昨日、開催のあった北神圭朗衆議院議員を講師とした中山間地域の問題を考える会（PDF）での質疑応答の時間で提案を行うとともに、26日（金）、森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関する要望
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律は、間伐などの森林整備、人材育成や担い手の確保 および 木材利用の推進や普及啓発等に関する費用ほか、森林環境の改善に必要となる財源を安定的に確保するため、公布されています。2020年度（令和2年度）から、先行して、森林環境譲与税の譲与（東日本大震災復興財源を付け替え）が始まっており、来年度からは、森林環境税が課税（住民税に1000円を上乗せして徴収）と、本格的な運用を迎える目前にあります。
このようななか、森林環境譲与税は、総額の50％を私有林人工林面積、30％を人口、20％を林業就業者数に応じて配分し、譲与していることから、森林面積が少ないにもかかわらず、人口が多い大都市に対する配分額が多くなっているとの指摘もあります。一昨年12月、総務省と林野庁がまとめた調査結果によると、2019年度（令和元年度）～2020年度（令和2年度）の市町村分500億円のうち、54％に相当する272億円が基金に積み立てられ、早急な整備を必要とする地方公共団体に対して、適正な配分が行われず、防災上の観点からも、森林整備を促進するための財源とした趣旨を損なう懸念が生じています。
よって、森林環境譲与税の譲与基準に関わって、下記のとおり、強く要望します。
記
1 法の目的や創設経緯に鑑み、広い森林を抱える地方公共団体に対して、森林環境譲与税が重点的に配分されるよう、譲与基準の見直しを早急に実施すること。
2 林業が盛んな中山間地域の財源不足を解消するため、都道府県（現行：1割）への配分割合を高めること。
3 より効果的に森林整備を推進できるよう、国の一般会計における森林予算を拡充すること。