ここは消滅するらしいです

プロはともかく、一般人が書くブログという文化が衰退しているのでしかたがないですがgooブログも終了するらしいです。この際このブログも終了するタイミングかとも思いましたがどうせ暇だし楽天ブログで細々と継続することになりました。こちらの更新は止めるので今後私の駄文を読みたい奇特な人は楽天ブログを覗いてみてください。

私がやってたブログの中でここが一番長続きしたことになるんでしょうか。次のブログの内容も似たようなものになると思います。今よりもう少し猫とお酒の登場回数が増えるかも知れません。飼い猫が嫌がるので音楽は防音の音楽室を作るまでほぼ聴くことはなくなると思います。なのでブログで音楽について書くことも当分ないと思います。ブルーレイレコーダーを買って以来エンコする必要はないしゲームもめったにしなくなっているので高性能のPCを自作する意味もないです。PCについて書くこともほぼ無くなると思います。話題は主に投資、猫、お酒、サブカル（漫画、小説、映画）になると思います。

何も考えずに楽天ブログ移転を決めてしまいましたがAbema、Hatenaならばデータ丸ごと移転できるということで移転先をHatenaに変えました。Abemaより広告が少なそうという理由です。ただし、楽天、Abemaより使い勝手は悪そうです。

野望を打ち砕かれたトランプ

結局米国関税の上乗せ分賦課は90日間延期された。トランプ政権は当初からの予定だったと言い訳しているが巨額の米国債売りが広がったのに狼狽したのは明らかだ。せっかく株式市場をクラッシュに追い込んで安全資産とされる米国債を大量に買わせ長期金利を劇的に低下させる予定が逆に米国債は売り浴びせられている。このままでは金利が急上昇してしまい痛みを伴う改革は失敗してしまう。何よりも優先される目的が金利の低下による国債利払いの減少、ドル安であったからだ*。

*関税の適当な計算式や税率に突っ込んでも意味がない。関税を掛けてショックを与え株式市場をクラッシュさせ、米国債を買わせて金利を下げることこそが目的なのだから。ドル安、金利安になればそこから減税し株式市場の復活を自分の手柄にできるし実質賃金と輸出価格が下がって米国製造業の復活も見込めるという目論見だったはずだ。

米国長期金利が急上昇している理由は中国の敵対的米国債売り浴びせだとか色々言われている。確かに切っ掛けは北米経済圏を一方的に破棄され怒りに震えるカナダと米国との対峙から逃れられない中国の米国債売りであったであろう。しかし、それだけではあるまい。他人にババを引かせて（関税を利用して株式市場を意図的にクラッシュさせて）自分たちだけが得をする（下落していく株式の代わりに安全資産（？）の米国債を買わせて米国金利を引き下げる）、文句は言わせないなんて自己中心的すぎる行動を取ったトランプ（とその取り巻き）にマーケット参加者の誰もが怒りを感じていたのだ。そんな行動を取る国が借りた金を真面目に返すだろうか？マールアラーゴ合意によれば他国が所有する国債をゼロクーポン債に交換させ米国は利払いしないつもりであったとされる。そんなゲスの極みみたいな行動を取ろうとしている連中が主導する国の国債なんて信用に値するはずがなく売られて当たり前なのである。国家が所有する米国債だけではなく、おそらく機関投資家所有の米国債も投げ売られているのだろう。この流れは簡単には止められない。米国は国債の利払いをなんとか縮小しようとして却って将来の利払いの額を膨れ上がらせてしまったのだ。こうなると米国財政破綻論が現実味を帯びてくる。トランプは横暴に振る舞いすぎて世界で経済的に孤立してしまっているのだ。株式市場を意図的にクラッシュさせるなんてライバルで独裁者と言われることが多い習近平ですらやっていない暴挙である。関税で政府収益も上がって一石二鳥とでも思ったのであろう。他国は短気なトランプを怒らせないように表面上は穏やかに接していても裏では米国債が売りまくられている。

*最も米国債を売ったのは時間帯的に他ならぬ日本であるという説もある。実はトランプ当選後から中国とともに日本政府と日本の機関投資家は米国債を売り始めていた。トランプ政権を信用してなかったのだ。すぐにトランプに屈服すると思われていた日本は意外に強かなのかも知れない。

事態のやばさに気づいたイーロン・マスクがたちまち逃げ腰になったのには失笑を禁じ得なかった。それでマスクが唐突に言い出したのがトランプに反逆する米欧関税同盟。さっさと首になりたいのだろう。あれだけのことをやらかしておいて今更誰がマスクの言うことなど信用するものか。もうすぐマスクの任期が切れるのでそのままおさらばだろう。というよりマスクも早く逃げ出さないと避けがたい政権崩壊に巻き込まれてしまう。政権に居残ればマスクの野望（大統領になって宇宙開発を推進する）もトランプのレームダック化と共に潰える。

トランプは一律相互関税10%を維持し対中国関税戦争に専念しようとするだろうが、そうは問屋が卸さないのではないか。よくよく考えたら10%の関税ですら過激すぎる政策なのだ。それに既にトランプは同盟国だった国々と世界中の投資家を敵に回しているのだ。一方習近平にはアメリカと仲が悪くなったEU、ASEAN、カナダ、メキシコ、日本、韓国、ロシア、グローバルサウスの国々と豊富な経済協力の選択肢がある。権威主義の国ではリーダーの面子が潰されるわけにはいかないだろうしトランプに屈服することは考え難い。今後は更に米国債が各国中央銀行と機関投資家に売りに売られ一律相互関税10%すら撤回に追い込まれるのではないか。アメリカのアキレス腱は皆に周知されてしまったのだから。米国債の売り浴びせは他の国家と経済界がトランプ関税にNOを突きつけたものと言っていいだろう。これからは次の減税、株式上昇フェーズに移りたいトランプと反対勢力の我慢比べになる。米国債が売りまくられる状況では米国の株価は上がらない。このまま関税を放置すれば米国は投資不適格との印象が定着してしまうかも知れないのだ。世界の警察官は止めたというのはオバマの時代に既に言われていたことだ。なのに他国との防衛協定を武器にして米国債を長期ゼロクーポン債にスワップしようなんて無茶苦茶な話である。最初から矛盾している。ウクライナの顛末を見てもう自国第一主義に戻りつつあるアメリカの防衛協力は当てに出来ないと他の国は思い知ったであろう。日本も今後防衛費拡大、核武装に進まざるを得ないだろう。トランプの政策を今後の米国政権が継承していくなら遂に日米安保条約も破棄、ないしは大幅に内容が変わっていくのではないか。

空気を読んだウクライナのゼレンスキーもトランプを無視し鉱物利権の譲渡を拒んでいる。元々アメリカ大統領がウクライナとしては当てに出来ないトランプに代わったので鉱物利権はEUとイギリスへの貢物になるはずだったものだ。そこに後からトランプが横槍を入れてきたのだ。ウクライナを軍事的に助けないのに貢物だけは取り上げるというのは盗賊の行いであろう。

トランプは関税90日間の延期を進言した政権内で数少ない関税穏健派のベッセント財務長官*を前面に押し出してかっての同盟国との交渉に入る。政権内の他のいかがわしい人物が交渉を担当するよりはずっとマシであろうが保有している米国債を損失覚悟で売りに出すレベルで怒り心頭に達している国々が90日間の交渉期間内に米国有利な条件でディールに応じるとは思えない。現在株、債券、ドルのトリプル安で追い込まれているのはトランプ政権の方なのだから。待てば待つほど期限が近づきトランプ政権は折れるしかない。それなのにアメリカの出してくるおそらくは身勝手で一方的にアメリカ有利な条件をそのまま飲む国があるだろうか？担当者が関税強硬派のラトニック商務長官であれば多くの国との交渉は決裂したであろうから良い人選ではあるのだが。ただし関税穏健派であるにも関わらずベッセントが政権に入れたのは対中強硬派であるからで中国との交渉はうまくいかないだろう。

*ベッセントがトランプに相互関税を取り下げさせるために各国に影で米国債売りを使嗾しているという陰謀論すら囁かれている。真実であれば政権内に裏切り者がいたということになるのだが。おそらくはベッセントを善人に仕立てて交渉を有利に運びたい米国発のフェイクニュースではないだろうか。

さて、この馬鹿げた政策を推進したスティーブン・ミラン、ピーター・ナヴァロはどう責任を取るつもりなのだろうか。千数百兆円の資産を無意味に失わせた罪は辞任程度では贖えないと思うが。トランプ同様に開き直るのだろうか。アメリカの極端な富の偏在や沿岸部以外の地域の没落はアメリカの国内問題である*。矛先を外国に向けたところで何も解決しない。そもそもこれから軍事的、経済的に引きこもろうというのに世界のリーダーとしての地位には固執し武力を背景に海外に自分たちの意思を強制しようなんて実に厚かましい。アメリカが国際舞台から静かに退場するのであれば誰も文句を言わずに見送るのではないか。

*アメリカの諸問題は累進課税を再強化、富の再分配を実行すればある程度解決するのである。しかし、どこからもそんな声は上がってこない。貧困層を支持層に持つトランプですら言い出さない。それを口にするのはサンダースぐらいである。アメリカのプロテスタントにとって信仰上それだけは受け入れられないのであろう。あ、神道、仏教の日本ですら受け入れられてませんね（笑）。他人の貧困問題を解決するために公金を出すというのは誰もが本当に嫌なのであろう。アメリカ人がプロテスタントの教義を拒否の理由にするのもただの言い訳なのかもしれない。ただし、アメリカ人は教義通りに個人としては寄付をちゃんとしてたりするからね。寄付の文化もない日本の方が酷いのかも知れない。何だか言ってることが小川淳也に似てきたわ（笑）。何だかんだで根が左翼なもので。反対を押し切って累進課税と富の再分配を強制できないことと金と欲が世界を回していることは立憲民主党のお歴々と違ってちゃんと理解してます。だからこそ投資家の真似事をやっている。それを通じて資本主義社会の理解を深めることが出来た。机上の理想だけを語っても誰も理解してくれない。敵（資本主義の現代の社会の現実や投資家、実業家の思想）を良く知らずして戦（選挙）に勝てるだろうか？共産党、立憲民主党の人々は今の資本主義経済が嫌いだから知りたくない、知ろうとしない。現実を知らないからこそまともな対案も出せない。自分たちの一方的な理想を押し付けてくる奇矯な人たちに見えるのは当たり前なのである。現実を生きている人達から見たら彼らと話すのは凝り固まった宗教家との対話であり呪い師の訳のわからない呪文を聞いているようなものだ。片方からしか物事を見ないのであればそれは政治家ではなくただの活動家であり所謂書生の学問にとどまるのではないか。今ではれいわ新選組の方が人気があるのは何だかんだで山本太郎がフットワークの軽い現場主義者だからであろう。単純な理想の押し付けにはならないのだ。ただし、一方の現場（庶民の生活）しか見ようとしない困った人でもあるのだが。

**半導体が相互関税対象から外されましたね。これは関税に反発した米国債売りに対するトランプ政権の事実上の降伏。これからアメリカ国内の反発も強まっていくはずです。関税の実害発生はこれからですから。エマニュエル・トッドの言うように今のグローバリズム経済は確かに行き過ぎている。特定の産業に特化してしまったような国は災害、戦争、世界情勢の変化に対応できない。今後は揺り戻しで関税、保護主義、国境の壁が徐々に復活していくのであろうが、トランプはあまりにも過激で先走りすぎていたしグローバル経済の最大の利益享受者が他ならぬアメリカであることを無視しすぎていた。ましてや関税を利用して景気後退させようなんて論外である。

今起こっていること

お前が始めた物語だろ

そんな有名な漫画の台詞がある。私は進撃の巨人を読んでない*のだが私ですら知っているレベルで人口に膾炙している。

*私は美少女や美女が存在しない漫画が嫌いである。よほど面白いと思わない限り手に取ることはない。

第二次世界大戦でドイツと日本が敗北した後、アメリカを中心とした連合国はドイツと日本に重い枷を付けた。こいつらは危なすぎてかなわんから二度と軍国主義化しないようにしようと。どちらも憲法、財政法に軍国主義化を防ぐ条項が付けられた。これを悪用して権勢を振るっているのが日本の財務省であることは言うまでもない。

お前らは他国を侵略できるような軍隊を持つな、その代わりに防衛についてはアメリカと連合国が面倒を見よう。そう言われてドイツと日本は従うしかなかったのである。その結果がNATOであり日米安全保障条約である。ドイツと日本が極めて異形な平和国家になったのはアメリカを中心とした連合国に敗北して従うしかなかったからだ。

それを今更お前たちは軍事的にアメリカに甘えている、だと？巫山戯るなといいいたい。ドイツも日本も好きで軍事的に無力化されてアメリカの属国に甘んじていたのではないのだ。常に無理難題を突きつけられ戦争できないがゆえに国際的に低く見られる屈辱に耐えながらアメリカの靴を舐め続けてきたのだ。

他国と戦争できるような軍隊がない、それ故に国際政治でも軽く見られるのだから経済に集中するのは当たり前ではないか。その成果があってドイツも日本も経済的にはアメリカを凌ぐ部分も出てきた。金融とITについてはアメリカは覇権を渡すことはなかったが。

ドイツ、日本以外の国にだって言いたいことがあるだろう。ドルを基軸通貨にして世界の富がアメリカに流れ込むようにしたのはアメリカ自身である。国際収支が赤字化するのは当たり前ではないか。それ故にアメリカは世界の覇者でいられたのだ。製造業や鉱業が落魄したのだってこんな仕事やってられるか（ブルシット・ジョブ）とアメリカの白人自身が低賃金の製造業と労働環境の厳しい鉱業を見限ったからである。足りない人員を低賃金の移民が埋めながら製造業と鉱業が衰退していくという構造が定着した。有能な人物であれば他の仕事で数倍の賃金を稼げるから製造業や鉱業の現場仕事には従事しない。そんな国で出来た製品は品質に見合わない価格にならざるを得ない。高賃金の国家では製造業や鉱業が衰えていくのは当たり前なのである*。国際分業、グローバリズム経済のもとで低賃金の国家にその役割を譲っていくは当然のことだ。そんな社会を作り上げたのは他ならぬアメリカの政治指導者、グローバリスト、経済学者たちである。他の国はアメリカの儲けのために社会を変えられてきたのである。それをトランプの思惑で勝手にガラガラポンされたのではたまったものではない。

*グローバリズム経済やネオ・リベラリズムが真面目に現場で働いている普通の労働者を蔑ろにし続けた。現場に出ず人を顎で使う、金を右から左に回しているだけの人物が大金を得ているのはおかしい。社会を底辺で支えている真面目に働く現場の労働者を見直すべきというトランプ政権のスローガンについてだけはトランプとその周囲に共感する。しかし、そこから出てくる政策がスローガンと違ってさらなる労働者の抑圧、ビリオネアだけが有利になる政策であるのだからお話にならない。この大変革を簡単に乗り越えられるのは資産の退避や分散が可能なかなりの資産家だけであろう。

金利、ドルを引き下げるというのは結果的にアベノミクス同様に人為的に国民の実質賃金を引き下げるということに他ならない。中間層を含む労働者は実質賃金の低下で没落する。これとそれに伴うインフレに対応できるのは資産家だけなのだ。通貨安、賃金低下によるコストダウンと引き換えに製造業が復活するのだ。小泉政権、安倍政権のやったことで日本国民は幸福になっただろうか？アメリカ人はここ30年の日本と同じ轍を踏むであろうか？憲法が抵抗権を認めているがゆえに銃を規制できないアメリカ人が暴動を起こさずにいられるか？それに安倍晋三には黒田日銀総裁という協力者が中央銀行にいたがトランプの相方であるFRBのパウエル議長は常識人である。そんな乱暴なやり方に協力するとはちょっと思えない。

他の同盟国から見たらすべてアメリカの言う通りにやってきたのにもかかわらずいきなり梯子をはずされたのである。今後は外国の防衛に対して軍事的にコミットしない、国内の低賃金労働者を救済し、中国との戦争に備えるために関税を掛けて輸入を制限し国際分業に極力参加せず自国の鉱業、製造業を復活させる。トランプのアメリカは物資を他国に頼ることなく単独で戦争できる国家でありたいのだ。ただし、これまで通り米国からの輸出品は相手国に受け入れてもらうしITと金融業を通じて世界の富はアメリカに集めさせてもらう。そんな一方的で都合のよい話が通るわけがないのである。アメリカ自ら買って出ていた世界の警察官としての役割の代償として同盟国はアメリカを自由主義陣営の覇者と認め、ドルを基軸通貨として世界の富がアメリカに集中するのを認めていたわけである。それを反故にするというのであれば他国はアメリカをリーダーとして認めることはなくなっていくであろう。

アメリカがこれ以上無理難題を突きつけるならアメリカを疎外した経済圏が誕生してもおかしくない。そうなった場合はその覇者は中国ということになろう。それで良いのだろうか？いくらアメリカといえども全世界を敵に回して争うことは出来ないだろう。しかし、今のトランプの姿勢ではそうなってもおかしくはない。トランプ自身はお山の大将でいることが目的であろうが彼の側近や部下には本気でアメリカ以外の世界の切り捨てを目指していたり、地球環境を徹底的に使い捨てて支配層、富裕層だけ火星に移住するような夢物語を真剣に考えているような連中がゴロゴロしている。その割に情報秘匿はいい加減だったり、経済、軍事の常識も知らなかったり、どこからどうみても能力ではなくトランプへの忠誠心で役割が割り振られている。世界の覇権国がなんという体たらくだろう。

最近はトランプは戦争嫌いだというのも怪しくなってきている。トランプ2.0からは軍事的脅しを躊躇わなくなっているからだ。イスラエルの停戦も早速破綻したし、フーシー派には実力行使、イランへも戦争覚悟で圧力を掛けている。ウクライナや台湾、日本のためにアメリカの若者が死ぬのは真っ平と言いながらイスラエルのためなら構わないらしい。ロシアと親密なのは中国を孤立化させるためだろう。そんなことをしたとしても今のような姿勢ではロシアを中国から切り離せたとしてもグローバルサウス国家が中国に靡くのは確定的だ。

今回の相互関税でとりあえずトランプ政権はバフェットや米国富裕層の予想通り世界を巻き込みながら収支の改善と景気後退を目指していることがはっきりした。とにかく何が何でも金利とドルを下げたいのだ。巻き込まれて路頭に迷う人のことは知ったことではない。

トランプは事前に関税について対象を絞り全方位には課税しないとか措置は寛大なものになるだろうとはいっていたが私は全く信用してなかったしほぼ予想通りの展開であった。去年の唐突な植田ショック（思い出すも本当に忌々しい。誰も期待してない河野太郎はともかく岸田文雄、茂木敏充は経済政策通を自認しているがあんなにも経済的に危険な時期に日銀に利上げを強要しておりハリボテであることがはっきりした。あれ以降外資は日本の経済政策能力は低く日本市場は長期投資に適格ではないと判断しており株価が上がらなくなった。）と違って起こることは予想できていたし、対策も出来ていたので株価の下落は投資的には良い買い場と思うことにしている。問題はこれでも金利が想定する水準まで下がらなければ第二弾、第三弾の景気後退策が飛んでくるのが確実なことだ。就任直後の今なら何でも悪いことはバイデンのせいにできる！ということで現政権は無茶苦茶やっている。コロナ対策で財政赤字が悪化したのは事実。しかし、皆の努力で経済がソフトランディング出来たはずのところで余計なことをして水の泡にしているのはトランプだからねぇ（苦笑）。

あ、株価がこんな惨状でも日銀はどこかの時点で利上げすると思いますよ。米国のいう非関税障壁に日本の通貨政策＝低金利が入っていることは確実ですから。消費税という名の輸出補助金を止めたら話は別かもしれませんが。将来的に消費税を社会保障、福祉の財源にするというのも強ち嘘ではない（現状は明らかに違うが）だろうから消費税の減税、撤廃をするぐらいなら日銀の利上げ、円高、株安、不景気を選ぶのが日本という国でしょう。

なんとなく見えてきたトランプ政権の青写真

以前に緊縮財政、増税を受け入れざるを得ないのは日本ではなくアメリカであると日記に書いた記憶がある。

では、トランプ政権が現在行っていることはどうなのか？

USAIDを中心とした支出削減は緊縮財政そのものといっていいだろう。裏の狙いとして民主党の打ち出の小槌を取り上げる効果があるであろうが。日本の首相が無駄な外遊をして無駄に海外援助を決めてくるのはおそらく首相と自民党にキックバックがあるからであろう。安倍晋三、菅義偉、岸田文雄と緊縮財政に喘ぐ日本国民そっちのけで外遊して豊富な外貨準備高から資金をばらまいてきた。この点では外交が苦手な？石破茂はまだマシな方であろう。それはともかく、おそらくUSAIDを通じて米国民主党に利権があったはずだ。バイデンはユダヤ財閥との関係の方が深かったと言うからUSAIDはおそらくオバマ夫妻とその周囲の資金源であったはずである。今後民主党の有力大統領候補はオバマ夫妻の周囲から出てくる可能性が高かったがその最大の資金源を絶ったわけだ。緊急の課題であった政府支出削減と米国民主党の弱体化という一石二鳥の手であったわけだ。

旧来のマスコミの抵抗が激しいのもヒューマニズム、グローバリズム的思考だけではなくマスコミがUSAIDと無関係ではなかったからであろう。もちろん、ヴァンス副大統領、イーロン・マスクの持っている危険思想への反発も大きいであろうが。彼らはリバタリアン的な考えというよりは権威主義的な政府、国家社会主義を志向しているように見える。実際、ナチス賛美のような発言を繰り返してるようだ。

USAIDのついでのように様々な国家機関が解体、予算縮小されている。国家支出の拡大を通じて国民経済を拡大するというケインズ経済学、民主党の手法の否定である。過激で突拍子もない人物に見えるトランプも何だかんだでネオ・リベラリズム、リバタリアンの系譜に属することがここでわかる。この期に及んで富裕層への増税だけは言い出さないところがまたすごいと言えばすごい（笑）。極端なまでに富が偏在している米国なら富裕層に増税すれば赤字は実に簡単に解消できるであろうにも関わらずだ。

ここまで政府赤字が拡大しているのは放置できない。コロナショックを防ぐための支出拡大で緊縮財政を取らなければ財政破綻は避けられない所まで来ているのだ。日本と違って外国に国債を握られてしまっているのだから。民主党政権継続なら財布の紐を締めるのは確定的だったがトランプが支出削減をここまで徹底的にやってくるというのは予想外であった。これは将来的に経済成長を犠牲にしてであるが物価を下げる効果があるであろう。

それでは関税はどうか。以前他国にババを掴ませると書いてしまった。確かにそれは関税の一面ではあるが、実際には金を払うのは輸入業者であるので価格に転嫁され、最終的に負担するのは米国民である。これはよくよく考えると自国民に新たに税を課しているのである。今トランプが新たに売上税、付加価値税を国民に課したら反発は避けられないであろう。それを他国によって自国企業が被害を受けているから他国の製品に関税を掛けると言えば支持層へのアピールになり、実は米国民への増税であるという本質が見えなくなる。この辺も上手いと言えば上手い。海外のことはそっちのけで政府支出削減と国内の支持層だけを見ているわけだ。これで更に政府の収入を上げて赤字を削減できる。

今のままではトランプの支持層（低所得層）が関税に由来するインフレ激化により一番損を被ることになる。関税で製品の国産化を促進すると言ってもそれが実を結ぶのはトランプ退任後ということになろう。ではトランプは無策なのか？そんなわけがない。関税は減税の原資にするつもりなのであろう。そこで問題は何を減税するかである。今年後半から減税によって経済をV字回復させる予定であるのは確実だが、その減税先はどこか。これまで通り富裕層だけであったら経済効果は無きに等しい。法人税の軽減であれば経済効果はあるであろうが支持層は納得しないだろう。そこで低所得労働者への大減税が噂の時点ではあるが予定されているらしい。法人減税、低所得者労働者への所得税減税、これであれば経済のV字回復はあり得るのではないか。実のところ、低所得層への減税は大して懐が傷まずにできるはずなのだ。富が偏在している米国では低所得層から得られる税はどうせ雀の涙なのだから。それでいて減税分は民がすぐに貯金する日本とは違って必ず市場に流れるであろうから経済効果は大きいであろう。富裕層への減税は・・ないよね？トランプはやりそうで怖い。これ以上の富の富裕層への移転は社会を更に不安定化するであろう。

最後の低所得労働者への減税部分は米国よりも日本が採るべき施策に見えてならないのだが（笑）。オリンピック、万博、こども家庭庁等様々な無駄遣いをしていながらたったの7兆円で可能である178万の壁すら超えられないのが日本の現実だ。虐げられてきた低所得の勤労世代は自民党へ投票することはないだろう。企業と違って勤労者に対して減税しても自民党への献金リターンもない。自民党は勤労世代に減税を行っても自分たちには何の得もないと見ているのだ。自民党政権が続く限り意地でも勤労世代への大幅減税は実行されず企業と老人への所得移転を進めるであろうから日本の政権交代は必須と言ってよいだろう。

まだ慌てる時間じゃない

米国、日本共に市場が下げる展開になった。円高でもあるのでドル資産はどんどん目減りしている状態だ。私も昨年12月から通算すれば数百万円の資産減である。

塩漬けになっていた米国長期債券ETFが若干持ち直しを見せたのでドルベースでは大きく下がっていないのだが如何せん円高が厳しい。投資信託も大きく目減りした。投資して年数が浅いSOX、NASDAQ系投資信託の利益は完全に吹き飛んだ状態だ。まあ、将来的に一旦ドル円130円台も覚悟しなければならないだろうから140円台後半で泣き言を言っても仕方がないだろう。

米国株のPER25倍はまだまだ割高だ。リセッションが来るとしたらこの状態から更に20～30%の下げを覚悟しなければならない。経済指標は悪化、業績も伸びていない企業が多いから仕方がないだろう。VIX指数も上がってきたものの、リセッション前にしてはまだまだ低い。米国株はまだまだ下落の余地があると見なければならない。現金に余裕がある人は米国株を打診買いする時期かもしれないが、まだ下がりそう、円高は更に進む可能性が高いことを考えれば大きな買い場とは言い難い。

米国株から抜けた資金は米国債、短期債券ETF、高配当株式ETF、ディフェンシブ株、欧州市場、持ち直してきた中国の上海、香港市場に回っている。

個人的に欧州、中国は信用していない。欧州は金利が下がったもののロシアとの関係で地政学リスクが高すぎる。ウクライナは停戦しそうではあるが米国が今後ウクライナ防衛に関わらないとなればロシアの再侵攻は十二分にあり得るからだ。プーチンはトランプの顔は立てるだろうがウクライナの衛星国化を諦めたわけではないだろう。次はEUが軍事的に巻き込まれることになる。一旦停戦で市場も活況を示すだろうが再度ロシア、ウクライナの資源、農産物が止まって再びインフレからの不況ということになろう。

中国は経済指標が全く当てにならない。土地バブル崩壊の影響すらまともに算定できないのだから投資対象として適切ではない。経済成長してるはずなのに株価が全く伸びないなんてこともあり得るのだ。普通の資本主義国家ではないのだから当たり前ではあるが。公表されているGDPの伸び率は5.2%と高いがシンクタンクは現実は1.5％程度と見ているようだ。今は政府系の買い支え、米国ハイテク株から逃げた資金の流入先として活況を示しているが、国民生活を見る限り明らかにバブル崩壊からの不況状態に見える。

インドは伸び悩んでいる。株価下落が止まらない状態だ。下落の原因は日本と似たようなものでルピーの下落による輸入インフレである。企業業績も悪化しているから経済の長期低迷もあり得る。それでいて株のPERは20倍を超えているのだから当分株価は調整するのではないか。

そう考えると日本市場が一番マシに見えてくる。経済指標はまだ悪化していない。日本株のPERは13倍程度。インフレは激化しているがそれなりに企業収益も伸びている状態なのだ。春闘で6%の賃上げ要求というのだから少なくともプライム企業の業績は上向いている。これから円高になって輸入インフレもじわじわと収まってくる。そう考えると日本株は米国株に連れ安しているだけとも言える。例によって日本市場は個人の信用買いが多すぎるので機関投資家が売り崩している状態だ。信用倍率が下がってきたら上に跳ねる可能性は少なくないと思っている。米国から逃げた資金が入ってくれば最高なのだが円高では入ってくる見込みは薄い。円高になると株価上昇して利益の乗ったバリュー株が外国の機関投資家に叩き売られるといういつもの動きになっている。ただし、これは所謂篩い落とし（機関投資家が株を売り浴びせて株価を引き下げ、個人投資家を売りに追い込むこと）で悪すぎる信用需給を改善する動きである。信用需給が悪い（信用買いポジションが積み上がった状態）と個人信用投資家の細かな利益確定や回転売買が積み重なって株価が大きく上昇しないのだ。要は機関投資家から見て株が大きく下がった時に大発生しがちな個人の信用買い勢は一掃しておかないとボラティリティが上がらないので大きく儲けられず鬱陶しいのである。日本市場は去年8月の植田ショック以降にこの信用買い勢が雲霞のごとく大発生している状態なのである。これが業績が良い日本のバリュー株がなかなか上がらない原因だろう。投資会社の決算に向けた利益確定売りもこの時期に出やすい。信用需給の改善、株価の下落後に機関投資家の大型の買いが入るのではないかと期待している。

*トランプ大統領がいろいろと暴れた結果、円高、米国株安で日本株も大幅に下落。その際に個人信用組が株を売らされたようで信用需給が大幅に改善。こうなると外国機関投資家の買いが入るので日本のバリュー株は大幅に上昇した。日経225は米国ハイテク株の下落に影響される会社が多いので上がっていないがバリュー株が揃うTOPIXは連日上昇してくれた。為替相場がトランプ・ショック、日銀の利上げ予想から冷静になって落ち着き若干円安に振れたのも大きい。米国株から逃げた資金が日本の安定株に流れ込んでいる可能性も高い。残念ながら欧州、中国の方が資金流入は大きい。バリュー株は例によって3月末の配当権利落ち日以降に大幅下落するので注意が必要。下がりすぎた場合は買い場となる。