山根たけとの「山猫日記」

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吹田の学校図書館

2014-09-24 09:57:55 | ニュース
みなさまお久しぶりです。
長い間、ブログを更新していませんでした。ごめんなさい。
先日、毎日新聞で学校図書館に関する記事が掲載されていました。これを見て、吹田市の小中学校も当てはまるなあ、と思って読みました。
現在、吹田市議会9月定例会で学校図書の蔵書数を100%にするんだ!ということで1億円近い予算が提案されています。
もちろん、蔵書数を100%にすることは私も賛成です。しかし、いっきに100%にすることで各小中学校1000冊から多いところでは、4000冊も一度に購入することになり、配架までの作業(分類シールやバーコード貼付、ブックカバーをつける作業など)が膨大になること、配架する書架が足りていないこと、教職員業務の多忙化が問題になっている現在さらなる業務負担が増えてしまうことなど多くの問題も出てきます。
しかも、一番の問題は記事にもあるように学校司書、吹田でいうところの読書支援者の配置が不十分であることです。現在吹田市では、小学校は2校に一人の配置、中学校は3校に一人の配置、複数校兼務でしかも4~2月の雇用契約で4時間勤務という超不十分な配置となっています(おそらく労基法の関係できちんと雇用したくない市の意向が働いている)。かたや近隣の市の状況を見てみますと箕面や豊中は全校に司書を配置し、雇用契約も箕面は、3年契約で7時間45分勤務と、学校図書館が子ども達の教育にとって重要だとの市の姿勢がここでもはっきりと現れているます。H24年から国は、教育の上で学校図書館の重要性、読書の大切さを重視し5カ年計画で「図書整備」や「司書配置」のための地方財政措置をおこなってきました。しかし2年半もほとんど何もせず今年度の当初予算でも俎上に上げなかったものを、9月の途中で出してきました。こんなものは、予算額からいっても本来年度始めにきちっと計画を立てて出し、議論するものです。
なぜ今まで出さなかったのか。なぜ急に出してきたのか。それは、維新流井上市長のもと、間違った財政非常事態宣言により財政規律最優先、削減・民営化路線の押しつけと、しかし一斉地方選挙が近づいてきたことによる自らの実績作りにほかならないと推察されます。
私は、今回の議論の中で「2年半棒に振ったことは今更言っても仕方がない。あと二年半国の財政措置期間はあるのだから、計画を立てて年次的に蔵書100%と司書配置をおこなってはどうか。」「一度に大量に本を購入しても並べるところもない、ことも達に本の紹介や読書を促す人員配置もない。形だけ整えて何になるのか。」と質しましたが「今年度中(市長の任期中)に蔵書数100%にする。」の一点張りでした。
維新の教育改革ってなんなのだろうと思います。「教育は百年の計」といわれます。思いつきや人気取りで色々とやられたら現場の先生や、とりわけ子ども達にはたまったものではありません。

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大阪府立高:「開かずの図書館」2割…行革で専任司書廃止
毎日新聞 2014年09月22日 08時10分

 大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かず」の状態にあり、府監査委員が改善を求めることが分かった。近く監査結果を公表する。2009年に行政改革で専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないのが理由。府教委は司書の代わりに全教職員が協力して図書館業務をカバーするため、各校に運営組織の設置を指示したが、約4分の1にあたる34校で未設置となっている。

 ◇監査委「法改正に逆行」

 学習指導要領は、学校図書館の計画的活用をうたっている。今年6月には学校図書館法が一部改正(来春施行)され、専任の学校司書を置く努力義務が課された。今回発表する定期監査の結果では、24校で生徒の利用について何らかの時間制限があることが判明、監査委は「逆行する現状は問題で、図書館の利用促進を図るべきだ」と指摘する方針だ。

 府教委は従来、学校司書を実習助手として採用。生徒の読書活動の支援のほか、貸し出しや選書、蔵書管理などに従事してきた。しかし、橋下徹知事(現大阪市長)が就任直後の09年、財政難による人員削減の一環から、図書館専任の実習助手の廃止を決定、理科や家庭科に配置転換した。一方で、司書教諭の資格を持った教員の配置を推進したが、担当教科の授業と兼任になるため、図書館業務に割ける時間が限られるのが実情という。

 府立高校の元校長は「法の求めに現場が追いついていない。子どもの図書離れが指摘される中、学校教育で読書の環境を整えるには、現場の努力だけでは足りず、国の支援が必要だ」と訴える。

 文部科学省が隔年で実施している「学校図書館の現状に関する調査」(12年度)では、全国の公立高校の71%が司書教諭以外に専任の学校司書を配置。香川、鳥取、島根など14県では配置率100%を達成している一方、広島(3.3%)、岩手(6.2%)など9道府県は50%未満と、自治体ごとのばらつきが目立っている。大阪府は43.2%で、08年度の95.4%に比べ低落傾向が顕著だった。【林由紀子】

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