令和5年度一般会計 補正予算（第3号）に、地域にぎわいづくり補助金事業に44万4000円の提案があります。財源内訳は、国庫支出金の地方創生臨時交付金 28万5000円、一般財源 15万9000円です。
当初予算の同事業においては、946万4000円の計上がありました。追加で、区・自治会が行う活動拠点施設の改修や備品購入について、物価高騰に伴う事業費の増額分を支援するものです。
この点については、3月28日（火）、第136回定例勉強会において、企画情報課と意見交換を行うとともに、同日、地方創生臨時交付金における 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を 活用した物価高騰対策支援に関する要望書を提出していました。
要望内容は、以下です。
4．町地域にぎわいづくり補助金予算の増額を行い、資材高騰ほかの影響を大きく受けている区・自治会に対して、施設・設備の維持改修などに伴う負担緩和、例えば、昨年11月18日締め切りの事前要望調査票において、積算した価格から高騰をつづけている分の支援などを講じること。
例えば、もともとの事業費が100万円、物価高騰に伴う事業費の増額分が20万円だったとして、追加の補助がなかった場合、総事業費 120万円に対して、50万円が補助、残り70万円が区・自治会の負担となり、補助率も50％未満に低下するところだったものが、今回の提案によって、10万円が追加で補助となり 計60万円、残りが区・自治会の負担となります（補助率50％をキープ）。
増額分の全額補助ではなく、増額分を加味した合計の半額補助となったものの、まるっきりの持ち出しにならず、物価高騰下においても、区・自治会にとって、必要となる事業の進捗が図られる素地ができたのでは…と喜んでいます。