佐々木議員（日本共産党）追及

2008年10月25日(土)「しんぶん赤旗」

銀行貸出金
中小向け８４兆円減
　資本注入１２兆円の一方

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　銀行から中小企業への貸出金が、一九九六年三月から今年八月までの十二年間に約八十四兆円も減っている――。二十四日、日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会での質問で、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態を明らかにしました。

　佐々木氏が日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、九六年三月時点は約二百六十三兆円だったのに、今年八月には百七十九兆円に減っていることを示したのに対し、中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。

　一方、この十二年間に銀行への公的資金は資本注入だけで計十二兆四千億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。

　佐々木氏は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行への強力な指導を求めました。

　公的資金注入の結果、大銀行はばく大な利益を上げています。三大メガバンク・グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼっています。それに対し、法人三税（法人税、住民税、事業税）は三百十三億円にすぎません。税負担率はわずか１・８％です。

　これらの事実を示した佐々木氏は「中小企業の実効税率は３０％、平均的なサラリーマンの税負担率は２０％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と怒りを込めて告発しました。

9/20 東京・新宿の街頭演説で志位委員長が訴え

9/20　東京・新宿の街頭演説で志位委員長が訴え

厚労省の「派遣法改正」のたたき台に対する「日本共産党」の見解

厚生労働省が二十八日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に対して、労働者派遣法改正案の骨格となる「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」（たたき台）を示しました。

　社会的批判を浴びている日雇い派遣について、「たたき台」には三十日以内の短期雇用を原則禁止とする方向が盛り込まれました。登録型派遣の原則禁止は盛り込まれませんでした。派遣期間を超えたり違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したとみなす「直接雇用のみなし規定」は、行政の「勧告」にとどめました。

正社員の道を確実に
　日雇い派遣を含む登録型の雇用形態をめぐっては、労働者の勇気ある告発と労働組合のたたかい、日本共産党の国会内外での論戦が結びつき、規制強化を求める世論が強まっています。政府自身が「私は、常用雇用が普通だと思う。…日雇い派遣については…原則的にこれはもうやめるような方向でやるべきではないかと思う」（舛添要一厚労相）と認めているほどです。

　たたき台が、条件付きながら日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだのは当然です。しかし、多くの労働者と労働団体が求めている抜本改正には不十分です。

　たたき台がいう日雇い派遣の原則禁止は、三十日以内という線を引いて制限しようとするものです。三十日を超える契約なら勝手放題ということになりかねず、不安定雇用は改善されません。

　非人間的な派遣労働をなくすために大切なのは、原則を明確にすることです。労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として専門的業務に限定することです。つまり一九九九年の労働者派遣法の改悪で「原則自由化」した以前の状態に戻すことです。この措置でこそ日雇い派遣とかスポット派遣をなくすことができるのです。

　労働者が将来に希望を持って、人間らしく働き生きていくうえで、日雇い派遣をはじめ不安定雇用をなくすことは緊急課題です。

　同時に重要なのは、法律に「みなし規定」を設け、派遣労働者の正社員化の道を確実にすることです。たたき台が「みなし規定」について、派遣先に「従前以上の条件で雇用契約を申し込むことを勧告できる」としたのは、世論の批判で対応を迫られたからです。

　松下プラズマの労働者が、偽装請負を告発して解雇されたのは不当だと解雇撤回を求めた事件の大阪高裁判決(四月二十五日)では、松下の違法行為(偽装請負)を認めて労働者との間に「黙示の雇用契約」が成立しているとし、直接雇用を命じました。行政の「勧告」だけでは、告発者を短期雇用で雇い止め(解雇)にするという理不尽がまかり通ることになります。判決のように派遣先と労働者の間に雇用契約を認めることが重要です。

権利の擁護を第一に
　労働者派遣法の見直しは、日本社会の直面する重要課題です。労働者保護を取り払って、労働者が貧困にあえいでいては、貧困・格差と、いびつな社会をますます拡大するだけです。労働者の生活向上は、企業の発展にとっても、日本経済と社会の発展にとっても不可欠です。

　政府は速やかに労働者の権利の擁護を第一にした抜本改正を急ぐべきです。

家計消費を増やしてこそ

政府は、8月の「月例経済報告」で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」と下方修正しました。

　しかし、これはいま「曲がり角に来た」（与謝野経済財政担当大臣）という程度のものではありません。
　　いちばんの原因は、国内の家計消費が落ち込んでいることです。

　日本経団連は、福田改造内閣に対して、消費税を含む税財政・社会保障の一体改革の実行など８項目の提言をおこないました。
　相変わらず、消費税引き上げを含む抜本改革や法人税見直し（引き下げ）など、大企業本位のメニューを並べています。

　しかし、これまでのような大企業中心の輸出依存型経済では、安定した成長をのぞむことはできません。
　だいたい、消費がこれほど冷え込んでいるときに、消費税増税をして景気が回復するでしょうか。根本的に間違っています。
　軸足を家計に移してこそ、しっかりした成長の土台を築くことができるのです。

　

暴走する投機マネー

（2008年6月30日(月)「しんぶん赤旗」より）
ＮＹ原油取引 投機が７１％
米議会でも規制議論

　【ワシントン＝西村央】原油価格の暴騰の影響が世界各地で広がるなか、ヘッジファンドなどによる実需と関係のない投機マネーを規制すべきだとする議論が米議会でも出ています。

　米議会が設立した独立機関、米国商品先物取引委員会のルッケン委員長代行は、ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）原油先物取引のなかで投機による取引が占める比率が今年四月に全体の７１％に上っていたとし、「先物市場のなかでも適切な規制が必要となっている」と強調しました。

　同委員長代行は二十三日、下院のエネルギー・商業委員会の監視調査小委員会で原油先物取引について報告したなかで明らかにしました。

　それによると、投機集団の取引比率は二〇〇〇年一月は３７％でした。その後、〇三年夏ごろまでは３０―４０％台で推移していましたが、〇三年九月に初めて５０％を突破、〇五年には６０％台となり、今年四月初めて７０％を超えました。

　五月末の上院国家安全保障・政府活動委員会での公聴会では、投機集団であるヘッジファンドの幹部が「投機家が食品やエネルギー価格の上昇に関係しているかと言われれば、答えは無条件でイエスだ」と証言していました。

　投機資金はいま、国民の暮らしに直結する原油市場や、穀物市場に流れ込み、価格上昇の要因となっています。

　米議会では大統領選の民主党候補指名が確実なオバマ上院議員も二十三日、商品先物取引委員会の監督権限の強化を含めた投機規制案を提案。リーバーマン上院議員らも投機集団を標的にした規制法案を提出しています。