2006年9月24日(日)「しんぶん赤旗」
日本の政治 この異常
大もうけ大企業 なぜ減税
庶民からは税金むしりとる
怒り沸沸
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（写真）シミュレーションの画面に負担増額が示されます
自民党の新総裁に選出された安倍晋三氏の口からは、増税といえば消費税の増税、減税といえば大企業減税しか聞こえてきません。史上空前の大もうけをあげる大企業になぜ、応分の負担を求めようとしないのでしょうか。（山田英明）
「政治家や役人はもう少し、お金の使い道や集め方をちゃんと考えるべきです」。京都市内に暮らす川合晃さん（３３）＝仮名・団体職員＝は、安倍氏に注文をつけました。
福祉関係の仕事に携わる川合さん。最近、福祉サービスが悪くなっている気がしています。
「増税など負担増になっても、福祉がよくなるならともかく、どんどんサービスは削られていますね」
川合さんは最近、日本共産党のホームページに開設されている負担増シミュレーションを試してみました。結果、小泉内閣による負担増額は、五万九千円になりました。定率減税の全廃や厚生年金保険料の引き上げなどの結果です。
さらに、サラリーマン増税や消費税率１０％化を盛り込むと、負担増額は、総額で三十六万四千円に。川合さんは「予想していましたが…。こんなに増えるんですね」とつぶやきます。
年収約三百六十万円。大手百貨店に契約社員として働く妻の年収約百五十万円を合わせた合計五百十万円で、夫婦と一歳の子どもの生活を賄っています。
「それにしても、将来のことを考えると不安ですね」と語る川合さん。今の政治のままでは納得できない点があります。「ムダな大型公共事業や米軍とか、僕らの生活にとってどうでもいいところに使うお金をもっと減らせばいいし、もうけている企業からちゃんととればいいでしょう」
日本共産党ホームページの負担増シミュレーションは、七月二十一日の公開から二カ月がたちました。接続数は、三万五千二百三件（九月二十日現在）に達しました。
感想には、「空前の利益を上げている大企業の減税はそのままにして、庶民から税金をむしりとる。自民・公明政治は許せません」「（庶民を）け落としておいて、再チャレンジだと、こんないいたい放題が許せない」など、大企業を優遇し庶民に痛みを押し付ける自民・公明内閣による異常な政治への怒りが多数寄せられています。
利益最高でも税収低迷
大企業 さらに減税 安倍氏意向
「ＩＴ（情報技術）減税、今までもやってまいりましたが、これからもいっそうこの分野への投資を奨励していくための政策を実行していきたい」。安倍晋三官房長官は、自民党の新総裁に選出された後の記者会見でこう語りました。
小泉内閣の五年間で決められた大企業減税は、研究開発減税やＩＴ投資減税、連結納税制度の創設など、総額で約三兆円。安倍氏は小泉内閣が進めた大企業優遇税制をいっそう進めようとしています。
５兆円の減税そっくり家計負担増
大企業は大減税の恩恵のもと、バブル期を超える史上空前の利益を更新し続けています。
企業がためこむ余剰資金は増え続け、二〇〇五年九―十二月期には、百兆円を突破しました。
一方、法人税の税収は依然低迷しています。法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収は、一九九〇年の７３％にしか達していません。
自民党政治の下、八〇年代後半から法人税の基本税率は相次いで引き下げられてきました。最高時には４３・３％だった同税率は現在、３０％にまで引き下げられています。
谷垣禎一財務相は記者会見で、「（法人税率が）３０％で（同税収が）十三・三兆（円）ですから、これを４０％にしますと、（同税収は）十八兆（円）を多分超える」と語りました。法人税率引き下げで、約五兆円もの税収減を招いたことを認めているのです。
大企業が空前の利益をあげるもとで、その恩恵は家計には及んでいません。大企業のリストラ・「合理化」を応援する自民党政治のもとで、従業員一人あたりの給与は、低迷し続けています。
法人税率を４０％に戻すだけでも、約五兆円の増収効果が望めます。財政難を打開するためには、大企業優遇を正すことが道筋のはずです。しかし、小泉内閣は、大企業にはいっそう減税し、低迷する家計に、約五兆円もの負担増を押しつけてきたのでした。
財界・大企業いいなり財政も経済も破壊
自民党総裁選をたたかった安倍、谷垣、麻生太郎の三氏が口をそろえて語ったのは、大企業減税の継続と消費税増税などの庶民増税でした。
総裁選さなかの九月十九日、日本経団連は、〇七年度税制「改正」要望を取りまとめました。
同要望は冒頭に法人税の実効税率引き下げを主張。研究開発減税の促進など、いっそうの大企業減税を求めました。消費税については「早期に税率引き上げが必要となろう」と強調しています。
財界は、企業献金をテコに要望の実現を図ろうとしています。日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「法人税を下げて日本の産業競争力を強化することが必要」（『経済トレンド』七月号）、「（消費税率の）引き上げの時期は基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げる二〇〇九年が一つのめどになる」（十一日の記者会見）と主張しています。
政府は、財政難を口実に国民負担増を押しつけてきました。しかし、財政難を深刻にしてきたのは大企業に対する優遇税制でした。
政府税制調査会（二月二十八日）に提出された資料は、〇六年度と九五年度の法人税収を比較。大企業優遇税制による減収効果（三・四兆円）が、景気回復による増収効果（三兆円）を上回り、法人税収を減少させている原因になっていることを浮き彫りにしました。
一方、政府・財界のたくらむ消費税増税は、経済も暮らしも破壊します。民間シンクタンクの三菱総合研究所は、消費税率の５％増税が消費を冷え込ませ、国内総生産（ＧＤＰ）を１・９％押し下げるとした試算をまとめています。
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見直しこそ最優先に
日本共産党
日本の企業の公的負担（税と社会保険料）は、欧米各国と比べて低い水準に抑えられています。
「税制改革でいえば、いま最優先で改革するべきは、大企業への行き過ぎた減税の見直し」。日本共産党の志位和夫委員長は十五日の日本記者クラブでの講演でこう強調しました。
日本の政治 この異常
大もうけ大企業 なぜ減税
庶民からは税金むしりとる
怒り沸沸
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（写真）シミュレーションの画面に負担増額が示されます
自民党の新総裁に選出された安倍晋三氏の口からは、増税といえば消費税の増税、減税といえば大企業減税しか聞こえてきません。史上空前の大もうけをあげる大企業になぜ、応分の負担を求めようとしないのでしょうか。（山田英明）
「政治家や役人はもう少し、お金の使い道や集め方をちゃんと考えるべきです」。京都市内に暮らす川合晃さん（３３）＝仮名・団体職員＝は、安倍氏に注文をつけました。
福祉関係の仕事に携わる川合さん。最近、福祉サービスが悪くなっている気がしています。
「増税など負担増になっても、福祉がよくなるならともかく、どんどんサービスは削られていますね」
川合さんは最近、日本共産党のホームページに開設されている負担増シミュレーションを試してみました。結果、小泉内閣による負担増額は、五万九千円になりました。定率減税の全廃や厚生年金保険料の引き上げなどの結果です。
さらに、サラリーマン増税や消費税率１０％化を盛り込むと、負担増額は、総額で三十六万四千円に。川合さんは「予想していましたが…。こんなに増えるんですね」とつぶやきます。
年収約三百六十万円。大手百貨店に契約社員として働く妻の年収約百五十万円を合わせた合計五百十万円で、夫婦と一歳の子どもの生活を賄っています。
「それにしても、将来のことを考えると不安ですね」と語る川合さん。今の政治のままでは納得できない点があります。「ムダな大型公共事業や米軍とか、僕らの生活にとってどうでもいいところに使うお金をもっと減らせばいいし、もうけている企業からちゃんととればいいでしょう」
日本共産党ホームページの負担増シミュレーションは、七月二十一日の公開から二カ月がたちました。接続数は、三万五千二百三件（九月二十日現在）に達しました。
感想には、「空前の利益を上げている大企業の減税はそのままにして、庶民から税金をむしりとる。自民・公明政治は許せません」「（庶民を）け落としておいて、再チャレンジだと、こんないいたい放題が許せない」など、大企業を優遇し庶民に痛みを押し付ける自民・公明内閣による異常な政治への怒りが多数寄せられています。
利益最高でも税収低迷
大企業 さらに減税 安倍氏意向
「ＩＴ（情報技術）減税、今までもやってまいりましたが、これからもいっそうこの分野への投資を奨励していくための政策を実行していきたい」。安倍晋三官房長官は、自民党の新総裁に選出された後の記者会見でこう語りました。
小泉内閣の五年間で決められた大企業減税は、研究開発減税やＩＴ投資減税、連結納税制度の創設など、総額で約三兆円。安倍氏は小泉内閣が進めた大企業優遇税制をいっそう進めようとしています。
５兆円の減税そっくり家計負担増
大企業は大減税の恩恵のもと、バブル期を超える史上空前の利益を更新し続けています。
企業がためこむ余剰資金は増え続け、二〇〇五年九―十二月期には、百兆円を突破しました。
一方、法人税の税収は依然低迷しています。法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収は、一九九〇年の７３％にしか達していません。
自民党政治の下、八〇年代後半から法人税の基本税率は相次いで引き下げられてきました。最高時には４３・３％だった同税率は現在、３０％にまで引き下げられています。
谷垣禎一財務相は記者会見で、「（法人税率が）３０％で（同税収が）十三・三兆（円）ですから、これを４０％にしますと、（同税収は）十八兆（円）を多分超える」と語りました。法人税率引き下げで、約五兆円もの税収減を招いたことを認めているのです。
大企業が空前の利益をあげるもとで、その恩恵は家計には及んでいません。大企業のリストラ・「合理化」を応援する自民党政治のもとで、従業員一人あたりの給与は、低迷し続けています。
法人税率を４０％に戻すだけでも、約五兆円の増収効果が望めます。財政難を打開するためには、大企業優遇を正すことが道筋のはずです。しかし、小泉内閣は、大企業にはいっそう減税し、低迷する家計に、約五兆円もの負担増を押しつけてきたのでした。
財界・大企業いいなり財政も経済も破壊
自民党総裁選をたたかった安倍、谷垣、麻生太郎の三氏が口をそろえて語ったのは、大企業減税の継続と消費税増税などの庶民増税でした。
総裁選さなかの九月十九日、日本経団連は、〇七年度税制「改正」要望を取りまとめました。
同要望は冒頭に法人税の実効税率引き下げを主張。研究開発減税の促進など、いっそうの大企業減税を求めました。消費税については「早期に税率引き上げが必要となろう」と強調しています。
財界は、企業献金をテコに要望の実現を図ろうとしています。日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「法人税を下げて日本の産業競争力を強化することが必要」（『経済トレンド』七月号）、「（消費税率の）引き上げの時期は基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げる二〇〇九年が一つのめどになる」（十一日の記者会見）と主張しています。
政府は、財政難を口実に国民負担増を押しつけてきました。しかし、財政難を深刻にしてきたのは大企業に対する優遇税制でした。
政府税制調査会（二月二十八日）に提出された資料は、〇六年度と九五年度の法人税収を比較。大企業優遇税制による減収効果（三・四兆円）が、景気回復による増収効果（三兆円）を上回り、法人税収を減少させている原因になっていることを浮き彫りにしました。
一方、政府・財界のたくらむ消費税増税は、経済も暮らしも破壊します。民間シンクタンクの三菱総合研究所は、消費税率の５％増税が消費を冷え込ませ、国内総生産（ＧＤＰ）を１・９％押し下げるとした試算をまとめています。
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見直しこそ最優先に
日本共産党
日本の企業の公的負担（税と社会保険料）は、欧米各国と比べて低い水準に抑えられています。
「税制改革でいえば、いま最優先で改革するべきは、大企業への行き過ぎた減税の見直し」。日本共産党の志位和夫委員長は十五日の日本記者クラブでの講演でこう強調しました。