【今日も】支那が日本政府に「自分達の悪口を言う奴等を規制しろ！」だってさ【正常運転】

■日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」・・・共同通信
【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
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　共産党独裁政権国家、支那は追い詰められるとこうなります。民主主義というものを理解出来ていません。

　日本のマスコミで支那のマイナス面を書いているのはそれほど多くありません。というよりご存知の通りマスコミのほとんどが支那擁護に回っていると言っていいでしょう。それは日中記者交換協定という支那の悪口を言ってご機嫌を損ねないようにしましょうという協定が結ばれているからです。ですから支那が共同通信社のような発言をしたのは日本のマスコミの中国様賛美が生ぬるいと考えているのか、それかマスコミ以外のメディアです。後者と考えるのが自然ではないでしょうか？

　現在書店などでも支那に対する書籍など多数出版されていますし、掲示板やブログなどでも支那に対する批判をよく目にします。こうした動きに支那はかなり神経を尖らせているのかもしれませんね。

　ちなみにこのような支那のご注進を受けて、早速特定アジアご注進報道新聞社がすかさず支那をフォロー。

■日本の「中国脅威論」に懸念表明　局長級協議で中国側・・・朝日新聞
日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。
　「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。９日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本では中国脅威論が非常に高まっている。日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか」「良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している」などとたたみかけ、日本政府に「報道規制」を促した。
　これに対して、佐々江局長が「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。メディア報道への注文についても「それは無理だ。日本ではそういうわけにいかない」と反論した。ただ、崔局長はさらに「良い報道が出るように、もっと材料を与えたらどうか」と持ちかけるなど、「脅威論にかなり神経質になっていた」（日本政府当局者）という。
　また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「非常に問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明した。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。
　異例の報道規制にまで言及して中国側が「脅威論」を牽制（けんせい）したのは、ここに来て日本政界でポスト小泉を争う政治家たちが厳しい「中国批判」を続けているためだ。小泉首相の靖国神社参拝をめぐって、日中間の首脳や閣僚級の対話は次々と断絶状態に追い込まれている。首相が持論を変えない以上、日中関係の抜本的改善のカギは次の政権が握る。
　中国にとっては、今や日本との対立関係が最も深刻だ。米国との間でもさまざまな対立を抱えつつも、首脳対話や戦略対話は軌道に乗っている。対中強硬派の米国防総省でさえ、昨年の報告書では中国軍が「長期的に見ていずれ脅威になり得る」との表現にとどめた。
　一方、日本では２大政党の「ポスト小泉」たちが中国批判を繰り返している。民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言ってきた。アジア諸国との関係改善を前面に掲げた岡田前代表時代とは様変わりだ。
　自民党でも、麻生外相が１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。安倍官房長官は「脅威」という表現は避けつつも、各論での中国批判は厳しい。首相の靖国神社参拝を巡って首脳交流などが途絶えていることについて「相手側が意にそわない場合は会わない、という外交は、間違っている」と批判する。
　ただ、「脅威論」が独り歩きすると、小泉政権後も日中関係改善の糸口を見失いかねない。
　小泉首相自身、昨年暮れ、山崎拓・前自民党副総裁らと会食した際に「中国の発展はチャンスだと言ったことはあるが、軍事力の膨張に関して脅威だと言ったことはない」と語った。山崎氏が、「脅威論」が日中対立を激化する悪循環を避けるべきだ、との発言を続けているのもそのためだ。
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　朝日新聞が支那のご注進を受けて支那に対して軍事的脅威というのは如何なものかと言っているのでしょうかね？前回のエントリーでも述べさせて頂いた通り支那に対して軍事的脅威というのは事実を見据えた発言なだけであり、その事実を認めた上でどのように付き合っていくかが重要だと思います。軍縮をしている日本の隣で軍事費伸び率毎年２ケタ増の軍拡を続けている国があれば、そんなもの脅威以外何者でもないでしょう。

　こんな調子で特定アジアと売国マスコミの自爆を観察するとしましょう。