消費税増税 やっぱり大企業減税穴埋めのため

消費税増税　　　　　　やっぱり大企業減税穴埋めのため
　菅直人首相（民主党代表）が消費税率を今の５％から１０％に引き上げることに言及しました。同内閣が策定した「新成長戦略」は法人税減税を明記し ています。消費税増税は、はじまりも、実績も、これからも、結局、大企業減税の穴埋めという姿が鮮明になってきました。
はじまりも
　消費税ははじまりも、税収を大企業減税の穴埋めに充てるのがねらいでした。
　経団連の『五十年史』は、１９８６年８月２２日の政府税制調査会の公聴会に出席した鈴木永二税制委員長（当時）が、減税財源として「（大型）間接 税を導入すべきだ」と主張したことを誇っています。大型間接税とは現在の消費税のことです。減税とは所得税、法人税の大幅減税のことでした。
これからも
　自民党は消費税率を１０％に引き上げることを、自民党も参院選政策に掲げており、民主、自民は「消費税１０％」で足並みをそろえようとしていま す。消費税を現行５％から１０％に増税すれば、１２兆円を超える国民負担増が押し付けられます。
　一方、直嶋正行経済産業相は、現在４０％の法人実効税率の「２５～３０％への引き下げ」を主張しています。仮に２５％に引き下げると、そのことに よる減収は９兆円に達します。消費税率４％分が大企業減税の穴埋めに消える計算になります。
　菅政権は、「強い経済」のためとして、大企業のための減税を打ち出し、その財源にほとんど使われてしまう「消費税１０％」構想を打ち出す―あまり にも露骨です。
実績でも
　８９年４月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。
　一方、８９年度の税収と比べた各年度の法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減収額累計は約208兆円です。

　消費税収はそっくりそのまま法人税の減収の穴埋めに用いられてきた計算になります。

きょうの潮流

　「『先を読め！』　言った先輩リストラに」（山悦）。先ごろ投票で選ばれた、第２３回サラリーマン川柳ベスト１０の２位に入った句です。主催する第一生命が発表しました▼作者も、“明日はわが身か”と思ったかもしれません。先輩は、懸命に先を読もうとつとめ、会社につくそうとしたのでしょう。しかし、自分にどんな「先」が待っているか読みきれなかったようです。資本の非情▼ベスト１０にはもう１句、「先を読め」と詠む句が選ばれています。「先を読め読めるわけない先がない」（先端社員）。６位でした。経済の先がみえず、会社には先がない。もう、がけっぷちの心境です▼きのう、東京市場の平均株価は半年ぶりの安値でした。ヨーロッパの金融への不安が根強い。不安が募り欧州通貨ユーロを売って円を買うと、円高に。円高がすすむと、輸出頼みの日本企業に打撃というので、また株が下がる。「そろそろ景気回復か」と話す人も現れたところでした。先を読むのはむずかしい▼投資家や金融会社は、次々と先を読んで外国為替や株式の市場で売り買いします。しかし、先を読んだ結果の円高や株下落で経済がおかしくなるなら、実は目先しか読んでいません。“円高でたいへん”と大企業がリストラに励めば、失業や賃金減で不景気に。ここで企業も、目先の利益しか読んでいません▼目先しか読めない会社が、よってたかって経済を動かすと、国はどうなる。先を読むとは、“財界にいうべきことはいう”ことでもあります。

【10.03.29】機関紙配布行為の処罰は憲法違反──東京高裁が逆転無罪判決

　日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」号外を2003年の衆院選のときに配ったという理由で、元社会保険庁職員の堀越明男さんが国家公務員法違反（政治的行為の制限）罪に問われていました。

　今日、その控訴審判決が東京高裁で言い渡されました。
　裁判長は「被告の機関紙配布行為を罰することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡しました。
　画期的な判決です。
　中山裁判長は、国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘しました。

　そのうえで、勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要に広すぎるとの疑問があるとしました。

　堀越さんが行った機関紙配布行為は、休日に職務とは無関係に公務員であることを明かさずに行ったのであり、「国の行政の中立的運営や国民の信頼の確保を侵害するとは考えられない」と判断しました。
　そして「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由にやむを得ない限度を超えた制約を加えるもので、憲法21条などに違反する」と述べました。

　しかも、「わが国の国家公務員への政治的行為の禁止は、諸外国と比べ広範なものになっている。グローバル化が進む中で、世界標準の視点などからも再検討される時代が到来している」としました。

証券優遇税制 税率引き上げたい

衆院委 佐々木氏に財務副大臣

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日、国税関連法案について質疑が行われた衆院財務金融委員会で、高額所得者の負担を重くする所得税の累進性が自公政権により崩されたと指摘し、証券優遇税制をすぐにやめよと要求しました。

　佐々木氏は政府資料をもとに、所得額が１億円を超えると税負担率が低下しているが、その要因の一つが証券優遇税制だと強調。峰崎直樹財務副大臣が２２日の記者会見で「（証券優遇税制の）税率を早く元に戻していくということは必要なのではないか」と述べていることを取り上げ、「(税制大綱の期限である）来年１２月以前に前倒しして引き上げるのか」とただしました。

　峰崎副大臣は「技術的には難しいが、できるだけ早く引き上げたいという問題意識は共通している」と述べました。

　佐々木氏は大企業・大資産家減税がこの１０年で４０兆円になる一方、小泉内閣以来の「構造改革」路線のもとで、税・社会保障・教育など、庶民負担が年に１３兆円も増大してきたと指摘。「いま大事なことは、所得再分配機能を強めて、大手企業や大資産家に過度に蓄積された富を、税制や社会保障などを通じて、低所得者へ適切に移転させることだ」と求めました。

　菅直人財務相は「大きな見方では一致している。だが、日本経済の発展を考えた議論も必要だ」と答弁しました。

ネット選挙運動を早急に「解禁」すべき

佐々木憲昭議員（日本共産党）の回答（2009年12月7日）

ネット選挙運動を早急に「解禁」すべき

　政党や議員にとって、いまやホームページやブログは、政策や活動を宣伝する重要な手段となっています。
　私も、ホームページで、自らの政治信条・政策や、活動の報告を「奮戦記」につづり、連日更新しています。この「奮戦記」は2001年9月29日からはじまり9年目になっています。今年12月15日には、連続更新3000日に達します。
　また、メールマガジン「憲昭eたより」も2003年10月10日から発行しています。原則として週1回の発行を続けており、350号を超えています。「憲昭eたより」では、私が国会活動のなかで体験したこと感じたことを中心に、皆さんに率直にお伝えしています。
　「奮戦記」も「憲昭eたより」も、「国会の動きがよくわかる」と感想をいただいています。
　今年夏の総選挙で、民主党を中心とする新政権ができましたが、この政権が国民のためになる良い政策をどれだけ実行するか、それとも国民に背を向けるか。それは、私たちの奮闘と国民世論によって決まります。そのためにも、政治家が国民に直接、情報を提供し、訴えることは、今後も大切になってくると思います。

　現状では、公職選挙法の規制によって、衆議院議員である私は、総選挙の公示後、ホームページの更新ができなくなってしまいます。
　しかし、有権者の皆さんは、選挙期間中はなおのこと、候補者の考えや思いを知りたいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。その思いに応えるためにも、私は、インターネットを使った選挙運動を早急に「解禁」すべきだと思っています。

　日本の公職選挙法は、「べからず選挙法」といわれるように、さまざまな規制が設けられています。インターネットを使った選挙活動規制だけではありません。世界でも類を見ない程高額な供託金制度や、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を改めることが必要だと思います。
　これは政治的民主主義や国民の参政権の保障という点でも、重大な問題です。主権者である国民が、気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えなければならないと思います。