衆院委 佐々木氏に財務副大臣
日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日、国税関連法案について質疑が行われた衆院財務金融委員会で、高額所得者の負担を重くする所得税の累進性が自公政権により崩されたと指摘し、証券優遇税制をすぐにやめよと要求しました。
佐々木氏は政府資料をもとに、所得額が１億円を超えると税負担率が低下しているが、その要因の一つが証券優遇税制だと強調。峰崎直樹財務副大臣が２２日の記者会見で「（証券優遇税制の）税率を早く元に戻していくということは必要なのではないか」と述べていることを取り上げ、「(税制大綱の期限である）来年１２月以前に前倒しして引き上げるのか」とただしました。
峰崎副大臣は「技術的には難しいが、できるだけ早く引き上げたいという問題意識は共通している」と述べました。
佐々木氏は大企業・大資産家減税がこの１０年で４０兆円になる一方、小泉内閣以来の「構造改革」路線のもとで、税・社会保障・教育など、庶民負担が年に１３兆円も増大してきたと指摘。「いま大事なことは、所得再分配機能を強めて、大手企業や大資産家に過度に蓄積された富を、税制や社会保障などを通じて、低所得者へ適切に移転させることだ」と求めました。
菅直人財務相は「大きな見方では一致している。だが、日本経済の発展を考えた議論も必要だ」と答弁しました。
