MMT理論(新通貨理論)とは何か？
ジャーナリスト 山崎康彦
2924.02.12
日本政府(安倍晋三政権)のように、外国からの借金ではなく自国通貨の国債を大量に発行して民間金融機関に買わせ、中央銀行が通貨を発行して民間金融機関から国債を買い入れ、膨大な借金を積み重ねても「財政破綻」は起こらない。
日本政府は経済成長と国民福祉の為に今後も積極的に財政出動すべきである、と米国の経済学者が日本国 . . . 本文を読む
山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」！
ジャーナリスト 山崎康彦
2024.02.10
借金に「返済義務」があるのは、個人だろうが企業だろうが政府だろうが皆同じ。
山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」。
歴代自民党政権が積み上げた1500兆円の「国の借金」は、増税、増保険料、低年金、低賃金、 . . . 本文を読む
山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」！
ジャーナリスト 山崎康彦
2024.02.10
借金に「返済義務」があるのは、個人だろうが企業だろうが政府だろうが皆同じ。
山本太郎氏の「国の借金=国民の資産」と言う主張は「MMT理論」で「完全に間違っている」。
歴代自民党政権が積み上げた1500兆円の「国の借金」は、増税、増保険料、低年金、低賃金、 . . . 本文を読む
ジャーナリスト 山崎康彦
2024.01.22
「検察審査会に甘い期待を持たない方が良い。何故ならば日本には「三権分立」は存在せず、日本は「国会、内閣、最高裁の三権を首相一人が支配する首相独裁国」だからだ。
検察審査会は独立した機関ではなく最高裁が支配している。
最高裁長官は日本国憲法(第6条2項)で「天皇」の名で首相が指名する。
検事総長も首相が決める。
(終わり) . . . 本文を読む
「必読記事」フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた
日本とは大違い｢カルト規制｣の厳しい中身
2022/09/06 11:00
#東洋経済オンライン @Toyokeizai https://toyokeizai.net/articles/-/616241
レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の . . . 本文を読む
ジャーナリスト 山崎康彦
2024.01.20
日本では「検察が起訴権を独占している」ため、検察が時の政治権力や大企業や米国支配層に忖度して逮捕起訴、在宅起訴、略式起床、不起訴を判断する「起訴便宜主義」が一般化し「検察独裁」が「法治主義」を破壊している。米国では選ばれた24名の「陪審員」が検察官の起訴が妥当か否かを判断し決定する「大陪審制度」があり、「検察による起訴権独占を認めていない」のである . . . 本文を読む
私は以下の「三つの事」が早期に実現できれば、日本で初めて「本格的な政権交代」を実現できると思っています
ジャーナリスト 山崎康彦
2024年1月15日
一つ目は、泉房穂(いずみふさほ)前明石市長を「次期首相候補」に指名して全国民的な支持を集めること。
二つ目は、「野党」の中で日本共産党、れいわ、立憲民主党小沢派、社民党などの「純粋野党=本物の野党」と、立憲民主党泉健太派、維新、国民民主党、参政 . . . 本文を読む
日本の「内閣支持率」と「政党支持率」の「世論調査」は検証不可能な「インチキ調査」であるから信じてはいけない
ジャーナリストの山崎康彦です。
2024.01.15
岸田内閣支持率27%、5ポイント上昇 共同通信世論調査
2024/1/14 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142790U4A110C2000000/
共同通信社が13、 . . . 本文を読む
泉房穂(ふさほ)前明石市長著、聞き手鮫島浩の最新本「政治はケンカだ！」を今読んでいますがとても面白い！この本を読んでいると、泉さんが暗黒の日本の政治と官僚支配を根底から破壊して「国民主権の民主国家」に大転換できる、大転換しようとしている政治家であることがよくわかります。 . . . 本文を読む
来年予想される総選挙で、泉房穂前明石市長を「救民内閣」の首相候補にして衆議院議員に当選させ、共産党、れいわ、立憲民主党小沢派、社民党ら」の「本物野党」がひとつにまとまり「政権交代の受け皿」の党、例えば「救民内閣実現党」を作れば、来年予想される総選挙で4000-5000万票獲得して衆議院の2/3議席(304議席)以上を獲得して、戦後初めての「本物の政権交代」が実現し、戦後日本を60年間以上支配してき . . . 本文を読む
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