韓国の日刊紙「東亜日報」や英字日刊紙 "Korea Herald" のＨＰによれば、３月２９日に韓国法務部（日本の法務省に相当）主催で、「多様性と調和―外国人の日の可能性」をテーマにした「移民政策フォーラム」が開かれた。法務部入国管理局長のほか、オーストラリアやバングラデシュの在韓大使が参加したという。
法務部では、「外国人の日（仮称）」を国家記念日に制定する作業に着手したところで、行政自治部など関係省庁との協議を経て、５、６月中にこれを制定して公表するようである。
在韓外国人は２００５年末で約７２万人で、ソウルのような大都市では、住民の５％が外国人だという。昨年結婚した農漁村の男性８０２７人のうち３６％が外国人花嫁を迎えている。２０１０年頃には在韓外国人は１００万人を突破することが見込まれ、記念日を制定して国内の外国人に対する関心を高めることが狙いだという。
法務部では、先例となる海外の事例に注目しているという。国連は、２００３年から５月２１日を「文化的多様性の日（World Day for Cultural Diversity for Dialogue and Development）」として制定している。カナダは「多文化主義の日（Canadian Multiculturalism Day、６月２７日、２００３年から）」、英国は「文化的多様性の日（Cultural Diversity Day、５月第４土曜日）」を、記念日に制定している。一方、オーストラリアは「調和の日（National Harmony Day、３月２１日、１９９９年から）」を定めている。
韓国の外国人政策は、１９９０年代まで日本の外国人政策と非常に似ていたが、ここ２、３年の間に、外国人雇用許可制を始めたり、永住外国人に選挙権を認めたり、急速に変化している。日本の法務省が「外国人の日」を制定することなど、現時点ではとてもありえないことである。韓国の政策が必ずしも日本にとって望ましいとは限らないが、法務省ももう少し、日本の外国人政策の改革にイニシアティブをとってほしいものである。
法務部では、「外国人の日（仮称）」を国家記念日に制定する作業に着手したところで、行政自治部など関係省庁との協議を経て、５、６月中にこれを制定して公表するようである。
在韓外国人は２００５年末で約７２万人で、ソウルのような大都市では、住民の５％が外国人だという。昨年結婚した農漁村の男性８０２７人のうち３６％が外国人花嫁を迎えている。２０１０年頃には在韓外国人は１００万人を突破することが見込まれ、記念日を制定して国内の外国人に対する関心を高めることが狙いだという。
法務部では、先例となる海外の事例に注目しているという。国連は、２００３年から５月２１日を「文化的多様性の日（World Day for Cultural Diversity for Dialogue and Development）」として制定している。カナダは「多文化主義の日（Canadian Multiculturalism Day、６月２７日、２００３年から）」、英国は「文化的多様性の日（Cultural Diversity Day、５月第４土曜日）」を、記念日に制定している。一方、オーストラリアは「調和の日（National Harmony Day、３月２１日、１９９９年から）」を定めている。
韓国の外国人政策は、１９９０年代まで日本の外国人政策と非常に似ていたが、ここ２、３年の間に、外国人雇用許可制を始めたり、永住外国人に選挙権を認めたり、急速に変化している。日本の法務省が「外国人の日」を制定することなど、現時点ではとてもありえないことである。韓国の政策が必ずしも日本にとって望ましいとは限らないが、法務省ももう少し、日本の外国人政策の改革にイニシアティブをとってほしいものである。
