三井住友銀行が金融庁から業務改善命令をうけた。経営者は「前向きな不良債権処理による業績悪化で、来期は回復が見通せる」と説明している。しかし不良債権の内容は明らかにされていない。さらに、「経費率が都銀トップの低さで推移している」ことを理由にあげている。はたして「そこに働く職員のリストラを徹底して追及している」経営者に将来は見通せるのか？
■元本割れの危険隠し
とりわけ苦情が多いのが「変額年金保険」です。大銀行が外資系保険会社と組んでお年寄りに売り込んでいますが、株や債券を中心に運用し、成績が悪ければ受け取る年金額が減ります。投機性が強く元本割れの危険があり、保険というより投資信託に近い商品です。
具体的な事例を見ると―。定期預金をする予定で銀行に行くと、「定期より有利」と変額年金保険を銀行に勧められ、元本保証かと聞くと「年金原資保証です」と説明されたので契約。後日、保険会社から送られてきた資料で元本割れの危険があることを知り解約したところ、返戻金は元本を割っていた（六十代男性）。
安全な運用を望む高齢者に対して、元本保証であるかのように説明し、強引に契約させるケースが目立ちます。「年金原資保証」をうたった年金保険でも、中途解約や満期時の一括受け取りの場合には受取額が支払った保険料を下回ることもあり、元本は保証されません。
定期預金の満期直前に銀行員が来て変額年金保険を強く勧めるなど、銀行が業務で得た個人情報を流用していることも報告されています。
クーリングオフ（契約解除）ができると思って契約したが、申し出ると「できない」と言われたという事例もあります。銀行の店舗窓口で契約したり、預貯金口座に保険料を払い込んだ場合、「保険業法」はクーリングオフの適用を除外しています。抜け穴のある法律とともに、それを悪用し、クーリングオフが適用されないことを告げずに契約させる銀行のやり方は許せません。
受け取る年金額が決まっている「定額」年金保険でも、円高になれば目減りする外貨建ての商品で被害が出ており、注意が必要です。
とりわけ苦情が多いのが「変額年金保険」です。大銀行が外資系保険会社と組んでお年寄りに売り込んでいますが、株や債券を中心に運用し、成績が悪ければ受け取る年金額が減ります。投機性が強く元本割れの危険があり、保険というより投資信託に近い商品です。
具体的な事例を見ると―。定期預金をする予定で銀行に行くと、「定期より有利」と変額年金保険を銀行に勧められ、元本保証かと聞くと「年金原資保証です」と説明されたので契約。後日、保険会社から送られてきた資料で元本割れの危険があることを知り解約したところ、返戻金は元本を割っていた（六十代男性）。
安全な運用を望む高齢者に対して、元本保証であるかのように説明し、強引に契約させるケースが目立ちます。「年金原資保証」をうたった年金保険でも、中途解約や満期時の一括受け取りの場合には受取額が支払った保険料を下回ることもあり、元本は保証されません。
定期預金の満期直前に銀行員が来て変額年金保険を強く勧めるなど、銀行が業務で得た個人情報を流用していることも報告されています。
クーリングオフ（契約解除）ができると思って契約したが、申し出ると「できない」と言われたという事例もあります。銀行の店舗窓口で契約したり、預貯金口座に保険料を払い込んだ場合、「保険業法」はクーリングオフの適用を除外しています。抜け穴のある法律とともに、それを悪用し、クーリングオフが適用されないことを告げずに契約させる銀行のやり方は許せません。
受け取る年金額が決まっている「定額」年金保険でも、円高になれば目減りする外貨建ての商品で被害が出ており、注意が必要です。
１９９０年代に問題になり、すでに対策が取られていたと認識していたが「業界の抵抗」にあい自民党などの反対で規制法案が廃案になっていた。
「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」と「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会」は十五日、東京都内で共同の記者会見を開き、国や企業にアスベストによる被害の救済と総合的な対策を求める提案を発表しました。
同センターの名取雄司代表らは、アスベストが主な原因となる中皮腫や肺がんの健康被害の実態が次々に明らかになるなか、政府や関係自治体に対して、被害の実態調査や補償、予防策を求める国民の声が日増しに高まっていると指摘。アスベストの全面禁止、関連する疾患の健康対策の充実、廃棄物対策の充実、地震の際の対策などの必要性を紹介しました。
また、アスベストに関し、石綿製造業者（下請会社や工場を含む）は、保有する石綿関連疾患の情報を公表すること、国は早急に、職業や環境、家族の暴露の診断に有効な中皮腫登録制度を導入すること、死亡診断書の提出されている、過去の悪性中皮腫の全数調査を行う調査研究班を設置すること―などを提案しました。
患者や遺族ら五人は、アスベストによる被害について、切実な思いを語りました。現在、療養中の中村實寛さんは「アメリカで使われているような治療薬を日本でも使えるようにしてほしい。中皮腫の患者に明日はないのです。明日をください」と涙ながらに訴えました。
「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」と「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会」は十五日、東京都内で共同の記者会見を開き、国や企業にアスベストによる被害の救済と総合的な対策を求める提案を発表しました。
同センターの名取雄司代表らは、アスベストが主な原因となる中皮腫や肺がんの健康被害の実態が次々に明らかになるなか、政府や関係自治体に対して、被害の実態調査や補償、予防策を求める国民の声が日増しに高まっていると指摘。アスベストの全面禁止、関連する疾患の健康対策の充実、廃棄物対策の充実、地震の際の対策などの必要性を紹介しました。
また、アスベストに関し、石綿製造業者（下請会社や工場を含む）は、保有する石綿関連疾患の情報を公表すること、国は早急に、職業や環境、家族の暴露の診断に有効な中皮腫登録制度を導入すること、死亡診断書の提出されている、過去の悪性中皮腫の全数調査を行う調査研究班を設置すること―などを提案しました。
患者や遺族ら五人は、アスベストによる被害について、切実な思いを語りました。現在、療養中の中村實寛さんは「アメリカで使われているような治療薬を日本でも使えるようにしてほしい。中皮腫の患者に明日はないのです。明日をください」と涙ながらに訴えました。
厚生労働省が発表した、２００４年の「国民生活基礎調査」（概況）によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた世帯の割合は５５・８％にのぼっており、１９８６年の調査開始以来、最高となりました。
また、１世帯あたり平均所得（２００３年）は５７９万７０００円で、７年連続で減少しました。
生活状況について、「大変苦しい」と答えた世帯は、２３・０％。「ゆとりがある」と答えた世帯は、わずか４・８％にすぎません。
これにたいして「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、２０００年は５０・７％でしたが、その後、増加傾向が続き、今回は５５・８％となりました。
小泉内閣が、景気が上向いていいると言っても、政府自身の調査で国民生活が向上していないことが明らかとなったのです。
それなのに、所得税の連続的増税や消費税引き上げなど、これ以上、国民に負担を強いることは絶対に容認することはできません。
また、１世帯あたり平均所得（２００３年）は５７９万７０００円で、７年連続で減少しました。
生活状況について、「大変苦しい」と答えた世帯は、２３・０％。「ゆとりがある」と答えた世帯は、わずか４・８％にすぎません。
これにたいして「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、２０００年は５０・７％でしたが、その後、増加傾向が続き、今回は５５・８％となりました。
小泉内閣が、景気が上向いていいると言っても、政府自身の調査で国民生活が向上していないことが明らかとなったのです。
それなのに、所得税の連続的増税や消費税引き上げなど、これ以上、国民に負担を強いることは絶対に容認することはできません。
大銀行の合併―大きくなっても体質が変わらないかぎり
すでに、ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループが、統合に向けた基本合意書を締結し、２００５年１０月１日をめどに、両持ち株会社と傘下の銀行、信託銀行、証券会社がいっせいに合併するとしています。
１９９６年には、都市銀行など大手の銀行は２０行近くありました。それが、いまや４大グループから３大グループになろうとしているのです。
銀行が合併し大きくなって、国民にとって何か便利になったことがあったでしょうか。
まったくありません。
支店が減ってますます不便になり、「効率化」の名でリストラが行われ行員が減らされます。
また、統合を契機に「不良債権処理」をできるだけ行おうとするため、中小企業の経営破たんの引き金を引いています。「収益性」一辺倒で、貸し渋り貸しはがしが強まるのです。
大きくするのは、国際競争に勝つためといいます。
しかし、その国際競争というのは、もっぱら企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や投機が中心です。
そのため、個人や中小業者向けのサービスがますます後退してしまいます。
金融庁は、このような銀行の統合・再編を促進しています。
金融という公共的な性格をくつがえす、この動きには厳しい批判が必要です。
すでに、ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループが、統合に向けた基本合意書を締結し、２００５年１０月１日をめどに、両持ち株会社と傘下の銀行、信託銀行、証券会社がいっせいに合併するとしています。
１９９６年には、都市銀行など大手の銀行は２０行近くありました。それが、いまや４大グループから３大グループになろうとしているのです。
銀行が合併し大きくなって、国民にとって何か便利になったことがあったでしょうか。
まったくありません。
支店が減ってますます不便になり、「効率化」の名でリストラが行われ行員が減らされます。
また、統合を契機に「不良債権処理」をできるだけ行おうとするため、中小企業の経営破たんの引き金を引いています。「収益性」一辺倒で、貸し渋り貸しはがしが強まるのです。
大きくするのは、国際競争に勝つためといいます。
しかし、その国際競争というのは、もっぱら企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や投機が中心です。
そのため、個人や中小業者向けのサービスがますます後退してしまいます。
金融庁は、このような銀行の統合・再編を促進しています。
金融という公共的な性格をくつがえす、この動きには厳しい批判が必要です。