「市場安定化策」金融機関の自己責任で対応させることが重要

2008年10月28日(火)「しんぶん赤旗」
市田書記局長が会見
--------------------------------------------------------------------------麻生太郎首相は二十七日、中川昭一財務・金融相らに株価急落を受けた「市場安定化策」のとりまとめを指示しました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国会内での記者会見でこの問題について問われ、「金融機関の自己責任できちんとした対応をするよう迫ることが何より大事だ」と表明しました。

　市田氏は「わが党は、一般論として金融危機の回避のため、銀行に一時的に資金を供給することはありうるという立場をとってきたが、仮にそういう場合でも銀行業界の責任で返済するべきだ」と強調しました。そして、「長期的な視野で見れば、金融業界全体には、破綻（はたん）処理や自己資本の焦げ付きにかかるコストを負担する能力が十分にあったことが証明されている」とのべました。

　市田氏は、すでに実施された公的資金投入について、「金融業界の責任をあいまいにしたまま巨額の税金が投入されて、本来、金融業界が負担すべきコストまで国民におしつけられ、銀行業界のモラル・ハザード（倫理崩壊）を後押しした」と指摘。さらに、銀行の中小企業への貸し出しは、公的資金が投入されたころの一九九七年三月末と比べ、二〇〇七年十二月には八十九兆円も減少していることをあげ、今回もこの破綻した考えにしがみついている政府の対応を批判しました。

　そのうえで、「今、大事なことは、カジノ経済の破綻のツケを中小企業や国民にまわすことをやめさせることだ」と強調。すでに派遣社員や期間社員の首切り、下請け単価の買いたたきや貸し渋り・貸しはがしが深刻化しているとして、「こういうときだからこそ、日本経済の足腰を強くするために、雇用の安定や社会保障の充実、農業や中小企業の支援という、内需中心に経済政策の軸足を切り替えることが大事だ」と述べました。

佐々木議員（日本共産党）追及

2008年10月25日(土)「しんぶん赤旗」

銀行貸出金
中小向け８４兆円減
　資本注入１２兆円の一方

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　銀行から中小企業への貸出金が、一九九六年三月から今年八月までの十二年間に約八十四兆円も減っている――。二十四日、日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院財務金融委員会での質問で、貸し渋り、貸しはがしの驚くべき実態を明らかにしました。

　佐々木氏が日本銀行などの発表をもとに、銀行から中小企業への貸し出しが、九六年三月時点は約二百六十三兆円だったのに、今年八月には百七十九兆円に減っていることを示したのに対し、中川昭一財務・金融相もこの事実を認めました。

　一方、この十二年間に銀行への公的資金は資本注入だけで計十二兆四千億円も注入されています。国民の血税を投入しながら、中小企業への貸し出しは大幅に減っている実態が浮き彫りになりました。

　佐々木氏は「銀行がまともな役割を果たしていない証拠だ。是正を求めたい」と述べ、さらに大銀行への強力な指導を求めました。

　公的資金注入の結果、大銀行はばく大な利益を上げています。三大メガバンク・グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の〇七年度の税引き前純利益は約一兆七千億円にのぼっています。それに対し、法人三税（法人税、住民税、事業税）は三百十三億円にすぎません。税負担率はわずか１・８％です。

　これらの事実を示した佐々木氏は「中小企業の実効税率は３０％、平均的なサラリーマンの税負担率は２０％だ。あまりにも大銀行優遇だ」と怒りを込めて告発しました。