自己破産の審査厳しく、改正破産法が米で成立

　【ワシントン＝広瀬英治】ブッシュ米大統領は２０日、自己破産の乱用に歯止めをかける米連邦破産法の改正案に署名し、改正破産法が成立した。
　自己破産の申請に対する審査を厳しくし、一定の所得がある債務者などには、全額または一部の返済を義務づける。大統領は署名式典で「常識に基づく改革だ」と述べ、銀行やクレジットカード会社などの経営改善を通じて「米金融システムが強化される」との見方を示した。
　２００４年には米国の消費者の自己破産は１５６万件にのぼり、１０年前の約２倍に達している。
(2005/4/21/18:47　読売新聞　)

敵対買収防衛策に課税?経産省、国税庁と協議し公表へ

　経済産業省は２１日、敵対的買収の防衛策に関する課税の考え方をまとめ、近く公表する方針を明らかにした。
　敵対的買収を受けた企業が、既存の株主に割安な株式を割り当てるといった防衛策を講じた場合は、株主などが「利益」を得たとみなして課税すべきだとの指摘もある。
　このため、どのような防衛策が課税対象になるのか整理し、経産省などが５月にまとめる企業価値防衛策のガイドライン（指針）に盛り込むことにした。
　買収防衛策のうち、あらかじめ株主に新株予約権を与え、敵対的な買収を受けたときに新株を発行して議決権比率を下げる「ポイズン・ピル（毒薬）」は、現行法で実施できる。経産省は、新株予約権を課税対象となる「財産」とみなすかどうかや、予約権を与えた時点で課税すべきかなどを国税庁と協議している。
　ポイズン・ピルは敵対的な買収をあきらめさせるのが主な狙いで、新株予約権が発動される可能性は低いとみられる。発動前に課税すると、企業が採用しにくくなるとの声もあり、慎重に協議する。
　経産省によると、ポイズン・ピルの導入が進んでいるアメリカでは、実際に新株予約権が行使されたケースはなく、非課税扱いとなっているという。
(2005/4/22/03:06　読売新聞　)

敵対買収に過剰防衛自粛を 東証、全上場企業に留意通知

　東京証券取引所は２１日、敵対的買収に備えて防衛策を導入する際、特定の株主に拒否権を与える黄金株の導入を控えることなどを柱とした留意事項をまとめ、全上場企業に通知したと発表した。６月末に集中する株主総会に向けて防衛策の導入を検討している企業があるため、投資家保護の観点から緊急にまとめた。
　東証は、経済産業省などが５月に策定する企業価値防衛指針の内容などを踏まえ、今秋にも制度化する。制度化前に留意事項に沿わない内容の防衛策を導入した企業に対し、制度化後、内容の見直しを要請。見直しをしない企業は上場廃止を検討する。
　このほかの留意事項としては（１）株主、投資家に対し防衛策の内容などを十分に開示する（２）経営者の恣意（しい）的な判断で防衛策などを発動されないよう、防衛策の発動や解除などの条件をあらかじめ明らかにする（３）新株予約権を導入する際、導入時の株主だけに割り当てることは控え、買収者以外の株主、投資家に対し株式の希薄化など不測の損害を与える要因を含まない－ことなどを挙げている。
　現在、上場企業で唯一、政府系の国際石油開発が黄金株を保有しているが、東証は例外としている。（産経新聞）