内部留保 企業がため込んだ、隠し利益を含むさまざまなもうけのことです。全労連は、「連結剰余金」「資本準備金」「退職給付引当金」「長期負債性引当金」の四つの合計額を連結内部留保としています
第二次世界大戦の終了にあたり、日本が受諾した「ポツダム宣言」は、民主主義の国家体制、再軍備のための産業の禁止などを規定していました。それらの規定をもりこんだ新しい憲法が求められていました。
しかし、日本政府がつくった草案は、明治憲法とほとんど変わることのないものでした。
そこで「ポツダム宣言」の完全実施を目的としていたＧＨＱは、みずから憲法の草案をつくることになったのです。大事なことは、できた憲法が世界と日本の人々の平和の願いを反映したものだったことです。とくに憲法第９条は、日本をはじめ１６カ国が締約した「戦争放棄に関する条約（不戦条約）」（１９２８年）の内容や用語が使われているように、戦争が違法であるとする世界の流れをさらに強く徹底するものとなりました。
また、当時は日本の多くの民間の研究者や団体も憲法草案をつくりましたが、それらの草案には、軍事条項はどれにもありませんでした。「戦争はごめんだ」、「もう軍隊はいらない」などという国民の素直な気持ちが反映されていたのです。
こういう国民の気持ちが憲法9条につながりました。毎日新聞の世論調査（１９４６年５月）では、憲法の戦争放棄条項を「必要」だと答えた人が７０％にも達しています。
このように国民にとって９条は押しつけではなく、むしろ積極的に歓迎すべきものだったのです。
しかし、日本政府がつくった草案は、明治憲法とほとんど変わることのないものでした。
そこで「ポツダム宣言」の完全実施を目的としていたＧＨＱは、みずから憲法の草案をつくることになったのです。大事なことは、できた憲法が世界と日本の人々の平和の願いを反映したものだったことです。とくに憲法第９条は、日本をはじめ１６カ国が締約した「戦争放棄に関する条約（不戦条約）」（１９２８年）の内容や用語が使われているように、戦争が違法であるとする世界の流れをさらに強く徹底するものとなりました。
また、当時は日本の多くの民間の研究者や団体も憲法草案をつくりましたが、それらの草案には、軍事条項はどれにもありませんでした。「戦争はごめんだ」、「もう軍隊はいらない」などという国民の素直な気持ちが反映されていたのです。
こういう国民の気持ちが憲法9条につながりました。毎日新聞の世論調査（１９４６年５月）では、憲法の戦争放棄条項を「必要」だと答えた人が７０％にも達しています。
このように国民にとって９条は押しつけではなく、むしろ積極的に歓迎すべきものだったのです。
労働政策研究・研修機構の「メンタルヘルスケアに関する調査」のまとめによると、約八割の企業がここ五年ほどの間に「メンタルヘルス不全者」が増えたとし、６５％が生産性などにマイナスの影響を及ぼしていると回答しています。
同調査は、九月から十月にかけて民間企業百三社（回答九十五社）を対象に実施したもの。従業員規模の内訳は、百―二百九十九人が３・２％、三百―九百九十九人が１２・６％、千―九千九百九十九人が５０・５％、一万人以上が３３・７％となっています。
ここ五年ほどの間にメンタルヘルス不全の従業員が増えたかどうかを聞いたところ、「やや増えた」が５５・８％と最多で、「増えた」の２２・１％を合わせると約八割が増えたとしています。「メンタルヘルス不全者はいない」とする企業はわずか６・３％です。
メンタルヘルス不全による休職者が最も多かったのは、主任や補佐など課長職直前の「若年層後期」とする企業が５４・７％と半数を超えました。次いで、「若年層前期（役職なし、新卒入社十年程度まで）」が２５・３％、「課長職」が８・４％となっています。
メンタルヘルス不全の要因については、「仕事の責任のストレス」をあげる企業が２６・３％と最も多く、次いで「職場の人間関係のストレス」の２５・３％。「職場の環境変化のストレス（企業再編など）」１７・９％、「仕事の量のストレス」１０・５％が続きます。
メンタルヘルス問題が生産性の低下や重大事故の発生などに「関係している」とする企業が４８・４％と約半数を占めました。「密接に関係している」とする企業の１６・８％と合わせると６５・２％に達します。
メンタルヘルス問題の今後の見通しについては、５３・７％と過半数の企業が「やや深刻になる」とし、「深刻になる」の２２・１％と合わせると八割近くの企業が今後さらに状況が厳しくなるとみています。
八割強の企業が相談活動や復職支援など何らかのメンタルヘルスケアに取り組んでいます。最も重視するメンタルヘルスケアの担い手は、「職場の上司・同僚」とする企業が４２・０％と最多で、多くが職場ラインでの取り組みに力を入れようとしています。「従業員本人の自己管理」を第一にあげる企業はその約半分の２０・５％です。
メンタルヘルス不全で休職した従業員のうち、実際に職場復帰できた割合を聞いたところ、「七―八割程度復職できた」が３３・７％と最多。「ほとんど（九割程度以上）全員復職できた」２２・１％、「全員復職できた」３・２％です。
労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「メンタルヘルス問題が生産性低下など企業パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼしていると認識している企業ほど、メンタルヘルスケアの取り組みがすすんでいる」と話しています。
同調査は、九月から十月にかけて民間企業百三社（回答九十五社）を対象に実施したもの。従業員規模の内訳は、百―二百九十九人が３・２％、三百―九百九十九人が１２・６％、千―九千九百九十九人が５０・５％、一万人以上が３３・７％となっています。
ここ五年ほどの間にメンタルヘルス不全の従業員が増えたかどうかを聞いたところ、「やや増えた」が５５・８％と最多で、「増えた」の２２・１％を合わせると約八割が増えたとしています。「メンタルヘルス不全者はいない」とする企業はわずか６・３％です。
メンタルヘルス不全による休職者が最も多かったのは、主任や補佐など課長職直前の「若年層後期」とする企業が５４・７％と半数を超えました。次いで、「若年層前期（役職なし、新卒入社十年程度まで）」が２５・３％、「課長職」が８・４％となっています。
メンタルヘルス不全の要因については、「仕事の責任のストレス」をあげる企業が２６・３％と最も多く、次いで「職場の人間関係のストレス」の２５・３％。「職場の環境変化のストレス（企業再編など）」１７・９％、「仕事の量のストレス」１０・５％が続きます。
メンタルヘルス問題が生産性の低下や重大事故の発生などに「関係している」とする企業が４８・４％と約半数を占めました。「密接に関係している」とする企業の１６・８％と合わせると６５・２％に達します。
メンタルヘルス問題の今後の見通しについては、５３・７％と過半数の企業が「やや深刻になる」とし、「深刻になる」の２２・１％と合わせると八割近くの企業が今後さらに状況が厳しくなるとみています。
八割強の企業が相談活動や復職支援など何らかのメンタルヘルスケアに取り組んでいます。最も重視するメンタルヘルスケアの担い手は、「職場の上司・同僚」とする企業が４２・０％と最多で、多くが職場ラインでの取り組みに力を入れようとしています。「従業員本人の自己管理」を第一にあげる企業はその約半分の２０・５％です。
メンタルヘルス不全で休職した従業員のうち、実際に職場復帰できた割合を聞いたところ、「七―八割程度復職できた」が３３・７％と最多。「ほとんど（九割程度以上）全員復職できた」２２・１％、「全員復職できた」３・２％です。
労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「メンタルヘルス問題が生産性低下など企業パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼしていると認識している企業ほど、メンタルヘルスケアの取り組みがすすんでいる」と話しています。