株価至上主義の危うさ

市場万能時代の寵児（ちょうじ）として、マスコミや自民党からも、もてはやされてきたライブドア。急成長の背景には、株式市場を活用して矢継ぎ早に企業の合併・買収をしかけて稼ぐ“堀江流”錬金術の展開がありました。

　「人の心はお金で買える」「人間を動かすのはお金」（自著『稼ぐが勝ち』）と豪語してきた堀江貴文社長。その原点は、一九九六年の四月、堀江氏が中心になって、コンピュータープログラムの開発・販売などを行う会社を設立したことです。

　その後、企業合併・買収を重ね、二〇〇四年二月にはそれ自身も買収した企業の名前である「ライブドア」に社名を変更。過去三年間で売上高を二・三倍にするなど急成長を遂げてきました。

　ライブドアの企業合併・買収を支えてきた手法が、株式分割と株式交換です。

株式分割は一株を複数の株に分割することです。本来は、高値になった株を分割して一投資単位当たりの価格を下げ投資家が買いやすくするためですが、実際には、一株当たりの価格が安くなることで個人投資家の買いを誘い、そのたびに株価は急騰しました。

　株価が上がればライブドアの時価総額（発行済み株式数に株価をかけた数字）は拡大し、資金調達も容易になるからです。

　さらに、自社株を新規に発行し、これを対価に相手先企業の株式を取得する株式交換を行えば、多額の現金を用意しなくても済みます。

　株式分割自体は違法ではありませんが、大幅な株式分割は株価の急変動を招くことがあることから、東京証券取引所は昨年三月、大量の株式分割の自粛を要請するなど、事実上禁じられた形となっています。

ライブドアは、この間計四回の株式分割を行うなど、こうした錬金術の効果を企業合併・買収に最大限利用してきました。

　今回の事件は、練金の前提となる株価を上げ続けるために、うその情報を流すというルール違反まで犯すに至った疑い。市場万能、株価至上主義の危うさを示しています。