小泉内閣が狙う「小さな政府」とは

公務員削減を経済界は“最大のビジネスチャンス”としています。「官」が担っていた仕事を「民」が引き受けて大もうけのチャンスにするという図式です。

　公務員削減の「非常に有効な制度」として、着々とすすめられているのが「市場化テスト」（官民競争入札制度）。公共サービスの担い手を省庁と民間企業が競争入札で決めるというものです。

　すでに地方自治体では民間企業も保育園や図書館などの施設管理に参入できる指定管理者制度が導入されています。「市場化テスト」は、国の施設が対象外となるなどの問題点を「克服」し、民間開放を全面的にするための切り札として導入しようというのです。〇五年度からハローワークの運営や国民年金保険料の徴収、刑務所の警備・補助事務など三分野八事業でモデル事業をおこなっています。

　政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は「すべての公共サービスを検討対象とすべきだ」と迫り、小泉首相は「できるだけ早く法案整備（市場化テスト法）して、来年の通常国会に出せるようにしてほしい」と指示しています。

　この動きを経済界は千載一遇のチャンスと歓迎しています。ビジネス誌『日経ベンチャー』(〇五年三月号)は「狙え!　官業開放『５０兆円市場』」と特集を組み、宮内議長も登場して「規制改革・民間開放推進会議の役目は、規制で守られてきた仕事に、誰でもアクセスできる状況を作ること」とあけすけに語っています。三菱総研は自治体のすべての施設が指定管理者制度の対象となれば、十兆五千億円の市場になると試算しています。

瑞牆山（みずがきやま）に友人が登った。

瑞牆山（みずがきやま）に友人が登った。深田久弥の百名山の一つだ。

郵政民営化で資金が「官」から「民」には流れない。

日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が財政金融委員会で次のような質問で明らかにしました。
「郵政民営化によって資金の流れが「官から民」に変わるというなら、民営化が完成する２０１７年に、どのような流れになるのでしょう。

　６月１日の経済財政諮問会議に、慶応大学の跡田直澄（あとだなおずみ）教授と内閣府経済社会総合研究所の高橋洋一（たかはしよういち）氏が出した資料があります。

　これは、竹中大臣も「私たちの前提に基づいて試算したもの」と評価しているものですが、その試算によれば、国と地方の借金残高は、２００３年から２０１７年までの間に、７００兆円から１１２０兆円に増えることになっています。


　そのため、「官」から「民」へ、９５０兆円もの資金が流れることになるのです。

　「官から民」どころか、「民から官」への資金の流れが、いっそう強まるのです。

　小泉内閣が、国民に説明してきたのとは正反対の流れです。

　郵政民営化をしたら、「資金が民間に流れて経済を活性化させることができる」という理屈は、まったくデタラメだったのです。」