夜間中学

日本弁護士連合会（日弁連）が、２００６年８月１０日に「学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」を内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・衆議院議長・参議院議長に提出した。

国が、学齢期に修学することのできなかった中高年齢者、中国帰国者、在日外国人等について、義務的かつ無償とされる普通教育を受ける権利を実質的に保障するため、全国的な実態調査を行った上で、公立中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）の設置や拡充などを推進することを求めている。

夜間中学とは公立中学校夜間学級の略称である。戦後の混乱期に、貧困のために昼間は就労せざるを得ず、学校を長期にわたって欠席する生徒が少なくなかったため、夜間の授業を行う中学校が出現したのが、夜間中学の端緒であるという。

１９５４年ころの８７校をピークとして漸次減少を続け、２００５年４月現在では全国で８都府県３５校となっている。設置数が最も多いのは１１校の大阪府で、以下、東京都８校、神奈川県６校、奈良県および兵庫県３校、広島県２校、千葉県および京都府１校となっている。

総在籍者数は２００５年９月現在で２５８７名である。在籍者は、中高年齢者、障がいのある人、中国帰国者、在日コリアン及び１５歳以上の新来外国人（ニューカマー）に大別される。中国帰国者は７６４人、在日韓国・朝鮮人が５６４名である。

ブラジル人を中心とするニューカマーの子どもたちの不就学が、東海地方を中心に大きな社会問題となっているが、学校をドロップアウトした子どもたちが、もう一度やり直せる夜間中学のような受け皿は、東海地方にも必要だろう。