郵政民営化関連法案は、日本郵政公社を二〇〇七年四月から民営化するための六法案から構成。国が１００％出資する持ち株会社の下に（１）郵便事業（２）郵便局（窓口）（３）郵便貯金（４）郵便保険－の四社を置く。一七年の完全民営化までの移行期間中は、持ち株会社への国の出資比率は三分の一超を維持する。
貯金、保険の金融二社は一七年三月末までに全株を売却し完全民営化。郵便会社と窓口会社は、持ち株会社が全株を持ち続ける特殊会社になる。
窓口会社は郵便会社と金融二社から業務を受託、利用者にサービスを提供。政府はコンビニ業など多様な新規業務を想定している。
金融の全国一律サービス維持のため、金融二社の株式売却益などで「社会・地域貢献基金」を設け、不採算な過疎地の郵便局などの存続を図るよう配慮した。
さらに与党は反対論を考慮、持ち株会社による金融二社の株式の連続的保有を認めるといった共同修正を行った。