と街頭宣伝の時、とある商店のおっちゃんに言われました。
「そうだ!そのとうり!」

という本がズバリ面白い!
民商新聞で紹介されていたのを見て購入したのですが、
痛快で全く同感です!(゜∀゜)!要は、
消費税5%アップ=10兆円よりも
富裕税1%導入=80兆円の財源が生み出せて
経済への影響もほとんど無し!とズバリ!
巧みに隠され続けてきた税制度の実態も
わかりやすく暴露されています。
・トヨタ社長(年収3億で20%)より高い
庶民(年収400万で35%)の税負担率。
・億万長者は10年前の3倍に激増。
・しかし、日本の金持ちの税金は、アメリカの金持ちの半分以下。
・しかも、長者番付の廃止で億万長者激増は隠蔽されている事実。
・企業の内部留保は300兆円。
・株主の税金は世界一安い。
・日本の法人税は世界的に見て高いというウソ。
・消費税は不公平な税金!
・日本の実質的な消費税は世界一高い!
などなど実に痛快です。
しかもですよ皆さん!

輸出大企業は、自分で負担していない消費税を
(負担しているのは部品などを製造している下請け企業)
輸出還付金として受け取れるカラクリまであるんですよ!
その額1兆円以上ですよ!みなさん!
これぞまさに、「ぬれ手で粟」「おおきに、ボロ儲け」です。
そして僕がもう一つ猛烈に怒っているのが、
消費税増税の強行と労働者派遣法の見直しが密接な関係にあるということです。
派遣法の見直しは、安倍政権の「成長戦略」に盛り込まれ、派遣労働の範囲と期間を広げ、企業が派遣をより使いやすいようにするものです。
財界・大企業がこうした要望をする理由の一つに、労働力を派遣や請負など「外注」する形にすれば、消費税の大幅な節税になることがあるのです。
企業は、商品・サービスの売上から計算される消費税から、事業に必要な経費のかかった消費税を差し引いて税務署に納めます。給与や厚生経費は納税の対象になりますが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務の提供」という経費なので、控除の対象になります(正に人が物や物品のようです!)。正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用労働者を増やして、派遣・請負会社から「役務の提供を受けた」という形にすれば、人件費が納税の対象から、控除の対象に変わることになるのです!このカラクリ知ってました?みなさん!(怒)
企業は、人件費を派遣労働などの外注費に変えて増やすほど、納める消費税が少なくなります。経団連が将来的に消費税を19%まで引き上げることを提言し、政府は非正規雇用における派遣労働の割合を現在の5%から大幅に拡大する方向ですが、この連動している動きの真の狙いは、実に恐ろしいところにあるのです!
安倍晋三が「給料も上がるように財界に働きかけていく!」などとカッコのいいことを言いますが、財界はそれで上げようなどとはこれっぽっちも思っていないのがここからも読み取れるのではないでしょうか。
労働者をコストの対象としか見ず、人間ではなくモノ扱いの財界・大企業。その言いなりになる安倍首相。こんな社会に未来はありません!
私たち、日本共産党は、こんな不公平で首切り・非正規化を助長する消費税増税を中止させるためにも、まずは「4月からの消費税増税を中止させる」ために、「将来的には財源もいるし消費税もしゃあないかなあ」という人たちとも協力してストップさせようと思っています。
そしてみんなで叫びましょう!
「税金は金持ちから取れ!」と
ヽ(`Д´)ノ!!!!!
「そうだ!そのとうり!」

という本がズバリ面白い!
民商新聞で紹介されていたのを見て購入したのですが、
痛快で全く同感です!(゜∀゜)!要は、
消費税5%アップ=10兆円よりも
富裕税1%導入=80兆円の財源が生み出せて
経済への影響もほとんど無し!とズバリ!
巧みに隠され続けてきた税制度の実態も
わかりやすく暴露されています。
・トヨタ社長(年収3億で20%)より高い
庶民(年収400万で35%)の税負担率。
・億万長者は10年前の3倍に激増。
・しかし、日本の金持ちの税金は、アメリカの金持ちの半分以下。
・しかも、長者番付の廃止で億万長者激増は隠蔽されている事実。
・企業の内部留保は300兆円。
・株主の税金は世界一安い。
・日本の法人税は世界的に見て高いというウソ。
・消費税は不公平な税金!
・日本の実質的な消費税は世界一高い!
などなど実に痛快です。
しかもですよ皆さん!

輸出大企業は、自分で負担していない消費税を
(負担しているのは部品などを製造している下請け企業)
輸出還付金として受け取れるカラクリまであるんですよ!
その額1兆円以上ですよ!みなさん!
これぞまさに、「ぬれ手で粟」「おおきに、ボロ儲け」です。
そして僕がもう一つ猛烈に怒っているのが、
消費税増税の強行と労働者派遣法の見直しが密接な関係にあるということです。
派遣法の見直しは、安倍政権の「成長戦略」に盛り込まれ、派遣労働の範囲と期間を広げ、企業が派遣をより使いやすいようにするものです。
財界・大企業がこうした要望をする理由の一つに、労働力を派遣や請負など「外注」する形にすれば、消費税の大幅な節税になることがあるのです。
企業は、商品・サービスの売上から計算される消費税から、事業に必要な経費のかかった消費税を差し引いて税務署に納めます。給与や厚生経費は納税の対象になりますが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務の提供」という経費なので、控除の対象になります(正に人が物や物品のようです!)。正社員を減らし、派遣や請負などの非正規雇用労働者を増やして、派遣・請負会社から「役務の提供を受けた」という形にすれば、人件費が納税の対象から、控除の対象に変わることになるのです!このカラクリ知ってました?みなさん!(怒)
企業は、人件費を派遣労働などの外注費に変えて増やすほど、納める消費税が少なくなります。経団連が将来的に消費税を19%まで引き上げることを提言し、政府は非正規雇用における派遣労働の割合を現在の5%から大幅に拡大する方向ですが、この連動している動きの真の狙いは、実に恐ろしいところにあるのです!
安倍晋三が「給料も上がるように財界に働きかけていく!」などとカッコのいいことを言いますが、財界はそれで上げようなどとはこれっぽっちも思っていないのがここからも読み取れるのではないでしょうか。
労働者をコストの対象としか見ず、人間ではなくモノ扱いの財界・大企業。その言いなりになる安倍首相。こんな社会に未来はありません!
私たち、日本共産党は、こんな不公平で首切り・非正規化を助長する消費税増税を中止させるためにも、まずは「4月からの消費税増税を中止させる」ために、「将来的には財源もいるし消費税もしゃあないかなあ」という人たちとも協力してストップさせようと思っています。
そしてみんなで叫びましょう!
「税金は金持ちから取れ!」と
ヽ(`Д´)ノ!!!!!