ほぼトラ時代の投資戦略

米国の政治指導者は投資環境にも大いに影響を及ぼす。日本も安倍、岸田政権が誕生してなければ日本人は相変わらず投資は危険なギャンブルという意識から抜け出せなかったであろう。その本質がアメリカ、特にブラック・ロック（岸田首相と個人的に親しく大きな影響力を持つ）を始めとした投資会社への日本資産売り渡しであったとしても我々投資家が豊かになったことは素直に認めなければなるまい。勿論米大統領も日本の首相以上に投資環境に大きな影響を及ぼす。私は次回大統領選挙では高齢のバイデン、トランプを除外して考えていたのだ。さすがに齢80代になる大統領を米国民は許容しないと甘く見ていた。しかし、大統領選挙では候補者の資金量が大いにものをいうらしい。バイデンとトランプの資金量は他の党内の候補者とは桁が違うらしいのだ。日本では金を握っている人は大きな力を持っていても金庫番とか言われてあまり表舞台に立たない。田中角栄、森喜朗が首相であった期間は短いし、二階俊博、青木幹雄、金丸信は首相になら（れ？）なかった。金儲けを悪と考えがちな日本の常識が邪魔をするのであろうか。その点、米国で主流のプロテスタント、プロテスタント由来のキリスト教系宗教各派は金持ちは神に祝福された者と考えるのであるから、金持ちであることはステータスでこそあれ、蔑まれる要素はないわけである。マックス・ウェーバーが分析したように資本主義がプロテスタントの国々でより栄えたことは理由があるわけだ。カトリックは若干日本に近い考え方のように思える。それはともかく、大統領選においては資金量で候補が決定されると言っても過言ではないらしい。例えば民主党のサンダース議員は庶民に人気があっても金持ちの支持は得られないから不利なわけだ。

そんなわけで年齢的に職務遂行能力に疑問がある80代にならんとするバイデン、トランプが大統領選挙を争っているわけである。バイデンはユダヤ財閥あたりの支持があるのであろうが加齢による衰えが激しく到底職務を遂行できそうにないことが明らかになりつつある。今更候補を代えようにも民主党内の次世代を担う若手は準備不足で不利な選挙に出たがらない。副大統領のハリスは色々とやらかして不人気である。こうなるとイーロン・マスクを始めとする新興資本家、企業と福音派の支持を受けるトランプが現時点で圧倒的に有利である。しかしながらフランス総選挙においては中道、左派が極右国民連合の政権を阻止するために結束した結果、国民連合が予想を覆して大敗した*。そのような予想外の事態は起こりえる。バイデンが選挙から降ろされて突然ケネディのような強力な民主党候補が出現する可能性は皆無ではない。それが起こせそうな人物と目されるのはミシェル・オバマであるが本人は固辞しているという。

*左派連合リーダーの思想がとんでもない（超極端な累進課税論者）ので極右よりヤバい連中（かってのジャコバン派やパリ・コミューンのような）が権力を握ってしまうことになってしまいそうなのだが。マクロンが左派連合が主張するであろう極端な政策を阻止できるのか？

取り敢えず、バイデンが候補から降りずに大統領選が行われた場合、トランプが再度大統領に就任することになる可能性が高い。トランプが再登板した場合は良くも悪くも自分の意思を通す人物であるから世界がトランプにまた振り回されるのは確定的だろう。

トランプの政策は減税、低金利、高賃金、高関税、移民抑制である。もし実現したら米国国民にとっては素晴らしい時代になるだろう。実現すればｗだが。

対外的には黒字の日本と違って対外債務も大幅赤字の米国に減税の余地は本来ないはずである。今でも財政が青息吐息なので代わりに日本に対外援助のバラマキを要請（命令）している状態なのだ。米国は富裕層への増税か財政支出の圧縮を行わねば米国国債の格付け降格からの債券の暴落を招くであろう。減税の原資を関税に求めるとしてもコスト・プッシュ・インフレを招く。FRBは利下げできず金利は高止まりする。こういう政策を絵に描いた餅というのであろう。アメリカ国民と企業はコロナ不況を回避するために数年分の利益を先食いしてしまっている状態である。本来増税、政府支出削減、国民負担の増大を受け入れざるを得ないはずなのである。そこでポピュリストのトランプを大統領にしてしまったのでは政策は逆を行くであろうから苦しい状態が続くのではないか。ブラック・ロックCEOは日本に緊縮財政を提言するような暇があったらトランプに提言すべきであろう（皮肉）。アメリカ人の無駄遣いを投資や対外援助を通じて日本人に穴埋めさせるというのは本来筋違いである。トランプがここで「偉大なるアメリカ人よ、今こそ耐え忍ぶときだ。祖国アメリカの繁栄を守るために増税と支出削減を受け入れてくれないだろうか」とチャーチルのようなことを言えるような人であれば名大統領認定なのであるが。狙撃事件を経た今のトランプ人気であれば不可能ではないように思うのだ。一方バイデンは自身の不人気を知っているから大っぴらに口には出さなくなったが増税、支出削減、国民負担増の必要性は認識していたはずなので加齢による衰えで大統領職を全うできそうにないのは残念である。

トランプは移民を抑制し、支持者の多い旧工業地帯（ラストベルト）の復活を目論んでいるようだ。しかし、旧工業地帯のダウンタウンに住んでいるのは既にほとんどが非白人なのだ。ブルーカラーは非白人化してしまっているのである。だからトランプの地盤であるにも関わらず大都市圏に限れば民主党候補が優勢だったりするのだ。その地域の白人は治安の悪いダウンタウンを避けて郊外の壁に囲まれた衛星都市に住んで農場や企業を経営しているのだ。そんな状況で移民を抑制したらたちまち人手不足に陥ってしまう。それでなくてもアメリカは高賃金化しているのだ。移民の抑制はさらなる高賃金化を招き企業の収益を圧迫していく。高賃金と工業地帯の復活は相反するものなのだ。工業の世界では投資と技術移転によって発展途上国との技術格差が小さいのだから高賃金の国では工業が衰退していくのは当たり前の成り行きなのである。トランプの強権を持ってしてもその流れには逆らえないであろう。円安で無理やり労働者を低賃金化して工業の復活を目指している日本の方が政策の実現可能性が高いのではないか。欧米人なら決して納得せず革命さえ起こりそうな政策を難なく実現できるのは日本の強みであろう（皮肉）。

前回就任時にトランプは株高を実現した。しかし、コロナを経たアメリカは財政状態が前回就任時より大幅に悪化している。その状態で減税、高関税、移民制限を行えばやってくるのは物価高と低成長のスタグフレーションである可能性がある。もちろん、金をばら撒くのであるから株高、不動産高にはなると思うが。日本だって緊縮財政、金融緩和、円安によるスタグフレーション下の株高である。アメリカもそうなるのではないか。ただし、アメリカは高金利によるドル高になると思われるので日本とは事情が異なる。トランプがFRB議長の首をすげ替えると度々発言*しているのはパウエル現議長であれば金余りの状況で無理矢理に低金利にしようとしてもインフレ懸念で抵抗するからであろう。

*撤回したようだ。ただし、低金利政策を諦めたとは思えない。彼の政策はインフレ誘導方向なので低金利は無理だと思うのだが。トランプが自分が就任するまではパウエルに高金利を維持させたい（自分が就任してから利下げ要請）からパウエルと和解したという穿った見方もあるようだ。

トランプは反TPP論者の急先鋒であった。しかし、それはTPPがアメリカに一方的に有利で不平等な貿易の枠組みであるからではない。彼が言いたいことは「儂なら2国間協議で交渉相手を恫喝し、TPPよりさらにアメリカに有利な（もっと不平等な）条件を引き出せる」ということなのだ。オバマやバイデンは民主党の先達であるクリントンに徹底的に痛めつけられた日本に対しもう十分だろうと以前より優しくなったのに対し、優しくする気は全くない、そういうことなのだ。おそらく日本製鐵のUSスチール買収は頓挫するだろうし、中国だけではなく日本にも様々な報復関税が課せられるだろう。日本の今の政策は円安と消費税を悪用（消費税の戻しは実質輸出奨励金）したダンピング輸出そのものだからトランプの言い分が間違っているとも言い切れない。

そこで投資戦略はまず大統領選挙前に夏枯れ相場で株が下がった時に株の押し目買いということになろう。高所得者への累進課税を口にしていたバイデンなら株安になる可能性があったがトランプは減税するので少なくとも株高は実現されるはずだ。それから米国のリート関連。今は高金利で軒並み不振であるが今より金余りになれば不動産価格が上がっていても借り手、買い手がつくはずだ。円安も相まって利益が上がりそうだ。あまり推奨されないのが債券投資ということになろう。トランプの政策からして金利の高止まりは避けられそうにない。特に長期債券は危険である。私のキャピタルゲイン目的のTLT、EDV投資は失敗であったということになる。一時的な利下げ後に債券価格は上がるだろうから元が取れたらアセットアロケーションに必要な米国債だけ残して米債券ETFを売却する。債券のキャピタルゲイン狙いの債券投資は完全に失敗であったがインカムゲイン狙いであれば高金利の継続で今後も有力な投資先ということになる。資金に余裕があるなら安全な債券の利回りに期待するのはありだ。当たり前ながらトランプ時代の投資先は生債券であって元本が保証されない債券ETFへの投資はNGとなろう。債券価格は再び暴落してもおかしくないからだ。米国の高金利かつ日本の経済成長が芳しくない状態になるので円安は進行するだろう。トランプは円安を利した日本の輸出に対して関税で対抗するであろうが、彼の政策自体がインフレと高金利を招くのだから根本的な解決にはならない。自信がある人であれば為替取引で大いに稼ぐことが可能かもしれない。私は為替FX、先物、信用取引を危険な投資NG行為と考えているので勿論しない。貴金属、仮想通貨も米国が高金利であればあまりかんばしくない投資先になるということになるだろうか。トランプは戦争を忌避するのでバイデン時代のような戦争による資源、コモデティの一時的な高騰は起こりづらいかもしれない。

債券はここ数年歴史的安値で本来は大儲けできるはずだったのだが、トランプ大統領就任が見えてきたことでおじゃんになってしまった。債券価格が大幅に上がるとしても金利が適正な水準まで下がるかなり先の話になるであろうから利益より機会損失のほうが大きいだろう。思い切ってキャピタルゲイン狙いの債券投資は損切りする局面かと思う。コモディティや貴金属、仮想通貨も株や不動産の方が儲かるということであまり期待できないかもしれない。それを覆すものがあるとしたら戦争だ。しかし、トランプは口撃は得意だが戦争は嫌いなモンロー主義者なので米国が仕掛ける大規模な戦争はないだろう。ただしイスラエル、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、パキスタン、インドが仕掛けて来る可能性は常に考慮しておかねばならない