新株予約権発行差し止め、ニレコの異議申し立て棄却

　敵対的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の防衛策として、制御機器メーカーのニレコが導入する新株予約権発行による「ポイズン・ピル（毒薬条項）」に対し、東京地裁が発行差し止めを命じる仮処分を決定し、ニレコが異議を申し立てていた問題で、同地裁は９日、異議を退け、差し止め命令を認める決定を下した。
　ニレコは取締役会の決定だけで導入を決めていたが、市村陽典裁判長は「（平時の防衛策導入は）株主総会の意思を反映する慎重な手続きによって行われるべき」などと指摘した。ニレコは同日、決定を不服として、東京高裁に抗告した。
　決定は、今月１日の決定と同様に、３月末時点の全株主に１株当たり２株の新株を購入できる新株予約権を与えるニレコの方式は、株数が最大３倍まで膨れあがるリスクがあるため、「既存株主は、投資対象としての魅力の減少で（ニレコ株式の）価値の低下という損失を被る」とし、発行差し止めを求めた外資系投資会社の主張を基本的に認めた。
　その上で、平時に防衛策を導入する場合、「株主総会の意思を問う時間的な余裕があるのが通常」と指摘したうえで、「株主の利益にも配慮した仕組みの導入」なども考え、「株主総会の意思」を反映するよう求め、取締役会決議だけでの安易な防衛策導入に、一定の歯止めを設けた。
　ニレコの抗告で、最終的な司法判断は東京高裁に持ち越されたが、予約権の発行予定日は１６日に迫っており、高裁には早期の判断が求められることになる。
　異議に対する審理は１日の決定と同様、同地裁民事８部が担当したが、裁判官は３人とも入れ替わった。
（2005年6月9日20時6分 読売新聞）

介護保険赤字２９０団体、総額１５０億円

　介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が、２００４年度は２９０団体に上り、赤字総額は１５０億９０００万円に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。
　介護サービスの利用が予想以上に伸びたことが原因。赤字分は都道府県の財政安定化基金から一時的に借り入れ、その分は来年春に改定される高齢者の介護保険料を引き上げて返還する仕組みのため、保険料の大幅アップは避けられない状況だ。
　赤字となった２９０団体は、全２２５０団体の１２・９％にあたる。前年度は赤字団体の割合が６・２％、赤字総額が４３億２０００万円だったのと比べると、割合は約２倍、金額は約３・５倍に増えた。
　借り入れを行った団体の割合が高かった都道府県は、長崎県（４３・５％）、福岡県（４２・３％）、青森県（４１・７％）など。借入額が多かったのは、福岡県（２７億８２００万円）、大阪府（２３億６１００万円）、広島県（１３億２２００万円）など。借り入れがなかったのは、群馬、埼玉など４県だけだった。
　赤字が生じた原因としては、「認知症＝痴呆（ちほう）＝グループホームを中心に在宅サービスの利用者が見込みを上回った」（青森県）、「軽度の要介護認定を受ける人が予想以上に多かった」（長崎県）などの指摘が目立った。
　介護保険制度は３年ごとに財政を見直して、高齢者の保険料を改定する仕組み。借り入れをした団体は、次期保険料の大幅引き上げが避けられないため、今年４月から保険料を８９９円増の４７８６円（基準月額）に改定した広島市のように、一年、前倒しして保険料引き上げに踏み切ったところもある。
　高齢者の保険料は市町村などによって異なるが、２０００―０２年度の全国平均は月額約２９００円、０３―０５年度は約３３００円。０６―０８年度の保険料について、国は介護予防の導入などにより３９００円に抑制できると見込んでいるが、赤字団体の増加で、４０００円台に突入する可能性が出てきた。

（2005年6月4日3時34分 読売新聞）

年金資金運用基金、株高で昨年度末に累損ほぼ解消

　国民年金と厚生年金の積立金を運用する特殊法人、年金資金運用基金（年資基金）の累積損失が2004年度末時点でほぼ解消したことが明らかになった。株価上昇で運用益が上がったことが原因。同基金は来春に独立行政法人に移行するが、今後、株価急落などがない限り過去の累積損失という「ツケ」を引き継がずに済む見通しとなった。
　累積損失は一時、約6兆円に膨らみ将来の年金給付への影響が危惧されていた。これについて、年金資金基金の川瀬隆弘理事長は「04年度で累損はほぼ解消した」と語った。04年度の運用収支は2兆円程度の黒字になったとみられる。 (07:00)

米シティグループ、390万人の顧客情報紛失

　【ニューヨーク＝米州総局】米シティグループは6日、輸送業を委託していたユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が約390万人の顧客情報を含むテープを紛失したことを明らかにした。シティによると、テープには社会保障番号、口座番号などが含まれているという。米国では通信や金融機関などによる個人情報の紛失が相次ぎ、問題化している。 (08:00)nikkei.net

フジタに４１０億円出資へ

米ゴールドマンなど２社
新社長に網本執行役員

　経営再建中の準大手ゼネコン、フジタは８日、米大手投資銀行のゴールドマン・サックス（ＧＳ）と不動産の森トラストを引受先とする４１０億円の第三者割当増資をすると発表した。ＧＳがフジタの筆頭株主になる。
　フジタは債務免除など金融支援を要請していることへの経営責任を明確にするため、網本勝弥執行役員（６７）が社長に就任し、原田敬三社長（６４）が退任する人事も発表。川俣慶司専務、吉川修二専務も退任する。人事は２９日付の予定。
　網本社長は８日、記者会見し「若々しく、活力のある企業に再生したい」と述べ、経営再建に向け全力を挙げる考えを強調した。
　フジタは今年３月末に三井住友建設との統合について白紙撤回すると発表し、米投資会社ローンスターグループから４１０億円の出資を受ける予定だった。その後、債権者らからスポンサー選びで透明性を高めるべきだとの意見が出たため、入札を経てＧＳなどの助力で再建を目指すことになったという。
　ＧＳがフジタに経営陣を送り込むかどうかは未定。ＧＳは「（ＧＳの）顧客基盤、森トラストの不動産事業に関する専門的能力とのシナジー（相乗効果）を通じて、収益の増強を図ることが期待される」としている。

米長期金利、４．０５％に上昇 利上げ継続観測で

　１０日のニューヨーク債券市場では、長期金利が上昇（債券価格は下落）し、目安となる１０年物米国債の利回りは夕方時点で年４．０５％と前日比０．１０％幅上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面は利上げを続けるとの観測が広がったためで、５月下旬以来の高水準に戻った。
　グリーンスパンＦＲＢ議長が９日の議会証言で米経済への楽観的な見方を強調し、「利上げ打ち止め」の憶測を否定したことが米国債の売りを誘った。 asahi.com

省庁のＩＴシステム運用費、９５０億円削減可能が判明

　中央官庁が保有する大規模コンピューターシステムの運用経費が、妥当性を欠く契約方法などを見直すことにより、年間に最大で計約９５０億円も削減できることが、各府省庁別に行われた「刷新可能性調査」で明らかになった。
　官公庁のＩＴ（情報技術）調達を巡っては、以前から、長年の随意契約が高コスト化を招いていると指摘されていたが、今回の調査で、そうした公費の“無駄遣い”が裏付けられた形だ。
　刷新可能性調査は、過去の支出の妥当性を分析し、今後いかなるシステムを構築すべきかを示すのが目的で、政府が２００３年７月に策定した「電子政府構築計画」に盛り込まれた。
　対象は、年間経費が１０億円を超え、長年にわたり特定業者との間で随意契約が結ばれてきた１６府省庁の計３６システム。調査は、民間のコンサルタント会社など外部の第三者機関に委託して行われ、今年３月末に全システムで終了。各府省庁がこのほど「最終報告書」をまとめた。
　約９５０億円の削減可能額のうち、約５２０億円分は社会保険庁の「社会保険オンラインシステム」を巡るもの。これはすでに表面化しているが、それ以外にも今回新たに、競争入札を導入することなどで、厚生労働省の「職業安定行政関連の情報」など５システムで計約２２０億円、法務省の「登記情報」など２システムで計約１３２億円、防衛庁の「陸幕補給」など２システムで計約２０億円などが削れることが判明した。
　とくに、厚労省のシステムについては、徐々に減額が可能なはずの「センター設備、端末、ネットワーク」への支出が１９９９～２００３年度の間、随意契約を続けることなどでほとんど変化していないことが判明。調査報告書は「次年度契約のための予算策定にあたり、過去の実績を参考に適切な経費に近づけていく方策が、とられた形跡がない」として、コスト意識の欠如を指摘していた。
　また、財務省の調査は、同省の「税関システム」などで、実績と大きくかけ離れた過剰なシステム投資が行われているとしたほか、「官民共同の委員会を設置するなどし、調達の透明性・公平性を担保する必要がある」などの表現で、調達方法の改善を求めていた。
（2005年6月14日3時1分 読売新聞）

ＮＨＫの受信料未回収、０４年度３７３億円

　ＮＨＫは８日、受信料の０４年度の未回収金が７４万７０００件の不払い・保留のために、３７３億円に上ることを明らかにした。このため、ＮＨＫは、同日発表の０４年度の連結決算で、回収が難しい受信料の償却費として前年度の約１．５倍の３１０億円を計上した。
　０４年度の連結売上高は前年度比２．３％増の７６１７億円。５月末発表の公会計ルールに基づく単体決算では初の減少となった受信料は、企業会計ルールに基づく連結では未回収分を含めて計算するため、同０．４％増の６４１５億円になった。当期利益は同８．６％減の１４６億円と、２年ぶりの減益。

首相の郵政優先「納得せず」６５％…読売世論調査

　読売新聞社が１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、郵政民営化を内閣の最優先課題としている小泉首相の姿勢に対し、「納得できない」と答えた人が計６５％に上った。
　また、郵政民営化関連法案の可否について、「慎重に審議すべきだ」６１％が、「今の国会で成立させるべきだ」１６％を大きく上回った。
　首相は、今国会での法案成立を目指しているが、国民の理解が十分に得られているとは言えず、今後の審議にも影響を与えそうだ。
　小泉内閣の支持率は、５月の前回調査より４・１ポイント減の４７・３％に下落。不支持率は４０・０％と３・０ポイント増えた。郵政民営化を最優先に掲げる首相の姿勢について、自民支持層では、「納得できない」４９％が「納得できる」４７％と拮抗（きっこう）しているが、民主支持層では「納得できない」が８２％、支持政党を持たない無党派層では７３％に上った。郵政民営化関連法案に関しても、内閣支持層の６１％、自民支持層の６３％が「慎重に審議」と答え、「今の国会で成立」はそれぞれ２６％、２４％にとどまった。小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）でも、トップは「景気対策」６０％で、「郵政３事業の民営化」は５月の前回調査より３ポイント減の８％と、１７項目中１６番目だった。

　【調査方法】▽調査日６月１１、１２日▽対象者全国有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出）▽方法個別訪問面接聴取法▽回収１８５７人（６１．９％）▽内訳男４７％、女５３％
（2005年6月13日23時4分 読売新聞）

国家公務員人件費 一般歳出の９．８％ 財政を圧迫、削減不可避

　平成十七年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額四十七兆二千八百二十九億円のうち四兆六千五百七十一億円と約一割に上り、文教・科学振興費に次ぐ多額の支出になることが十五日、財務省などの調べで分かった。公表ベースの歳出項目ごとの人件費はこれまで明らかにされておらず、それぞれの人件費が「隠れみの」（首相官邸筋）になって予算を圧迫してきた形だ。政府は人件費削減によって財政再建を加速させたい考えだが、省庁側の抵抗は激しさを増しそうだ。

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　人件費については例えば、社会保障費の場合、総額は二十兆三千八百八億円と公表されているが、これには三百三十五億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、全国の行政職国家公務員約三十三万二千人の人件費の総額は四兆六千五百七十一億円で、一般歳出総額の９・８％に上る。
　こうした国家公務員の人件費の実態について、公務員給与改革を求める自民党議連の石田真敏会長は、「国民には国家公務員の給与が優遇されているという声が強い。国家公務員の人件費だけを聖域化してはならない」と指摘する。少子高齢化の加速で今後、社会保障費の増大が避けられず、増税を伴いつつ財政再建を進めるには、「公務員の人件費を削減するしかない」（自民党若手）といえる。
　政府はこうした実態を踏まえ、経済財政諮問会議の「骨太の方針」で総人件費の削減を明記し、人事院も八月の人事院勧告で国家公務員の基本給を全国一律５％引き下げる方針を決めた。五月二十七日の閣議では、国家公務員定員を十七年度からの五年間で１０％以上（年平均２％以上）削減する方針を掲げた。小泉純一郎首相は今月七日の経済財政諮問会議で、「国家公務員の純減目標は大切だ」と、同会議メンバーの麻生太郎総務相にクギを刺してもいる。
　総務省は夏の十八年度予算概算要求までに、二十一年度までの定員削減計画を策定し、各省庁に具体的な削減目標を割り当てる方針。十七年度は１・６６％の定員削減を実施したが、増員分が１・４６％に上ったため、純減は０・２％、二十数億円の歳出減にとどまった。このため、経済財政諮問会議は増員から減員を差し引いた今後四年間の純減目標を今秋までに策定するよう各省庁に要求している。だが、麻生総務相が九日の衆院総務委員会で「純減の努力はするが、数値で示すことは難しい」と発言するなど、省庁側の抵抗は激しい。
　定員削減と並んで、民間より高水準とされる公務員給与の見直しも検討課題だ。
　人事院の給与構造の見直し案は、国家公務員の基本給を全国一律に５％程度引き下げ、これに年齢も加味し三十代半ば以降で引き下げ幅を最大７％とするもので、八月の勧告に向け官公労組と協議に入った。一律の引き下げ幅を５％としたのは、公務員給与が民間賃金より４・７７％高く、「官民格差」が最も大きい北海道・東北地域を基準としたためだ。
　だが、一方で「地域手当」を新設し都市部を中心に基本給の３－１８％を上積みし、地方の出先機関に出向した職員も基本給の３－６％に当たる「広域異動手当」を最大三年間受給できる。これでは人件費の削減効果は期待できない。（産経新聞）

米経常赤字、四半期ベースで５期連続過去最大を更新

　【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が１７日発表した２００５年第１四半期（１～３月）の米経常収支（速報値）の赤字額は、前期比３・６％増の１９５０億５２００万ドルとなり、５期連続で四半期ベースの過去最大を更新した。
　原油高などを背景に、貿易赤字が１・５％増の１７１７億５７００万ドルに拡大したのが主因だ。
　資本収支は、海外から米国への投資（資本流入）が５０・６％減の２２６０億７８００万ドル、米国から海外への投資（資本流出）が７９・０％減の６０６億８６００万ドルで、差し引き１６５３億９２００万ドルの流入超過となった。
　海外資本が経常赤字の大半を穴埋めしている構図が改めて示された。
（2005年6月18日0時0分 読売新聞）

ＯＰＥＣの石油輸出収入、今年は27％増・米エネルギー省

　米エネルギー省は17日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の産油国の今年の原油輸出収入が4298億ドル（約47兆円）で、前年比27％増になるとの見通しを明らかにした。原油価格の高騰が主因。来年については前年比4％増の4472億ドルと見込んでいる。
　ＯＰＥＣ最大の産油国で、増産余力の大きいサウジアラビアの05年の原油輸出収入は1501億ドルで、前年比30％増と予測。イラン（410億ドル、27％増）、クウェート（369億ドル、35％増）なども大幅な増収を見込んでいる。
　一方、イラクについては油田施設の改修・新設の遅れから、193億ドル、6％の増収にとどまると予測している。最近の原油相場の高騰でＯＰＥＣ諸国の台所事情は改善している。だが、インフレによる価格上昇の影響を取り除いた実質ベースの国民1人当たりの石油輸出収入で比較すると、第1 次、第2次石油危機が起きた当時をかなり下回っている。05年の国民1人当たり実質収入はＯＰＥＣ平均で770ドルの見込みだが、1980年（1804ドル）の4割の水準にとどまっている。（ワシントン＝吉田透） (14:48)

本間ゴルフが民事再生法の適用申請・負債総額305億円

　ジャスダック証券取引所に上場する本間ゴルフは20日、臨時取締役会を開き、民事再生手続き開始の申し立てを行うことを決めたと発表した。負債総額は 305億7200万円。直営店の全国展開やゴルフ場建設など多大な設備投資が経営を圧迫、多額の借入金により資金繰りでも窮地に追い込まれた。 (09:25)

出資制限業種、外資保有比率を公表へ 金融庁

　金融庁と証券界は、外国人投資家の出資制限があるテレビやラジオの放送局、航空会社の２業種とＮＴＴについて、外資の株式保有比率を定期的に公表する方針を固めた。外資の保有比率が上限に近づいた場合、市場に警告する狙いだ。０９年６月までに実施される株券の電子化に合わせて始める意向で、金融庁が関連政省令を改正する。
　電子化の枠組みづくりを進める官民の検討会で合意した。対象企業や証券取引所、証券保管振替機構などのホームページを通じ、年４回以上公表する案が有力だ。
　現在、外資の保有比率は決算期末に確定する株主名簿に基づき、投資家向けの情報開示などで明らかにされる。電子化後は、株主名簿の確定作業を年４回以上に増やし、こまめに外資の保有比率を公表することで、保有制限までどの程度余裕があるかを知らせる。
　外資に認められている議決権のある株式の保有は、放送局では２０％未満、航空会社とＮＴＴでは各３３％未満。人気のある放送局株などでは実際の外資保有比率が２０％を超える場合もあり、その場合は外資からの株券の名義書き換え要求を、企業側が拒否している。名義書き換えを受け付けてもらえなかった株主は議決権を持てず、配当も受けられない。
　東京証券取引所によると、国内株式市場の０４年度の外国人の株式保有比率（時価総額ベース）は、前年度比１．９ポイント増の２３．７％と最高を更新。外資が、名義書き換えできない株式の保有を嫌って、決算期の集中する年度末直前に持ち株を市場に放出することが、市場の混乱要因になるとの指摘もあった。

新規国債、２年連続１兆１０００億円減

　財務省は２０日、２００４年度一般会計の新規国債発行額を、当初予算の計画より約１兆１０００億円減らし、３５兆５０００億円とする方針を固めた。
　景気回復で所得税、法人税を中心に一般会計の税収が、当初見込みより３兆円以上多い４５兆円台になることが確実となったためだ。新規国債は２年連続で１兆１０００億円減額される。
　０４年度当初予算は、４１兆７０００億円の税収を前提に新規国債の発行額を３６兆６０００億円とした。ところが、税収が予想以上に伸び、今年２月に成立した補正予算では、新規国債発行額を据え置いたまま、税収見込みを４４兆円に引き上げた。４月末時点で所得税が見込み額を５０００億円上回るなど税収はさらに増え、「最終的に４５兆円を超えるのは確実」（財務省幹部）となったため、国債発行を減らす。
　国債発行の減額に伴い、６月に発行予定の新規国債のうち、０４年度分に充てる予定だった１兆１０００億円は、０５年度分の前倒し発行という扱いとする。
（2005年6月21日3時4分 読売新聞）