入し、９兆９千億円の年金資産を有する国内最大級の機関投資家である同連合会の提訴により、他の機関投資家に追随の動きが出るのは必至だ。
　地方公務員共済組合連合会や国民年金基金連合会も西武などに対して同様の訴えを起こすことを決めており、司法判断次第では、西武グループの経営再建にとって重い負担となりそうだ。
　厚生年金基金連合会の訴えによると、連合会は資産の一部の１兆７千億円を、東京証券取引所一部上場の全銘柄を対象とするインデックス運用に投資していたが、昨年１０月１３日、西武が有価証券報告書の虚偽記載を公表。その後、東証が調査し１１月１６日に西武鉄道株の上場廃止を決定、１２月１７日に上場を廃止した。
　同連合会は保有していた１８７万１千株の西武鉄道の全株式を１１月中に売却したが、約４４億１０００万円の取得価格に対して売却価格は５億４千万円にとどまった。連合会は「西武は証券市場に対する信頼を根底から揺るがした。再出発に当たり、自らの違法行為で株主に与えた損害の責任をとるべきだ」と主張している。
　西武鉄道株の上場廃止をめぐっては、今年４月までに計２８５人の個人株主が損害賠償を求めて集団提訴をしている。

年金基金が累積赤字解消

　厚生労働省は十四日、厚生年金と国民年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の二〇〇四年度の運用結果が二兆二千四百十九億円の黒字だったと発表した。積立金は両年金の保険料収入から年金給付額を差し引いたもので、同基金の運用が黒字となったのは二年連続。旧年金福祉事業団から引き継いだ資産を含む運用の結果は、〇四年度末の累積で六千八億円の黒字となり、発足以来初めて累積赤字を解消した
　黒字が一定基準を上回ったため、本年度は国の厚生年金勘定に七千五百二十二億円、国民年金勘定に六百億円の計八千百二十二億円を納付、それぞれの年金給付に充てられる。国庫納付も発足以来初めて。
　基金は、積立金など八十七兆二千億円を運用。収益率が１５・４３％に上った外国株を中心に運用益を上げた。
　基金は「世界的な景気回復基調や、為替の円安効果があった」と分析している。