沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請

　日米両政府が在日米軍再編に関する中間報告で合意した在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転を巡り、米側が日本政府に対し、移転費用３２００億円以上の財政負担を求めていることが２日、分かった。
　日本側は、前向きに検討することを米側に伝えた。
　日本側の具体的な負担額は今後、日米間で詰める。政府・与党内では、米軍再編の日本側の負担が巨額に上るため、防衛費とは別枠を設ける案も浮上している。また、日米両政府はグアム移転を来年３月の最終報告後、６年程度で完了することを目指すことで基本的に合意した。
　関係者によると、米側は日米交渉で、キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転する方針を伝えた際、グアムでの新施設建設費などの移転費用が総額３０億～３５億ドル（２００５年度予算の換算レート１ドル＝１０７円の場合、３２１０億～３７４５億円）に上ると説明。さらに、「米軍が単独で行うと２０年かかるが、日本が支援してくれれば６年程度で完了できる」として財政負担を求めた。日本側も前向きな検討を約束したという。
　小泉首相も、「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語り、積極的な検討を防衛庁などに指示している。
　移転費用について、自民党内からは、「沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の時と同様な財政的枠組みを作り、再編問題を推進しなければならない」との意見が出ており、政府も防衛予算とは別枠の予算措置を検討する考えだ。
　中間報告にも、「日本政府は、米国政府と協力し、（海兵隊司令部などの）グアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」と盛り込まれた。
　中間報告の駐沖縄海兵隊の削減案では、第３海兵遠征軍を再編して海兵機動展開旅団に縮小し、約１万８０００人の海兵隊員の４割弱に相当する約７０００人を削減する。防衛庁によると、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセンの後方支援部隊などもグアムに移転する方向で、来年３月の最終報告で正式に合意したい考えだ。
（2005年11月3日3時1分 読売新聞）

パソナ、今期の経常益10％減・派遣単価引き上げ遅れ響く

　人材派遣大手のパソナは25日、2006年5月期の連結経常利益が前期比10％減の74億7000万円になる見通しと発表した。従来予想を17億 2000万円下回り、増益見込みから一転して減益見通しになる。派遣単価の引き上げペースが期初予想より遅れたことで採算が悪化。派遣社員の給与や社会保険料が膨らんだことも響く。
　売上高は14％増の2039億円で、従来予想を4億円上回る。部門別では、主力の人材派遣部門の売上高が13％増の1856億4000万円に拡大する。派遣需要は依然伸びており、月平均派遣人数は10％増の3万8000人前後になる見込み。好採算の人材紹介部門は12％増の42億8000万円を見込む。
　優秀な派遣スタッフを確保するため給与水準を先行的に引き上げた一方で、顧客企業には派遣単価の引き上げを要請してきたが、期初予想より料金改定が遅れている。このため売上高総利益率は20.1％と前期より0.7ポイント低下しそう。

業務停止行に郵政資金 ７５００億円預託、引き揚げも視野

　金融庁から一月二十七日に業務停止命令を受けた外資系信託銀行「ステート・ストリート信託銀行」に、日本郵政公社の郵便貯金、簡易保険資金合わせて約七千五百億円が預けられていることが七日明らかになった。郵政公社では同行からヒアリング（聴取）を行っているが、状況次第では資金の引き揚げも視野に入れるという。
　同行は、世界的な信託銀行として知られる米金融グループの日本法人。預かり資産は全世界で九百兆円ともいわれる。金融庁は同行に対して行った検査で、複数の銀行法違反行為を指摘。二月六日から三月五日まで、一カ月間の新規業務の停止命令という、極めて厳しい行政処分に踏み切った。
　金融庁によると、同行は取締役会などが機能しておらず、米国にある親会社（金融持ち株会社）が設置した銀行業免許を持たない別法人の日本支社が事実上の経営管理を行っていたという。また、同行の大口顧客の非公開情報を、顧客の同意を得ずに日本にある他のグループ企業や、米国親会社と共有するなどといった営業活動を推進、信託守秘義務契約にも違反しているという。
　同行は金融庁の処分を受け入れたが、違反行為は「意図的ではない」としている。金融庁幹部は「単なる過失ではないと見ている。コーポレート・ガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）に問題がある」としている。
　同行の預かり資産は、ここ数年の急成長で〇五年末に七兆八千億円となった。このうちの約一割が郵貯・簡保資金となる。今回、郵政公社は一方的に迷惑を被った形だが、「運用成績はいい方だった」（簡易保険事業本部資金運用部）との声もあり、対応に苦慮しているのが実情だ。
　ただ、〇七年十月からの郵政民営化で、郵貯、簡保の巨額の資金は運用の自由度が増し、外資系の信託銀行やファンドの利用頻度は増えると見られている。新しい日本郵政株式会社の新社長に就任した西川善文・前三井住友銀行頭取は「（完全民営化に向け）最大の課題は資金の運用形態の多様化だ」と指摘した。
　しかし多様化により、今回のようなケースがあちこちに生じたら、何のための民営化であったのか大きな反省を迫られることになりかねない。

ＩＣ機器会社元社長を逮捕 ２億円小切手で特別背任

　ＩＣ機器開発のベンチャー企業で大証二部に上場していた「日本エルエスアイカード」（本社・大阪市、上場廃止）の約２億円の小切手を勝手に振り出し、同社に損害を与えたとして、大阪府警捜査二課は４日、商法違反（特別背任）容疑で元社長、笹尾明孝（ささお・あきのり）容疑者（５３）＝住所不定＝を逮捕した。
　笹尾容疑者は旧経営陣から会社を乗っ取る形で２００４年１０月に経営に参画。翌月、１５億円の転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）を発行したが、銀行や大証に資金の未入金を指摘され、すぐに発行を取り消すなど不自然な動きをしていた。府警は社債発行の意図や経緯も追及する。
　調べでは、笹尾容疑者は社長だった０５年４月、同社名義の小切手１枚（額面約１億９千数百万円）を借金計約１億６０００万円の担保として知人の金融ブローカー２人に差し入れ、同社に財産上の損害を与えた疑い。
　「小切手を渡したのは事実だが日付も額も違う」と容疑を否認しているという。
　借金は、東証二部上場の中堅会社が０５年１月、投資事業組合を引受先にした第三者割当増資を実施した際、７００万株の購入資金として借り、株の運用益で２億円にして返すと約束していた。実際は期限内に返済できず、小切手を担保に入れたという。
　日本エルエスアイカードは昨年６月、小切手帳１冊（５０枚つづり）を紛失したと発表。うち犯行に使われた１枚を含め十数枚が振り出されており、一部が不渡りになったため、０５年７月に銀行取引停止。同月下旬には上場廃止された。（共同）

(02/04 16:41)

タミフル売上高４倍に、中外製薬が空前の利益

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を輸入販売している中外製薬は９日、インフルエンザの流行で昨年のタミフルの売上高が前年の４倍に増え、２００５年１２月期連結決算で売上高、利益とも過去最高を記録したと発表した。
　インフルエンザは昨冬、過去１０年間で最大規模の流行となった。今冬も、鳥インフルエンザウイルスの心配もあり、一部医療機関がタミフルを買いだめしているという。
　昨年のタミフルの売上高は３５２億円。０５年１２月期連結決算の経常利益は５７・９％増の８２０億円、税引き後利益は５７・２％増の５３６億円だった。配当は当初予定の２４円に特別配当１０円を上積みし、前期の１８円から３４円に大幅増配する。
（2006年2月9日23時19分 読売新聞）

米貿易赤字、７２５７億ドル

０５年、原油高響き最大
対中、対日が膨らむ

　【ワシントン１０日共同】米商務省が１０日発表した２００５年通年の貿易赤字は、モノとサービスの取引を合わせた国際収支ベース（季節調整済み）で前年比１７・５％増の７２５７億５９００万ドル（約８５兆３５００億円）と初めて７千億ドル台に達し、４年連続で過去最大を更新した。価格急騰で原油輸入が３割超増えたのが響いたほか、消費が主導する景気拡大で輸入が急増、赤字が膨らんだ。
　中国に対するモノの取引の赤字（通関ベース、季節調整前）は２４・５％増の２０１６億２６００万ドルと国・地域別で引き続き最大。自動車などの輸入が増えた対日赤字も９・４％増の８２６億８２００万ドルとなり、最大だった２０００年を５年ぶりに突破した。中間選挙を秋に控えた議会などで中国への人民元改革要求だけでなく、日本に不均衡是正を求める声が強まる可能性がある。
　同時に発表された昨年１２月の貿易赤字は前月比１・５％増の６５６億７７００万ドルで、２カ月ぶりのプラス。
　０５年の輸出総額は世界経済の回復を背景に、前年比１０・４％増の１兆２７１１億２００万ドルと過去最高。輸入も１２・９％増の１兆９９６８億６２００万ドルと大きく伸び、赤字が拡大した。
　日本と中国以外の年間赤字では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）向けが２９・１％増の９２７億３２００万ドル、対欧州連合（ＥＵ）は１２・０％増の１２２４億２７００万ドルといずれも最大だった。

酒販組合事件:株売却５０億円損失 元事務局長に背任容疑

　全国小売酒販組合中央会の年金事業に絡み、外債に投資した１４４億円が焦げ付いた問題で、元同会事務局長、関秀雄被告（４９）＝業務上横領罪で公判中＝が、投資金をねん出するために中央会保有の株や債券を売却し約５０億円の損失を出していたことが分かった。理事会の承認を事前に得ていない独断の投資で、警視庁捜査２課は背任容疑で捜査している。
　関係者によると、投資話は０１年ごろ、「年利６．７５％」の高利回りという触れ込みで、東京都内の金融コンサルタント会社社長が中央会に持ち込んだ。社長を紹介したのは、中央会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」の顧問だった元国会議員秘書。
　中央会は０３年、年金事業の資産から１４４億円を投資し、スイスの金融機関を通じてカナダの投資会社の社債を購入した。投資は、関被告が主導して決めたとされる。投資金を準備するため、関被告は中央会保有の株式や債券を売却。株価低迷などの影響で、購入時との差損は約５０億円に上った。
　会の規定では資産運用は理事会に諮ることになっていたが、この投資は承認を得ていなかった。関係者は「当時、年金事業は財務が悪化して再建を迫られていた。しかし株の売却損を出してまでの性急な巨額投資は不自然だった」と話している。【三木陽介、石丸整】

毎日新聞　2006年2月16日　3時00分

北朝鮮向け郵便送金が急増、郵政公社と総務省が調査へ

　日本国内の郵便局から海外に現金や宝石などの貴重品を送る場合に使う「保険付き郵便物」のうち、北朝鮮向けのものが２００４年度に１５６０通にのぼり、前年度の３倍以上に急増したことが、１６日の衆院総務委員会で取り上げられた。
　民主党の渡辺周議員によると、０２年度は３８３通、０３年度は５０６通に過ぎなかった。
　これら郵便物のうち、現金がいくら含まれていたか分からないため、日本郵政公社と総務省は、送金額の総額などについて詳しい実態を調べる方針を示した。
　保険付き郵便物は、紛失などした場合に、封入された現金などの補償を差出人が受けられる特殊な郵便物。北朝鮮向けの送金の上限は１通につき約４８万円。
（2006年2月16日13時53分 読売新聞）

酒販中央会元事務局長、背任容疑で再逮捕・144億円回収不能

　酒の小売業者の団体「全国小売酒販組合中央会」（東京・目黒）が外債投資に失敗、年金共済事業の資金約144億円が回収不能になっている問題で、警視庁捜査二課は16日、同会の元事務局長、関秀雄被告（49）＝業務上横領事件で公判中＝を背任容疑で再逮捕、投資顧問会社役員、砂古健容疑者（44）を同容疑で逮捕した。
　これまでの調べや関係者によると、関容疑者らは2003年1月から5月にかけて、同会の年金資金約144億円を正規の手続きを経ずに、投機性の高い外債に投資。運用先が経営破綻したため、ほぼ全額の回収ができなくなり、中央会に損害を与えた疑いがあるという。
　砂古容疑者はこの投資話を仲介したという。同課は関容疑者と砂古容疑者の間でリベートの授受がされていたとみて、不明朗な取引の実態解明を進める。 (13:55)
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酒販中央会背任事件、リベート４億円受領
　酒の小売業者の団体「全国小売酒販組合中央会」の年金共済事業を巡る144億円の背任事件で、投資に関与した海外の企業側から、同会元事務局長、関秀雄容疑者（49）が約1億4000万円、指南役だった投資顧問会社役員、砂古健容疑者（44）が約2億8000万円のリベートをそれぞれ受け取っていたことが16日、警視庁捜査二課の調べで分かった。
　捜査二課は同日、関、砂古両容疑者を背任容疑で逮捕。砂古容疑者は中央会職員ではないが、同課は危険性の高い外債購入が関容疑者の背任行為となることを知りながら投資を推奨したと判断。砂古容疑者を「身分なき共犯」として立件した。
　逮捕容疑について、砂古容疑者は「何で逮捕されるのか分からない」と容疑を否認しているが、関容疑者は容疑を認めているという。 (07:00)

捜索当日に１２０億円還流

　ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部による家宅捜索が行われた先月十六日、ライブドア側がスイスの金融機関に開設した借名口座から、約百二十億円が日本の大手銀行のライブドア関連口座に送金されたことが分かった。この借名口座は、前社長堀江貴文被告（３３）＝証券取引法違反罪で起訴＝らが、企業買収の裏で実行した自社株売却益の還流でも使われたことが明らかになっている。東京地検特捜部は証券取引等監視委員会と連携しながら、巨額送金の経緯や帰属先について、実態解明を進めるとみられる。　
　特捜部は監視委と合同で先月十六日夜、ライブドアや子会社ライブドアマーケティング、堀江被告らの自宅を同法違反容疑で捜索した。送金は手続きに一定の時間を要することから、特捜部と監視委では、ライブドア側が捜索を受けて送金したのではなく、内偵捜査に気づいて事前に手続きを取った可能性もあるとみて調べている。
　これまでの調べによると、堀江被告らは二〇〇三年十一月から〇五年一月にかけ、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など計六社の買収に絡み、自社株と子会社「ライブドアマーケティング」の株計約一千四百万株を新たに発行。この大半を実質的に支配する投資事業組合を通じて売却、総額約八十億円をライブドア本体に還流させたとされる。
　資金還流の過程では、ライブドア側がスイスの銀行に開設した借名口座と、同銀行系の証券会社に設けた複数の借名口座が使われたとされる。スイスの銀行にある借名口座は、租税回避地の英領バージン諸島に実在する会社名義になっており、徹底した守秘義務で知られる「プライベートバンク」だったという。
　関係者によると、この口座には常時、数十億円の資金が残っており、出入りを繰り返した還流資金とみられる。
　特捜部と監視委では、捜索当日に送金された百二十億円は、資金の流れなどから六社買収の裏で還流した資金とは別の可能性があるとみて、資金の性格や送金の経緯などについて今後、解明を本格化させるとみられる。

米投資会社「シオン」がライブドア株５・５２％

　米国の投資会社シオン・ファンズのグループが、ライブドア・ショック後の１月２５日から２月１５日にかけて、ライブドアの発行済み株式の５・５２％を取得したことが、２１日、シオンが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。
　シオンは１月２４日時点ではライブドア株を保有していなかった。取得の目的は「投資」としているが、詳細は明らかになっていない。
　報告書によると、シオンは、関連ファンド４社で計５７９４万株を取得した。この間のライブドアの株価は５５～１６４円で、取得総額は約６２億円だった。
（2006年2月21日20時23分 読売新聞）

中央青山監査法人・奥山理事長、粉飾決算見抜けず

2006年02月25日15時20分

　国内４大監査法人の一角、中央青山監査法人（本部・東京）の奥山章雄理事長（６１）が０１年５月、自身が会計監査を担当していたジャスダック上場企業の粉飾決算を見抜けず、これに「適正」とのお墨付きを与えていたことが分かった。粉飾については、この会社の経理担当専務が独断で行ったとされ、証券取引等監視委員会と関東財務局が会社から資料提供を受け、会社関係者から事情を聴いている。
　奥山理事長は０１年７月から０４年７月まで日本公認会計士協会会長を務めたほか、０２年から０５年まで金融庁顧問。竹中平蔵金融相（当時）が立ち上げた「金融問題タスクフォース」のメンバーとして金融行政に影響力を持った。カネボウや足利銀行の粉飾決算を見抜けなかったとして中央青山に批判が集まる中、前理事長が任期途中で辞任したのを受け、昨年５月に理事長に就任した。
　粉飾していたのはジャスダック上場の外食チェーン「宮」（本社・宇都宮市）で、０１年２月期から直近の０５年８月中間まで５年以上にわたり、総額１４億３０００万円の決算粉飾をしていた事実を昨年暮れに公表した。奥山理事長は９１年から同社が粉飾を始めた０１年２月期まで１０年間にわたり、同社の監査を担当していた。
　０１年２月期は、虚偽の在庫データを作成することで在庫棚卸し資産を水増しして資産を多く見せかけ、当期損失を実際より５４５０万円少なく計上した。だが、奥山理事長は別の代表社員と連名で「経営成績を適正に表示しているものと認める」とする監査報告書に署名した。
　奥山理事長は宮の粉飾について「古典的だけれども、やられたら分からない」と説明した。
　粉飾の発覚は中央青山が０５年８月中間決算について「重大な会計処理上の問題がある」と通告したことがきっかけ。宮は第三者の公認会計士の助言を受けながら調査し、過去の粉飾についてもわかった。

過払い返還５百億円、灰色金利制限で増 消費者金融４社

2006年02月26日08時27分

　貸金業者に対し、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還請求が相次ぐ中で、武富士やアイフルなど消費者金融大手４社が返還に応じた額が、昨年４～１２月で３５８億円に達したことがわかった。最高裁判決などで借りた側に有利な司法判断が定着して返還額は急増。０５年度は５００億円近くに達する見込みだ。業者側は過払い金の総額を公表していないが、会計上返還すべき債務への計上を求める動きもあり、影響はさらに拡大するとみられる。
　利息制限法での上限金利は、貸出金額に応じて年１５～２０％に抑えられているが、多くの貸金業者は罰則がある出資法の上限金利（年２９．２％）との間の「グレーゾーン金利」で貸し付けている。
　このため、借金返済に悩む契約者が、利息制限法の上限を超える金利は違法だとして、過払い金の返還を求める訴訟が全国で続出。業者側が敗訴や和解で返還する事例が増えてきた。最高裁は今年１月にグレーゾーン金利の適用を厳しく制限した判決を出し、返還の流れは加速している。
　消費者金融大手４社でみると、０５年４～１２月の返還額は、武富士１２８億円、アコム８７億円、プロミス７５億円、アイフル６８億円。武富士では前年同期より６割増で、同期間の当期利益（３６９億円）が２５％減った一因になった。アイフルもすでに０５年３月期実績の倍近いという。前期の実績を明かさないアコムとプロミスも、返還額の急増は認めている。
　０６年３月期の通期見込みでは、武富士が１７０億円程度に達し、４社合計では５００億円近くになる見通しだ。各社とも「経営上無視できない金額だ」と認めている。
　借り手を支援する法律家グループは、業者側が返還すべき過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求。今月初め、日本公認会計士協会などに指導を申し入れた。仮に一括して会計処理する場合、多額の引当金の積み増しが必要で、業績にさらに大きな影響が出ることが予想される。
(asahi.com)

国交省所管の勤住協が民事再生法申請・負債188億円

　国土交通省所管の特殊法人である日本勤労者住宅協会は30日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。負債総額は188億円。大口債権者は住宅金融公庫や労働金庫など。債務の9割をカットし、残り1割を8年間で弁済する再建案を検討している。大口債権者や事業計画を認可している国交省と今後調整する。
　同協会は1967年設立。事業の柱は宅地造成やマンション建設で、約12万戸の住宅供給実績がある。バブル経済崩壊後の地価下落で、造成予定地が塩漬けになるなどして赤字が拡大。2005年3月末時点で約135億円の債務超過になった。
　同協会は05年末に閣議決定した行政改革の重要方針で「3年以内の廃止」が決まっている。現段階で、契約者など個人への影響はないとしている。 (14:01)

派遣市場、５年で２倍 ０４年度の売上高、３兆円に迫る

　人材派遣業界の０４年度の売上高が前年度に比べて２１．２％増の２兆８６１５億円になり、過去最高を更新したことが厚生労働省の派遣事業報告で分かった。派遣市場は５年間で約２倍に拡大したことになる。派遣先も前年度比１７％増の約５０万件。人件費削減や外部委託を進める企業の動きに、製造業への派遣解禁などの規制緩和がかみ合っているためだ。業界団体の日本人材派遣協会は「需要に供給が追いつかない状況」としており、市場の急拡大はしばらく続きそうだ。
　２万２７８事業所からの報告をまとめた。派遣労働は以前は雇用が不安定なために規制されていたが、９９年に対象業務が原則自由化されてから右肩上がり。９９年度に１兆４６０５億円だった売上高は、０２年度に２兆円を超え、０４年度は３兆円に達する勢いに。派遣先も約４９万７０００件で、９９年度の約２６万４０００件からほぼ倍増した。
　派遣労働者の総労働時間数も増えた。全員が働いた時間を常用雇用者に換算すると、０４年度は８９万２３４人（前年度比１９．７％増）になり、やはり過去最多だった。
　業務報告では業種別の動向は明らかではないが、０４年度の伸びは製造業への派遣解禁が大きいとみられる。同協会によると、製造業への派遣は０５年度も大幅な増加が続き、０５年４～６月期は前年同期比で２３５％になっている。