偽造ハイカ、最終的な被害額は２８８―３３０億円に

　日本道路公団の近藤剛総裁は２１日、偽造ハイウェイカード（ハイカ）による被害額が、最終的に総額約２８８億～３３０億円に達するとの見通しを発表した。
　昨年１０月にいったん２５０億円と修正した被害想定を今年２月までの実績で既に超えてしまったためで、被害額の見直しは２度目。
　公団によると、偽造ハイカによる被害は今年２月末の段階で約２６６億円。この時点でそれまでの最終的な被害想定を超えたため、再度、計算方法を修正して推計し直した。３月以降、最終的に２２億～６４億円の被害の増加を見込んでいる。
　被害は５万円券を中心に９９年以降、多発。５万円券と３万円券は昨年３月で利用停止となったが、都内では３月以降、コンビニエンスストアで偽造１万円券を換金する詐欺被害が相次いで確認されるなど少額券での被害が目立っている。
(2005/4/21/12:25　読売新聞　)

みずほ、米２銀行と提携で大筋合意…来年度ＮＹ上場へ

　国内金融最大手のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、資産規模で米銀４位のワコビア・コーポレーション、５位のウエルズ・ファーゴと、リテール（個人向け取引）業務などを中心に包括提携することで大筋合意したことが２０日、明らかになった。
　米銀が得意とする金融商品の販売に関する先進的なシステムを導入、収益力の抜本強化を図るとともに、全米規模で顧客利便を向上させるのが狙い。
　併せて、みずほＦＧは２００６年度中に米ニューヨーク証券取引所に上場し、米市場で機動的に資本調達できる体制も整える。
　バブル崩壊後、不良債権処理に追われてきた邦銀大手が、本業の強化のため外銀と戦略的な提携を結ぶのは初めてだ。邦銀が国際的に収益性の高い有力銀行として返り咲く道筋を切り開くことになりそうだ。
　ワコビアは米東部を中心に、ウエルズ・ファーゴは米西海岸から中西部に営業拠点を展開しており、ともに近年、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じて急成長を遂げ、リテール分野では全米でトップクラスの利益水準を誇る。両行とも、リテール業務では、顧客の資産状況などに応じて銀行が最適な金融商品を勧めるコンピューターシステムを活用しており、それが高い収益性を支えている。
　みずほは、両行のシステムやノウハウを導入、預金商品や投資信託、外債など様々な金融商品の販売を強化し、インターネットによる新たなリテール業務も展開する。
　また、全米各地に進出している数万社に上る日本の取引先企業をワコビアとウエルズ・ファーゴに紹介し、中堅・中小企業でも現地で資金調達しやすい体制を拡充することも検討している。米大手２行としても、日系企業で圧倒的なみずほの顧客基盤を活用することで収益増加が見込める。
　当初は約３兆円あったみずほの公的資金は、今年３月末現在で１兆４８２６億円まで減っており、０６年度末までに完済する計画だ。米大手２行との提携で収益力を高め、剰余金の積み上げを急ぐほか、みずほグループ内で保有するみずほＦＧ株の含み益なども返済原資に想定している。国内４大金融グループは、０５年３月期で不良債権問題をほぼ終結させ、グローバル戦略の再構築を急いでいる。
(2005/4/20/14:31　読売新聞　)