政府は、8月の「月例経済報告」で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」と下方修正しました。しかし、これはいま「曲がり角に来た」（与謝野経済財政担当大臣）という程度のものではありません。
いちばんの原因は、国内の家計消費が落ち込んでいることです。
日本経団連は、福田改造内閣に対して、消費税を含む税財政・社会保障の一体改革の実行など８項目の提言をおこないました。
相変わらず、消費税引き上げを含む抜本改革や法人税見直し（引き下げ）など、大企業本位のメニューを並べています。
しかし、これまでのような大企業中心の輸出依存型経済では、安定した成長をのぞむことはできません。
だいたい、消費がこれほど冷え込んでいるときに、消費税増税をして景気が回復するでしょうか。根本的に間違っています。
軸足を家計に移してこそ、しっかりした成長の土台を築くことができるのです。