旧公団マンション、欠陥１６棟建て直し

　独立行政法人・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲したマンション群（全４６棟、９１９戸）の欠陥問題で、同機構が欠陥のひどい１６棟を取り壊し、新たに建て直すことで住民側と合意したことが、３１日わかった。
　既に建て替えが決まっている４棟と合わせ、全体の半数近い２０棟の建設をやり直すという前代未聞の事態。欠陥調査が終わっていないマンションもまだ１０棟近くあり、全体の改修額は、当初建設費の３倍の約６００億円に達する見通しだ。
　このマンション群は１９８９～９３年に分譲されたが、１０年目の大規模修繕などを契機に、鉄筋の本数不足など、重大な手抜き工事が次々に見つかった。耐震強度が足りない建物もあり、住民は壁のひび割れや雨漏りにも悩まされた。
　機構側は「住民のプライバシーや財産保護のため」として、マンション名や所在地などを公表していない。
　４６棟は６つの区画に分かれ、各区画の住民がそれぞれ管理組合をつくっている。今回建て替えが決まったのは、１８棟（計３２２戸）が建つ最大の区画。欠陥の本格調査のため、住民は４年ほど前から近くの別の機構住宅などでの仮移転生活を余儀なくされている。
　機構関係者によると、最大区画の管理組合は全１８棟の全面建て替えを要望し、昨春から紛争解決機関である第二東京弁護士会の仲裁センターで、機構側と話し合いを重ねてきた。
　その結果、１８棟のうち６階建て以下の１６棟について、全面的に建て替えることで両者が合意し、近く取り壊し工事を始めることになった。機構関係者は「欠陥がひどく、補修を行うと、建て替えより費用がかさむ可能性が高かった」としている。
　ただ、１０階建てと１４階建ての２棟については、機構側が「補修で対応できる」と譲らず、組合側と今後も協議を続けることになったという。
　建て直す１６棟は、準大手の東急建設、中堅の東亜建設工業や北野建設を含む１５社が建設した。同機構では、既に倒産した１社を除く１４社を６か月の指名停止処分とした。
　マンション群の欠陥を巡っては、別の区画でも、手抜き工事が見つかっており、既に３棟は建て替え工事が終了、１棟は建て替え工事中。今後、本格的な欠陥調査を始める区画もあり、建て替えが必要な建物はさらに増える可能性がある。
　４６棟の当初の建設費は約２００億円だったが、改修には、調査費や取り壊し費もかかるため、機構は全体の費用が約６００億円に上ると見込む。
　機構は費用を建設業者３６社に請求しているが、「責任はない」などとする業者側の支払い拒否にあって、これまでに回収できたのは３億円弱にとどまっている。最終的な回収不能分は機構の負担となる。
（読売新聞） - 4月1日3時27分更新

放送事業の外資２０％規制 間接出資も算入 政府案

　政府が検討している、外国企業や外国人が出資した日本企業が放送会社の株式を保有する「間接出資」の規制案が三十日、明らかになった。外国企業が直接保有する株式と、間接保有する株式の合計を株主議決権比率で２０％未満とする。来月早々、与党側に提示、中旬には関連法改正案の閣議決定をめざす。
　現行制度では、外資が放送会社の株主議決権の２０％以上を持つと放送免許を取り消すとしているが、間接出資の扱いは規定されていない。しかしライブドアが外資系証券から資金調達し、ニッポン放送の筆頭株主になったことで間接出資規制の必要性が求められていた。規制対象は地上放送で、ＮＴＴの外資規制を参考に、対象となる日本企業の放送会社株保有比率と、その日本企業への外国企業の出資比率を掛け合わせたものを「間接出資比率」とする。これと外資・外国人の直接出資比率の合計が２０％以上になると、免許を取り消す。ただ、間接出資による敵対的買収で外資規制違反となっても、免許取り消しは猶予する。
　ＮＴＴの場合、日本企業のＮＴＴ株保有比率、外資の日本企業保有比率のいずれもが１０％以上となると間接出資規制対象となるが、今回の対象範囲は総務省令で定める。
　衛星放送は（１）メディアとしての発展過程にある（２）米国やフランスなどで適用例がない－などの理由で対象から外れた。
（産経新聞） - 3月31日2時44分更新

米、携帯電話の周波数割り当て注視・ＵＳＴＲ年次報告書

　【ワシントン＝吉田透】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は31日、米包括通商法1377条（電気通信条項）に基づく年次報告書を発表し、日本を名指しして通信市場の自由化に向けた取り組みが「生ぬるい」と批判した。総務省による携帯電話用の新規周波数の割り当てが公正で透明に進められるかどうかに「特に強い関心を持っている」と強調した。
　総務省は新たな携帯電話用の周波数として1.7ギガヘルツ帯の割り当てを計画。米企業もこの周波数帯を獲得して日本市場に参入したいと考えている。ＵＳＴＲは周波数の割り当てを受ける際に、外国企業や日本国内の新規事業者も既存の携帯電話会社と公平な条件で扱われるべきだと指摘している。
　ＮＴＴ東西地域会社の固定電話回線に他の競合事業者が接続する時に支払う「接続料」が依然として高い点も批判。「要注意国」だとして、ドイツ、メキシコなどとともに名指しで批判した。ＮＴＴ東西が接続料を3年連続で引き上げたことに言及し「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では聞いたこともない」と厳しく批判している。 (09:51)

3月日銀短観は製造業景況感が足元大幅悪化、先行きは横ばい

2005年 04月 1日 金曜日 09:51 JST

　［東京　１日　ロイター］　日銀が発表した３月短観では、大企業製造業の足元の景況感はプラス１４となり、１２月短観から８ポイント悪化した。ロイター通信の事前予測調査のプラス２３を大きく下回った。先行き６月はプラス１４と横ばい。製造業は中小企業でも足元悪化した。大企業非製造業は足元の景況感が横ばい、先行き１ポイントの悪化、中小非製造業も同様。総じて企業の景況感は、製造業で足元大きく悪化、非製造業は横ばいという構図となった。
日銀が発表した３月短観によると、大企業製造業・業況判断指数は２期連続悪化した。プラス１４は、２００４年３月以来の水準。
　製造業の景況感、大企業で足元大きく悪化したことが目立つ。業種別にみても素材、加工業種ともに悪化している。
　中小製造業・業況判断指数はゼロ、１２月の５から５ポイント悪化、６月予測はマイナス２となり、中小非製造業・業況判断指数はマイナス１４、１２月のマイナス１４から横ばい、６月予測はマイナス１５となった。中小企業でも製造業の悪化が目立つ。
　２００５年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比プラス１．０％となり、ロイター予測のマイナス１．０％を上回るプラスでのスタートとなった。中小企業・全産業の設備投資計画は同マイナス１６．５％となった。こちらはロイター予測のマイナス１６．９％とほぼ同じとなった。
　２００５年度大企業・製造業の経常利益計画は前年度比プラス１．１％、売上計画は同プラス１．６％となった。

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ＮＹ原油急反発、終値55.40ドル・ゴールドマン「105ドルも」

　【シカゴ＝山下真一】31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が急反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物の終値は前日に比べ1.41ドル高い1バレル55.40ドル。一時は1バレル56.10ドルまで上昇した。
　米ゴールドマン・サックスが発表した強気見通しが買い材料になった。30日付のリポートで「原油相場は超高騰局面の初期段階に入った」と指摘。「1バレル105ドルまで上昇する可能性がある」と予想した。エネルギー供給量に余裕がないなか、需給が安定するには価格高騰により需要が落ちるという事態が避けられないとみている。
　米アナリストの間ではリポートの内容に懐疑的な見方が多かった。ただ、投資家はここ数日の下げで買い意欲を強めており、一気に買いを増やした。 (10:28)

日本の不当な為替介入阻止へ政府間協議を・米民主党議員

　【ワシントン＝吉田透】米民主党のペロシ下院院内総務らは31日、ブッシュ大統領にあてた書簡で、日本による外国為替市場への不当な介入再開を阻止するため日米政府間協議の実施を求めた。協議でも問題が解決しない場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）にただちに提訴するよう要求している。議員らは日本の自動車・同部品市場の閉鎖性にも強い不満を表明。米メーカーの参入を拒むさまざまな非関税障壁が残っていると指摘した。
　ブッシュ政権には米通商法301条（不公正貿易相手国・地域の特定・制裁）に基づく本格的な調査を要求。日本との包括的な市場開放協定の締結を迫るとともに、満足できる結果が得られない場合にはＷＴＯに提訴すべきだとしている。
　書簡にはペロシ院内総務ら民主党の10人の下院議員が署名した。ブッシュ政権が貿易赤字削減へ十分な対策を取っていないと批判。日本のほか中国、韓国、インドなどにも、より強硬な通商政策をとるよう訴えている。 (13:15)

2004年度末の郵貯残高、5.8％減・初の５年連続マイナス

　日本郵政公社は1日、2004年度末の郵便貯金残高が前年度末比5.8％（13兆2490億円）減の214兆1330億円になったと発表した。前年度実績を割り込むのは5年連続で、郵貯制度が1875年に発足して以来初めて。長引く低金利の影響で、満期を迎えた定額貯金の流出が続いており、2006年度末に残高が201兆円まで縮小すると公社はみている。
　過去のピークだった1999年度末（259兆9702億円）と比べ約46兆円減少した。種類別では定額貯金が14兆207億円減、定期貯金が1兆5811億円減、積立貯金が720億円減った。通常貯金は1兆4468億円増えた。
　民間金融機関の当座預金にあたる郵便振替口座の残高は2004年度末に5兆1343億円と過去最高を更新。ただ公社は振替口座を貯金とみなしていないため、郵貯残高には含まれない。 (21:04)

財政再建なければ長期金利高騰も・経済同友会が警告

　経済同友会は1日、政府が掲げている財政再建に関して独自の試算を盛った報告書を発表した。政府債務残高は昨年9月末で国内総生産（ＧＤＰ）の約1.4 倍に相当する約731兆円に達していると指摘。財政再建を具体的に進めなければ、2015年度にＧＤＰ比で2倍を突破し、長期金利は3.4％に高騰する可能性があると警告した。
　同報告書は同友会が主張してきた消費税率の16％への引き上げを前提に試算した。公共事業費を年3％削減、社会保障に必要な経費も年 1％減らし、併せて消費税率を段階的に引き上げることを想定。15年度までに税率を16％にした場合は、財政の基礎的収支は黒字に転換し、長期金利も抑えられるとした。
　ただ、消費税率を11年度までに16％まで上げるなど急速に進めた場合には、財政の基礎的収支の黒字化は早いが経済成長率はマイナスになるという。社会保障費を削減せず、消費税率を10％に抑えた場合、黒字化は実現できないとした。 (23:35)