フォード、２５％下方修正 ０５年業績予想

　米自動車２位のフォード・モーターは８日、０５年業績予想を下方修正するとともに、０６年達成を目指していた税引き前利益７０億ドル（７６００億円）の中期目標を撤回すると発表した。販売不振や医療費などのコスト増が背景にあり、米大手格付け会社は同社の格付けを、「投機的」に引き下げる可能性を指摘している。
　最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も３月中旬に、業績予想の下方修正を発表。債券・株式市場にショックが走ったばかりだった。
　フォードは表向き、業績悪化の理由に、価格競争の激化やガソリン価格上昇など業界共通の課題を挙げているが、１～３月の米新車販売台数の前年同期比伸び率（営業日あたりで換算）はフォードの５．２％減、ＧＭの３．６％減に対し、トヨタ自動車と日産自動車は１０％以上増。米２社の苦境が際立っている。
　フォードは今回、特殊要因を除く０５年の１株あたり当期利益予想を、１．２５～１．５０ドルと上下限とも２５％前後下方修正した。全体で２２億～２７億ドルに相当し、前年比約１０億ドルの下落にあたる。
　これを受け、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、「投資適格」としてはすでに最低水準のＢＢＢ（トリプルＢ）マイナスにある長期債の格付け見通しを、従来の「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。ＧＭと同じ評価で、ジャンク（がらくた）債と呼ばれる「投機的」水準に転落する瀬戸際となった。

金融庁、信組の自己資本比率規制をＢＩＳ基準に一本化

　金融庁は信用組合に対する、協同組合金融法に基づく自己資本比率規制を2006年春までに廃止することを決めた。信用組合には同規制と国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の2つの自己資本比率規制が適用されている。自己資本比率が2種類あると預金者を混乱させる恐れもあり、ＢＩＳ規制に一本化する。
　今国会に提出を目指している銀行法改正案の関連法案とする。郵政民営化の関連で同法案の提出が困難になった場合も、別の形で国会に提出、早期成立をめざす。
　信用組合にはＢＩＳの自己資本4％以上と、協金法の3％以上という2つの自己資本比率規制がある。1998年に現行のＢＩＳ規制が適用されたが、それ以前からあった協金法の規制がそのまま残っていた。
　ＢＩＳ基準が資産全体に占める自己資本の割合を示すのと異なり、協金法基準は主に外部負債である預金に占める自己資本の比率を示す。預金移動が活発になれば、ＢＩＳ基準を達成できても、協金法基準を下回る信組が出てくる可能性がある。 (07:00)

ダイエー系列の写真プリント 負債１２７億円

　ダイエー系列の写真プリント（ＤＰＥ）、５５ステーションは１１日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は約１２７億円。同社は家電量販チェーンのノジマ（本社・神奈川県相模原市）と３月１５日に事業提携を発表していたが、解消する。同社が上場しているジャスダックは１１日、同社を整理ポストに割り当て、５月１２日に上場廃止することを決めた。
　同社はダイエーが２０％以上の株式を保有し、全国のダイエー店舗約３００店で事業展開。昨年１２月に産業再生機構が策定したダイエーの再生計画で「中核事業」と位置づけられていた。ノジマとの提携では５月末までに５５ステーションが第三者割当増資をノジマに実施。発行済み株式の５１％以上をノジマが取得して、子会社化する予定だった。
毎日新聞　2005年4月11日　21時47分