愛国心は押し付ける物ではない。

　自民党と公明党は、教育基本法改正案で、「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する…態度を養う」と明記しました。

　しかし、国を愛するかどうかという問題は、国民一人ひとりの自主的な考えにゆだねるべきことではないでしょうか。

　それを、国家が法律で定めて押しつけるのは、国民の内心の自由を侵すことにつながるのです。


　「日の丸・君が代」についても、国会での答弁に反して、東京都では、先生が「君が代」を歌わなかったという理由で処分されているのです。

　そればかりか、歌うときの口の開け方さえ問題にされているといいますから、内心の自由どころか、“ハシの上げ下げ”にまで干渉しています。
　これでは、あの暗黒時代とほとんど変わりないではありませんか。

銀行の消費者金融との提携に思う

大銀行よ　さあ飛べ！　いまこそ　サラ金に思いきって飛びこめ！銀行の社会的？　公共的責任？目の前の儲けの前に躊躇することなどない！借りた側が疲弊しようと、地獄の目にあおうと、そんなことは銀行の知ったことではない。借りた側の自己責任だ！「後は野となれ山となれ」だ。利潤追求こそ銀行の全てなのだ！


借りた人が高金利に苦しめられ、借金は雪だるま式に増え、やがて地獄を見るのがあきらかなサラ金にまで、なぜ大銀行が「手を出した」のでしょうか？

銀行が「サラ金に手を出す」経営判断として、これからも、サラ金市場の拡大が見こまれ、銀行の収益確保の絶好の機会ととらえたことにあるのではないかと考えます。
　今の政治・経済は「市場競争至上主義」をもってするところに本質があり、その行き着くところ「強い者はますます強く」そして「弱い人はますます弱く」ならざるを得ません。

「市場競争至上主義」のもとに実施されてきたさまざまな施策をみると、その行きつくところ、サラ金市場
の拡大に繋がらざるを得ません。

●　リストラ・人減らしの横行→　　失業者の増大●　就業構造の劇的変化→非正規雇用の増加、低賃金●　社会保障関連の緒改悪→　　　　　生活の破壊●　消費税の増税のたくらみ→　弱い人には最悪の大衆課税●　地震・台風・洪水による自然災害→　生活の疲弊　政府の支援は大変か細いもの


借りる側の「サラ金に手を出さざるを得ない」条件はそろいました。
そして貸す側の「サラ金に手を出す」条件もそろいました。
なぜなら「サラ金市場」は政府・財界の共同作業であり、そしてお墨付きの市場だからです。

銀行は私達消費者をねらって（ニコニコしながら）甘いしるを吸いにくるのだろうか？
私達は、いまこそ「市場競争至上主義」の名の横暴を拒否しなければならないと思います。

こんなことが許されていいのか？

「政治資金規正法では、外資系企業の献金が禁止されています。それれに穴をあける法案を国会に出すことを自民党が決めたそうです。これまで、そのような政治献金の緩和はほとんど例がなく、自民党もそこまで堕落したかと思わざるを得ません。
　 政治資金規正法は、外国人と外国法人のほか「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」の献金を禁止しています。それは、政党や政治家が、外国勢力の献金で不当な影響を受けないようにするためです。
　 これまでの総務省の見解では、規制対象となる企業は、構成員の過半数を外国人・外国法人が占める団体、外資の持ち株比率が５０％を超える企業です。
　 ところが最近は、アメリカを中心とする外国企業の株式保有が広がり、大企業のなかでも外資比率が５割を超える企業が増えてきました。東証一部上場企業でも、キヤノン、オリックス、日産自動車まで「外資」となっています。そのうえ、外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が来年から施行されると、さらに「外資系」が増えることが予想されからだというのです。
　 そうなると自民党の資金源が先細りしてしまうというので、「外資系」からも政治献金をもらえるようにしたいというのです。右手で、国民の税金を山分けする政党助成金を受け取っていながら、左手で外資系企業からの献金ももらうというのは、あまりにも虫が良すぎませんか。
　 自民党案を見ると、そのやり方は、外資系企業のうち国内に本社がある上場企業を規制の対象から外し献金できるようにするものです。
　 それには、もうひとつ理由があります。じつは、日本経団連が、奥田会長の後任に、キヤノンの御手洗冨士夫社長をあてることを内定したからです。そのキャノンが、「外資」の持株比率が５０％以上となっているため献金できないからです。キャノンは、経団連会長として、大企業に献金せよと号令をかけられない。だから、経団連も御手洗氏も制度の変更を求めたというのです。そんなことで法律に穴を開けるというのは、とんでもないことです。
　 もともと企業・団体献金は、財界の政治支配を強めるてことなり、数々の汚職・腐敗の温床となってきました。もともと投票権のない企業が政治献金をすることは、政治を歪めることにつながるのです。
　 投票権のある国民が政治の主権者なのですから、政治資金が認められるとしても、それは国民の政治参加の手段として認められるばあいに限る。――これが、ほんらいの政治献金のあり方です。
　 投票権もなく政治の主権者ではない企業が、献金をしてはならないのです。ましてや外国人や外資系企業に献金が認められないのは、当たり前ではありませんか。」（佐々木憲昭氏）