非正規雇用が過去最多

　パート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用の労働者が全体の３２・６％(二〇〇五年平均)を占めて過去最高に達し、女性では５２・５％にのぼることが三日、総務省が発表した労働力調査でわかりました。

　この統計は、会社役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員が何人いるかを示したもの。統計を取り始めた一九八四年二月時点では男女合計で１５・３％、男性7・7%、女性２９・０％でした。その後ほぼ毎年増え続け、女性は〇三年に５０％を超えました。男性は九七年に１０％を突破し、〇五年平均は１７・７％でした。

　役員を除く雇用者は昨年、〇四年に比べて三十二万人増えましたが、正規社員は三十六万人減少し、非正規は逆に六十九万人増えました。小泉首相が自賛する雇用の改善は、身分が不安定で正社員より賃金が低い非正規労働者の増加によることがあらためて明らかになりました。

「格差社会は深刻な事態」

トヨタグループの子会社「光洋シーリングテクノ」の例です。この会社では、４００人以上の社員と約１５０人の請負労働者が働いていますが、請負労働者は正社員とまったく同じ仕事をしているのに、時給は１１００円程度で正社員の３分の１、契約期間は３ヶ月という短期雇用で契約更新を繰り返しています。賃金は、７年たっても１円も上がらなかったという例もあります。
　 いま、派遣・請負業界では、法令違反が横行し無法地帯と化しています。これが、日本社会で３分の１を占め常態化しているのです。格差社会の根本にある深刻な事態です。