■『重慶大爆撃』 日本政府を提訴へ・・・東京新聞
日中戦争中に旧日本軍が中国・重慶市を空爆した「重慶大爆撃」で肉親を失うなどした被害者約四十人が、日本政府に損害賠償を求める訴えを今月三十日、東京地裁に起こす。請求額は一人一千万円の予定で、第二次提訴も含め原告は計約百人になる見込み。
重慶大爆撃は、旧日本軍が一九三八－四三年、要衝の重慶に首都を移した蒋介石政権を狙い、航空機で繰り返し焼夷（しょうい）弾などを投下、多数の市民が死傷したとされる。最近の中国側の研究では、死者計約二万三千六百人、負傷者計約三万一千人との数字もある。
原告団長は、妹を四〇年七月の爆撃で失った高原さん（７７）。遺族のほか、けがをして障害を負った人も加わり、年齢は七十－八十代が中心となっている。
原告らは、一九〇七年に改正され一一年に日本が批准したハーグ条約により、防備されていない都市への攻撃はいかなる手段でも禁止され、その後も成立はしなかったものの空爆を軍事目標に限定した空戦法規案が作成されるなど「一九三〇年代後半までには無差別爆撃の禁止は国際慣習法化していた」と主張している。
中国国民の戦意を喪失させることを目的に、当時百万人以上が集中していた市街地を無差別攻撃した重慶爆撃は、国際人道法違反－としている。
原告弁護団の一瀬敬一郎弁護士は「日本政府の加害責任についての姿勢はあいまいで本当に反省しているのか疑わしいとの気持ちがアジアの人たちの根底にある。今回、重慶爆撃の違法性を正面から問い掛けることは歴史的意味がある」と話している。
重慶では九二年に議会で民間の戦争被害賠償を求める提案が行われ、二〇〇四年四月には訴訟団も結成されていた。
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とりあえず日中共同声明というものを１００回くらい復唱してから出直してきてください。
そもそもこの重慶爆撃とは昭和１３年から昭和１６年の大東亜戦争直前まで行われた日本海軍航空隊による日本で初めて戦略爆撃と位置付けた組織的かつ連続的に実行された空襲ですね。これについて無差別攻撃であったかについてはこれはなかなか難しいですね。この重慶爆撃について歴史的検証を行うことは大いに結構だと思いますが、国家間の約束事を蔑ろにするのはあまりよろしいものではありませんね。
さて、この東京新聞の記事について問題点なのはこのような請求は既に日中共同声明で決着がついていますよという点もそうなのですが、注目すべきは太字で表示したその規模にある訳ですね。
■重慶爆撃の規模
『戦略爆撃の思想』P415～ 前田哲夫 朝日新聞社
中国側の見方では、重慶爆撃の始まりは１９３８年１０月４日、終わりを１９４３年８月２２日としている（日本側記録による第一回重慶爆撃は１９３８年２月１８日＝戦史叢書『中国方面海軍作戦』（1）』＝だが、中国側統計にこの攻撃は入っていない。たぶん郊外の飛行所を目標としたため、「市区未進入」として除外されたのだろう）。したがって厳密に計算すると、重慶が日本軍の爆撃にされれた期間は、まる五年近くということになる。
ただ空襲の大半（２１８回中１９５回）が集中し、また犠牲者の大部分（１万１８８９人中１万１８４４人）を生ずるのは、１９３９年から４１年にかけてのことであり、日本側が「戦政略爆撃」の明確な目標を掲げて抗日首都に相対するのもこの３年間なので、「戦略爆撃」の時代区分はここに限定して差し支えない。
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そうです、最初の支那の重慶爆撃の犠牲者の言い分は１１，８８９名ということです。東京新聞で報道している最近の支那側での発表では約２３、６００名ということですからまあ、前回より倍に増えている訳です。つまり南京事件のような犠牲者水増しが行われているのではないかと当然疑われてしまう訳です。中には数じゃない！事件があったことが問題なのだと主張する人もいるのかもしれませんが、このように数字がことあるごとに膨らみ続けていくことは明らかにおかしい訳です。そうなるとその事件そのものについても信憑性が無くなっていく訳ですね。
支那の最大の問題点は国家間の約束を反故にすることだけでなく、それ以上にこのような過去の歴史について数字の水増しが平気で行われてしまうことなんですね。
