自賠責保険、剰余１千億円 「無保険対策」集め過ぎ

2006年05月28日06時27分

　交通事故の被害者に賠償する強制加入の自動車損害賠償責任（自賠責）保険で、保険を管理する国の特別会計に１０００億円超の資金が余っている。無保険車による事故の被害者らを救済するため徴収している「賦課金」を、特会を運営する国土交通省が集め過ぎてきたためだ。政府は今国会で成立した行政改革推進法で特会を見直す方針だが、非効率な運営の是正が課題になりそうだ。
　自動車保有者が加入を義務づけられている自賠責保険は０１年度まで、保険会社が集めた保険料の６割を国が徴収し、自賠責特会（現在の正式名は自動車損害賠償保障事業特別会計）で管理。うち「保険勘定」で保険金の６割を保証していたが、この部分は０２年度から保険会社に全面的に任された。それまで同勘定にたまった２兆円近い運用益は０２年度以降、保険料の減額や被害者救済事業に使っている。
　だが、これとは別に、無保険車やひき逃げによる事故で保険金が受け取れない被害者に保障金を支払う「保障勘定」の改革は手つかずで、多額の剰余金が残っている。
　保障勘定の０６年度予算の歳入は７０７億円。うち２９億円は、自賠責保険料と併せて徴収される７０円の賦課金が原資で、６５９億円は前年度からの繰越金。年間約５０００人の被害者に対する保障金など歳出は８０億円で、０７年度予算へ６２７億円が繰り越される見通しだ。
　保障勘定には、別に約４９０億円の剰余金もある。９４、９５年度に国の税収不足を補うため、「隠れ借金」として保障勘定から一般会計に貸し出した資金だ。返済は財政難から２０１１年度まで繰り延べされているが、合計で１０００億円超が余っている計算だ。
　多額の剰余金の原因は、交通事故の死者が７０年の１万６７６５人をピークに１万人前後に減り、無保険車の事故などの被害者も減ったのに、８０年代まで２００～４００円の賦課金を徴収し、歳入が歳出を大幅に上回ったため。８０～９０年代前半には年間５０億円前後の剰余金が積み上がった。
　国交省は賦課金の徴収額を９７年に８０円、０５年に７０円に減らし、現在は年間の歳入が歳出を下回っている。今後、自賠責特会は自動車検査登録特会と統合されるが、多額の剰余金の扱いは未定だ。

年金積立金、総収益は過去最高の９兆８２００億円に

　国民・厚生年金の保険料を原資とする年金積立金の２００５年度の総収益が過去最高の約９兆８２００億円に上ることが３日、明らかになった。
　国内外の株高に伴い、単年度の市場運用益が約７兆８６００億円と過去最高を記録したのが主たる理由だ。運用益から約８１００億円を初めて国庫に納付し、０６年度以降の年金給付に充てることにした。
　０５年度の運用益の内訳は、国内株式が約６兆３４００億円と最も大きかった。次いで外国株式が約２兆３３００億円、外国債券が約４８００億円で、国内債券は約４８００億円のマイナスだった。
　年金積立金は０５年度で総額１５０兆円を超えており、うち１００兆円弱が株式や債券の自主運用に回されている。総収益の９兆８２００億円は、単年度の運用益に、国の財政投融資資金への預託分の収益（約１兆１５００億円）などを加えたものだ。
　株式などでの自主運用は０１年度に始まり、過去の単年度運用益は０３年度の４兆４３０６億円が最高だった。不況の影響で０１、０２年度はいずれも運用損を計上し、特に０２年度は３兆６０８億円のマイナスとなった。このため、０２年度は累積の運用損が計６兆７１７億円に上ったが、０３年度以降の運用益により、０５年度は逆に累積の運用益が約８兆４６００億円に達した。
　０３～０５年度の実質的な運用利回りは年平均約５・１％で、年金財政の見通しの基準となる年１・１％を大きく上回った結果、年金財政が大幅に改善した。

（2006年6月4日9時53分 読売新聞）

政府系金融、株式会社に・中小公庫など08年10月統合

　政府が進める政府系金融機関の改革案の全容が6日、明らかになった。中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などを統合する新機関は2008年10月に政府が全額出資する株式会社として発足。会社法に従い、民間企業会計を適用する。有識者で構成する委員会が効率的な経営をしているか監視する。改革案は来年の次期通常国会までに提出する「政策金融改革関連法案」のたたき台となるが、優良企業向け融資などは維持する計画で、民業圧迫の懸念も残りそうだ。
　政府は八つある政府系金融機関について、今国会で成立した行政改革推進法で再編・民営化すると正式に決めた。国民公庫、中小公庫に国際協力銀行の一部を統合して新しい政府系金融機関をつくる一方、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を民営化するなどの大枠は固まったものの、組織の具体的な中身は決まっておらず、政府内で検討していた。 (07:00) nikkei.net

最大１３０億円の可能性 村上ファンドの追徴額

　村上ファンドによるニッポン放送株のインサイダー取引事件で、ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）＝証券取引法違反の疑いで逮捕＝の有罪が今後確定すれば、証取法の規定により裁判所の判断で最大約１３０億円が没収や追徴の対象となる可能性がある。村上容疑者はインサイダー情報を得て約９９億５０００万円で株を購入、売り抜けて３０億円を超す利益を得ていたとされ、合算した売却代金全額を「不当利得」とみなされ追徴された判例が多いためだ。
　ただ、過去のインサイダー取引事件では自己資金による犯罪行為がほとんどだったのに対し、今回は投資家から集めた資金を運用する過程での犯罪とされる。形態が大きく異なるだけに、村上容疑者本人やファンド、投資家といった追徴の対象を絞り込むのは難しく、今後の捜査や公判の行方が焦点になりそうだ。

（共同）

国の借金、８２７兆円 過去最高を更新

　財務省が２３日発表した０６年３月末時点の国の借金の残高は、前年同期比５．８％増の８２７兆４８０５億円と過去最高を更新した。赤ちゃんからお年寄りまで含めた国民１人あたりの借金は約６４７万円となる。地方の借金（約１７０兆円）と合計するとほぼ１０００兆円で、財政の「借金漬け」が一段と進んだ。
　国の借金のうち、国債が７．０％増の６７０兆５７９４億円と全体の約８割を占める。金融機関などからの借入金が同０．２％増の５９兆２７３７億円、一時的な資金繰りなどに使われる政府短期証券が同１．６％増の９７兆６２７４億円だった。
　国の借金は右肩上がりで増え続けている。景気低迷による税収減や、社会保障関係費などの歳出増を国債発行で補ってきたためだ。
　こうした借金とは別に、特殊法人の借入金などを国が保証する政府保証債務の残高は３月末時点で同７．７％減の５３兆６０５１億円だった。

厚生年金、実質３兆円赤字 運用益の減少響く

　厚生労働省は２２日、サラリーマンが加入する厚生年金の２００４年度の時価ベースによる財政収支を、社会保障審議会年金数理部会に報告した。２兆３１６７億円の黒字だが、保険料の一部の運用や給付を代行していた厚生年金基金の代行返上に伴う一時的な移管金収入を差し引くと、実質的に３兆６８７億円の赤字だった。
０３年度の実質黒字は３００３億円だったが、０４年度は積立金の運用益が前年度比２兆７３００億円減だったことが影響した。
　社会保険庁が昨年発表した０４年度の簿価ベースでは、２３５９億円の黒字、移管金収入を除けば５兆１４９５億円の実質赤字だった。
　加入者数は、雇用環境の回復で３７万人増の３２４９万人となり、一時の減少傾向から脱した。
（共同）
（2006年06月22日 22時32分）