年金運用失敗の酒販組合、未加入者に「脱退金」

　酒の小売業者の団体「全国小売酒販組合中央会」(東京都目黒区、幸田昌一会長)が年金の運用に失敗し約144億円が回収不能になっている問題にからみ、年金事業に加入していない人に「脱退一時金」名目で総額1億4000万円が支払われていたことが4日、国税庁の調査で分かった。支払先は数人で、うち1人に1億円以上渡っているが、中央会は支払先の人物について「誰かわからない」と話している。
　また外債購入に関する外資系金融機関との契約書の一部に、会長名の偽のサインがあったことも判明。同庁は会の運営に「著しく適正さを欠く」として同会に対し改善勧告するとともに、早急に内部調査を行って、必要な場合は刑事告発などの法的手続きを取るよう求めている。
　同会は2002年12月、年金資金を運用するため、外資系金融機関と信託契約を結び、カナダの会社が発行する外債を約144億円で購入。債券はイギリスの会社を経由して弁護士事務所に貸し付けられるというスキームだったが、イギリスの会社が破たん、144億円全額が回収不能になっていることが分かっている。 (16:00)

国際投信の外債投信、残高が４兆円突破

　国際投信投資顧問は6日、外国の債券で運用する投資信託「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」の純資産残高が5日現在で4兆87億円となり、4兆円を突破したと発表した。既存の国内投信では最大。低金利など国内の運用難を背景に、銀行の窓口販売を通じて預金から個人資金が継続的に流入している。
　グローバル・ソブリンの設定は1997年末で、残高は2002年10月に1兆円台に乗せた。その後は1年足らずのペースで1兆円ずつ増えている。この2年ほどは資金の流入から解約を引いた純増額が1000億円を超える月も多い。
　けん引役は銀行窓販で、銀行窓販経由の残高が全体の7割強に達している。国内より金利が高い米国、欧州、豪州などの債券で運用し、毎月分配金を支払う商品性が高齢層中心に受けている。残高が4兆円を超えた投信は、かつて人気を集めたＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）など公社債投信を除くと初めてになる。 (21:30)

３月末の外貨準備高、３か月連続減…なおも高水準

　財務省が７日発表した３月末の外貨準備高は、前月末より２８億４６００万ドル減の８３７７億１８００万ドルとなった。
　米国の金利が上昇し、債券価格が下落したことによる評価損が、債券の運用益を上回ったことなどが要因だ。外貨準備高の減少は３か月連続で、月末の外貨準備高が３か月続いて減少するのは２００２年１月以来となる。
　ただ、３月末の外貨準備高は過去６番目の水準で、１月末時点の外貨準備高の国際比較でも、日本は中国を上回り、１９９９年１０月以来、６４か月連続して世界１位を維持している。
　なお、３月末の外貨準備高のうち、米国債などの外国証券が６９６１億３３００万ドルにのぼり、全体の約８割を占めている。