先週、火曜日、テキサス州グレッグ・アボット知事は州内のすべての企業が100%再開できることを発表し、全州でのマスク着用命令終了を宣言。
1月20日に出された大統領令を真っ向から反対する政策を打ち出したことになります。さらにミズーリー州、コネチカット州引き続きコロナ全面解禁を宣言。3月19日からビジネスのほとんどの制限を解除しました。
そして現在、全米約3分の一に当たる州が経済封鎖、マスク強制を解除しました。
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大統領令に従わない州が増えつつあり、分断の様相が出て来たようです。(引用:totalnewsjp.com, blog "てけてけ”)
わが国は首都圏はさらに2週間の緊急宣言延長ですが、コロナウイルスは気温が上がると自然と羅漢率が下がるとの研究発表があります。さて、これ以上経済活動を制限することはもう出来ないでしょう。
オリンピック開催可否への影響、この2週間の延長による経済損失を鑑み、どのような影響が出るのでしょうか、見極めましょう。