総選挙の結果を受けて

選挙前に書いていたが結局アップしなかった文章がこうだ。

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国民民主党と参政党がなかなかの人気だ。選挙結果次第で政権に入れてもらえそうな野党で国民負担減を主張しているのがこの二党であるからだ。

周知のように立憲民主党はインフレ率0%なる頓珍漢な経済目標の他にこの期に及んで消費税25%なんぞという首脳部の頭をかち割って中身を見てみたくなるなるような政策を隠し持っているのである。これまでは自民党、経団連、霞が関の鉄のトライアングルを壊したい立場から立憲を支持してきたがもう限界だ。立憲民主党の首脳部は経済のことが何も分かっていないということだ。そんなことをされれば5公5民なんて話ではない超重税国家の誕生である。日本経済がどんどん縮小している現状で国民負担を大きく引き上げようなどというのは正気の沙汰ではない。あの経団連ですら今の時点での主張は消費税19%である。如何に立憲民主党が狂っているかわかるであろう。今の時点で自民党以上に投票してはいけない政党であろう。小沢一郎が内部にいるのだから彼が日本改造計画に書いていたように消費税を25%に上げる代わりに他の税を大胆に廃止、縮小する消費税への税の統合、簡素化であれば話は別である。しかし、財務省という巨大な壁が存在し立憲の幹部がその影響下にある以上そんな政策が取られるわけがない。空手形になるに決まっているベーシック・サービスなんぞで15%も消費税を引き上げられるのは到底割に合わない。本気で消費税引き上げを原資にベーシック・サービスを実現するならば消費税率35%~45%ぐらいは必要なはずだ。ベーシック・サービス的なものをある程度実現させている北欧諸国をみればそうならざるを得ないのは自明だ。北欧諸国は消費税だけでベーシック・サービスを実現しているわけではないので単純比較はできないが国民負担率は7割近い。単純にデンマークあたりと揃えた消費税25%と言っている時点でただ消費税を上げたいだけというのがベーシック・サービスを主張する学者や財務省の本音だろう。北欧諸国が行っているきめ細やかな消費税低減税率や生活必需品からは消費税を取らないと言った低所得者保護の政策をとる可能性も低い。消費税引き上げ派はただただ税収を上げて財政均衡状態を保ちたい、消費税の戻しで輸出企業に利益を与えたいというだけだからである。財政均衡なんて幻である。そんな財政規律で成功している規模の大きな国などない。経済が縮小している状態ならコロナ不況に対してバイデンがやったように国債発行で政府支出を拡大するのが当たり前だ。財政均衡状態を保とうと経済が縮小している状態で緊縮財政策を取れば企業と国民は将来不安から自衛のために金を貯め込むか、投資効率が良い海外に投資する。さらに消費が落ちてどんどん国力は衰微していく。デフレが加速していくのだ。30年間もこの調子で日本は没落しているのだ。いい加減に気づかなければならない。そして過大な輸出奨励金（消費税の戻し）は国際貿易においてルール違反のダンピング輸出と解釈されている手法である。

今の時点で自民中心の連立政権に入れてもらえない共産党、れいわ新選組、社民党の政策はこの際考慮する必要がなかろう。仮に彼らが政権を奪取したとして彼らの掲げる手厚い社会政策、社会保障を実現するためには増税するしかないと思う。彼らは資本家の自由な経済活動を厭って統制、制限しようとするのだから彼らが政権を担当する限り日本の経済は成長しない。経済成長による税の自然増収は期待できないのだ。彼らが掲げる政策を実現するには税金を上げるしかないと思うのだがどうであろうか？まあ、政権担当の可能性が殆どないのだから実現可能性がなかろうが民が喜びそうなことを言ったもの勝ちなのだろう。

日本保守党は経済政策に関心がほとんどないようだ。経済政策については何を言ってるのか良くわからない状態だ。彼らの関心は再軍備や対中国、韓国強硬姿勢にしかないのであろう。同じ極右に属する政党でありながら安藤裕のような経済政策に明るい人を引き入れ国民の負担軽減を主張し積極財政を政策に取り入れた参政党の方が支持率が上がるのは当たり前であろう。本音を包み隠さず喋っているのはおそらく日本保守党の方であろうが・・・。

私は参政党も国民民主党も嫌いである。参政党は反グローバリズムに多少共感する部分はあるものの根が日本保守党と大差ない極右である。国民民主党の玉木代表は本当に油断の出来ない蝙蝠だ。政権に入ったら途端に手のひらを返しかねないのだ。この人を今度は維新の会に入った前原誠司や小池百合子の同類と思っているは私だけではないだろう。左派で玉木代表を良く言っている人を見たことがない。財務省出身のバリバリの新自由主義者であり、本音では政権に入って権力を握ることにしか関心がなさそうなのに人気取りのために民に優しい政策を提言したりご都合主義で左派っぽい政策を口にするのが神経に障るのだ。本当に調子のいい男という印象だ。彼が立憲民主党誕生時即座に離脱、国民民主党を結成したのは当時の立憲民主党の政策では政権に入れそうになかったからに他ならない。その後は常に自民党政権と連立し入閣することを狙っていたのだ。つまり維新の会同様の自民党の補完勢力ということである。国民民主党が連立政権に入る可能性は高いだろう。この際、本音は権力狙いであっても連立政権に入った国民民主党が公約を守って自民党、経団連、霞が関が推進する国民生活無視の政策を改めることに期待しよう。

それにしても野党第一党である立憲民主党が勤労世代の生活苦に全く関心がないらしいのは本当に腹立たしい限りである。そんな政党など必要ない。今回自民党が失墜するのは石破茂を無視して余計なこと（石破首相の話を翻して野党共闘を阻止するための早期解散、裏金議員公認や非公認議員への資金提供、裏金議員が選挙で当選すれば禊は済んだと自民党復帰後の復権を匂わせる）ばかりした岸田文雄と森山裕、選対委員長の小泉進次郎の責任*であるので選挙に敗北後に岸田文雄の総理再登板や小泉進次郎の首相就任、森山裕の幹事長留任があってはならないだろう。最悪な結末は自民党が負けすぎた結果、国民民主や維新の会ではなく立憲民主党が連立政権に入ってしまうことだ。以前の立憲民主党では自民と連立など考えがたかったが入閣に色気が出てきて幹部が急速に右旋回している今では連立は十分可能なのだ。しかし、右に行き過ぎて下手をすると石破茂（自民党内では経済政策はリベラル）よりも経済政策が緊縮、国民負担増に傾いているので立憲民主党が政権に入った場合が一番国民負担が重くなるであろう。コスト・プッシュ・インフレ＝スタグフレーションとデマンド・プル・インフレの区別のつかない脳みそ空洞、スカポンタンな連中を政権に参画させるべきではない。なお、ネットでは選挙敗北後の高市総理待望論が大きいが彼女の支持基盤である旧安倍派裏金議員連中の落選可能性が極めて高まっているので自民党が分裂、再編されない限り高市の総理登板はないであろう。日本保守党、参政党などを足しても数が足りないのではないか。今は大人しくするしかない維新の会はともかく、自民党に恩を売って連立政権の閣僚の椅子を狙っているであろう立憲民主党、国民民主党が彼女を支持する可能性は低い。野党は選挙前の時点ではいずれも自民党と連立することを表向き否定している。しかし、選挙前の政治家の発言ほど信用できないものはないことは政治に詳しい人であれば良く知ってるであろう（笑）。

*菅義偉は選挙の指示どころではない健康状態という噂である。菅が口出しできないからこそ岸田、森山が好き勝手にやっているという状態なのだろう。選挙前にこのやり方はまずいことぐらいまともな状態の菅義偉なら気がつくはずだ。選挙予想が自民党の敗北を示唆するものばかりであるのは看板（総裁）だけ変えたものの史上最低人気の首相であった岸田文雄、もう時代遅れで旧態依然とした政治家である森山裕（二階俊博と同世代）が主導する相変わらずの自民党であることを国民は見切っているのではないか。

あ、維新の会について書くのを忘れてたｗ 何かやる度に際限なく税金を食い尽くすような連中に票を投じるのは正気の沙汰ではないと私は思う。何が身を切る改革（笑）であろうか。維新の会が肥え太るための改革ではないのか。大阪万博を見ていれば上手くイベントを運営できてない分自民党より酷い。自民党は大金を引っ張っていくが集金イベントそのものは卒なくこなしていることが多い。手慣れているのだ。大阪万博の裏には永続的な巨大利権である大阪IRが控えている。大阪万博は露払いに過ぎないのだ。露払いと言えども税金を入れたイベントをこんなに雑に運営するなんて信じられない。大阪万博はIRには原則税金を入れられないから土地整備になんとか税金を引っ張ろうとでっち上げた藁人形のようなイベントといってもこれはあんまりだ。いくら消費税減税を主張していようがこのような政党は弊害の方が圧倒的に大きいであろう。おまけに維新の会の軍師は小泉進次郎同様に竹中平蔵である。維新の会に投票することは竹中平蔵の経済政策に同意するということだ。

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こんなことを選挙前に書いていた。結局アップしなかったのは選挙前に立憲の問題点をほじくり返すことに気が引けたから。立憲の経済政策がどうしようもなくお粗末なのは事実だが現状では立憲が伸びないと自民を敗北させることができない。ものすごいジレンマがあった。ただし、立憲幹部の本音を知る人などそう多くはないのだろう。そんなわけで立憲が大きく伸びた。これを立憲幹部は自分たちが支持されたと思うのであろう。実際は反自民票が野党第一党ということで立憲に入っただけなのだが。立憲の経済政策など多くの人は知りもしないのだ。知っていれば支持などしないであろう。自民党以上に老人の方を向いて現役世代の負担を上げようというのが立憲民主党なのだ。だれが生活をより苦しくする政党に投票するというのか。勝利に浮かれて立憲が国民負担増の方向に暴走しないことを願う。調子に乗って自民と連立せず次回選挙での単独政権を狙い、自信満々に経済政策（消費税大幅増）を披露して次の選挙で大敗、これが良いかなと。実際立憲幹部が考えている経済政策を実行されてしまえば文字通り日本は終わる。これは間違いない。立憲が目指すのと同じ方向性の政策を取っている北欧で国民が急速に右旋回、極右が台頭している現実がある。充実した福祉にただ乗りしたい外国人が押し寄せてきている状態なのだ。日本もそうなりたいのであろうか。しかも、日本は現状経済成長できないのである。アメリカ、カナダ、昔の北欧のように国土の広さに対して人口が希薄な国であればこそ外国人を迎え入れて経済成長する余裕もある。日本のように元々人口稠密な国が外国人を多数迎え入れてどうするのだ。それこそ失業者が激増するだけであろう。外国人を増やすのは人口が8000万人を切ってからで十分だ。経済成長し、賃金が上がりさえすれば日本は労働力に不足しているわけではないのだ。単に国際相場から見てあまりにも安すぎる賃金では働きたくないという話なのだ。経済界が強欲にもより安い労働力として外国人を欲しているだけなのである。

石破首相変節

公言していた野党との国会の論戦を経ず、野党共闘の準備の暇を与えずに騙し討ちで衆議院を解散し統一、裏金議員を公認する。こんな古い体質の自民党のやり方を踏襲する汚い戦術をとるのであれば党内野党という立場であったはずの石破茂を総裁に選ぶ意味がありますか？

石破茂よりも菅義偉、岸田文雄、森山裕の意見が通ってしまう。自民党は変わるのを拒否したと取られても仕方がないでしょう。影の支配者が麻生太郎から菅、岸田に変わっただけ。この状態では金融資産課税（やらないと言っているようだが信用できない）、法人税増税を行っても消費税が減税されたり食料品、電気ガスと言った公共料金、生活必需品の消費税廃止や低率化の見込みもないだろう。同一労働同一賃金、派遣法の改正も掛け声だけに終わるだろう。それができる権力を石破首相が持っているならこんなことにはなっていない。

国民に極めて評判の悪い鈴木俊一元財務大臣がまた入閣した時点でこうなることは予想していなければならなかったのでしょう。この人が内閣に入っている時点で国民の神経逆なでです。国民の意向は無視で自民党税調、財務省、経団連がやりたいことをやってくる傲慢極まる自民党政権に戻るのでしょう。総選挙まではある程度牙は隠すでしょうが、裏金議員、統一議員が公認されればもう岸田政権時代の政策のままで政権運営がされるのは既定路線ということになります。

ここまで国民をコケにしても立憲民主党が都知事選で勢いを失ってしまい、自民党以上に頑なな緊縮財政＆消費税増税路線で不人気、維新の会が不祥事続き。自民が多少不人気でも野党第1党、第2党がこの体たらく。連立を組み直すまでもなく総裁の看板を変えるだけで良い。政策を変えるような犠牲を払わずとも自公は勝利できるという菅副総裁の読みでしょうね。要は菅義偉、岸田文雄、森山裕、鈴木俊一に国民は舐められているのです。石破首相が総裁選挙前に言っていたことなんて守る必要はないと。今のままでは菅副総裁の読みどおりになってしまいそうですね。

石破首相は選挙前に言っていたことが何一つ実現できていない現実に対してどう思っているのでしょうか。最初からやる気がない、出来ないのが分かっていて嘘をついていたとしたら大した古狸ですね。こうなったら私達に出来ることは総選挙で自民党に投票しないことです。旧来の自民党に戻ることにNoを突きつけましょう。今の政策のままでは庶民、特に若年層は生きていけません。

ただし、共産党、社民党、れいわ新選組以外の野党は自民党が総選挙で敗北した場合自民党と連立政権を組む気満々です。この状況で自民党を下野させるのはかなり困難でしょう。自公が過半数割れしたとしても野党のみでの連立政権の樹立は政党間の政策の乖離が大きすぎて非現実的です。立憲民主党、維新の会、国民民主党、参政党等から見て共産党、社民党、れいわ新選組より自民党のほうが政策が近い。こうなったら枝野幸男や蓮舫が立憲民主党代表になっていたほうが良かったのかも・・・。柔軟性のない頑なな性格なので自民党との連立には拒否反応を示しそうですから。残念ながら野田佳彦代表なので立憲民主党は自民党の呼びかけに喜び勇んで連立に参加しそうです。

石破総裁誕生

いや、驚きでした。小泉進次郎の自滅があっても麻生太郎が支持したと言われている高市早苗かと思ってましたね。

小泉進次郎については軍師格の竹中平蔵氏や菅義偉氏も苦笑いしている状態ではないかと。まさか、ここでそれを言うのか！じゃなかったかと思います。黙っていれば勝てるようにお膳立てが出来ているのだからいつもの意味不明なポエムを披露していればよかった。解雇規制緩和、年金改悪、増税など竹中平蔵氏、財務省、経団連の本音を明かす必要など何もなかったはずです。最後には披露した政策の不人気（当たり前ｗ）で追い詰められて依にも寄って竹中氏や菅氏と不仲な麻生氏に泣きつくとは・・・。どこからどうみても首相の器ではありませんでした。父の純一郎氏のやったことも後から見たら褒められたものではなかったと思いますが演出家、役者としては有能だったのにルックスでは父を上回る進次郎は大根役者でした。父は激怒しているという噂ですが宜なるかなと思います。まあ、自分が育てた後継ぎだったはずの孝太郎に役者への道を許して母親に育てられて若い頃はグレてたといわれる進次郎を跡継ぎにしたこと自体が間違いだったのでしょう。いや、小泉家の家系としては正しいやり方なのかな？

高市早苗がネットを見たら有力でしたが、ネットは既存メディアへの反感で右派が跋扈している場所ですからネット世論には眉に唾を付ける必要はあったかと思います。ネットで言われるほど既存メディアが左派よりとは思いませんけど・・・。大手メディアではっきり左派よりと言えるのは毎日系、東京系ぐらいではないでしょうか。ただし、私の嫌いな国民生活よりジェンダー問題重視の左派です。男性はテレビなんて見てる暇はない人が多く、テレビの主な視聴者が女性であるからそうなるのでしょう。それはともかく、高市氏は麻生太郎の支持を取り付けたという話もあって有力かと思ったのですが・・・。やはりバックが安倍派ということがあって、統一教会、裏金問題については何の対策も出せないことは見えていました。実際、討論ではこれらの問題についてはゼロ回答であって、選挙に不安を残しました。色々問題のある人ではあるのですが、積極財政を主張し減税とまでは言わずとも増税はしないと明言している人ではあって経済、国民生活については理解がある感はありました。財務省を抑え込めるのであれば高市首相もありではないかと思った人もいたかも知れません。私もチラリとそう考えてしまった一人です。左派を自認している私がゴリゴリ右派の高市支持はおかしいと自分でも思わなくもないですが、積極財政への転換は他の候補や立憲民主党政権では出来ないと思えるのですね。国民生活の改善が第一と思っている私としては右左の立場を超えて高市支持も考えてしまいました。私はジェンダー問題、外国人差別？問題ばかり取り上げるタイプの左派にはかなり否定的な立場なので彼らから目の敵にされている高市首相もありか、と思ってしまったのもあるかと思います。

選ばれた石破氏についてですが・・・。これだけ自民党の議員に嫌われている人が良く勝てたと思います。ある意味、自民党の危機感が私達が思っている以上に高まっているからこそ選ばれた総裁かと。かっての河野洋平総裁時代を思い出しますね。私は自民党＝庶民の生活苦には木で鼻を括ったような反応しかしない政党だと思いこんでいました。自分たちが落選しかねないということで尻に火がついた感じでしょうか。竹下登元総理から「君、正論は時に人を傷つけるんだよ」と諭されたという石破氏がその政策に反発する人が多いであろう自民党を纏めることができるか見ものです。こうなると立憲民主党は野田氏を党首に選んだのが裏目に出ました。石破氏と野田氏では政策に大きな差がなく、石破氏は統一教会問題、裏金問題にそれなりに厳しく対処することを言明しているため攻撃も難しくなりましたね。とにかく法的手続きを重視する堅苦しい性格ゆえに安倍政権のようになあなあの解釈改憲で軍備増強や防衛方針の大転換に突っ走るようなこともないでしょう。憲法改正の正攻法で正面突破しようとしてくるはずです。閣議決定で何でも決めてしまうこともないだろうから反対派としてはやりやすい相手です。問題があるとしたら宗主国アメリカの反応です。アメリカは霞が関と日本の財界、竹中平蔵氏が推していた小泉進次郎、そうでなくても高市早苗と想定していたはずだからです。小泉であれば思うがままに操ることが出来る、高市でも軍拡で米国に損はないと高をくくっていたはず。石破氏としてはアメリカへの対応が一番の課題になるのではないでしょうか。例の手続きを重視する面倒くさい性格が発動してアメリカの理不尽な要請を撥ね付ける可能性があります。それはそれで面白いですが、アメリカが黙っているかどうかは疑問です。

石破新総裁が能登の被災者について早速言及したのは良かったと思います。岸田総理に決定的に欠けていた部分だったからです。岸田文雄には他人への思いやりというものが徹底的に欠けていたのではないかと。この総理はサイコパスなのではないかと思うレベルで国内の被災地には無関心だったからです。国民の神経を逆撫でする絶妙なタイミングで外遊、海外でのバラマキには本当に腸が煮えました。彼の頭の中では外交>国民生活という順位付けがあったのは確実です。そんな人に人心が集まるわけがない。本心はともかく、田中角栄や小泉純一郎、小渕恵三あたりなら支持率アップの大チャンスとばかりに他の課題は放りだしてでも即座に被災地入りしたはずです。政治家としてのセンスが決定的に欠けている。政治家の世襲が続くと感覚がズレてしまうのでしょうね。小泉進次郎、岸田親子、岸信千代あたりを見ていると政治家の世襲を許していると最終的にどこに行き着くかという悍ましいものを見せつけられた感じがしました。全員世襲でなければ議員になれなかった政治家としての資質に欠ける人たちでしょう。

あ、石破総裁は金融所得課税を口にしているので株は下がりそうですね（涙目。同じく金融所得課税を口にしていた岸田総理誕生時にキシダ・ショックがありましたが、今回もイシバ・ショックということになりそうです。米国株が調子良くて円安なのになぁ😱一気に円高に振れ、先物が2000円以上の暴落。アメリカは同じく金融資産増税を主張しているハリスの旗色が良くなっても相場の過激な反応はなかったのに😞 

新自由主義が上手く行かないのは累進課税を徹底的に批判して形式的に平等な一律税制（消費税もその一つ）を訴求し庶民が生きられなくなった、日本の場合は決して軽くなかった旧来の税制を温存したまま消費税を新設、更に派遣拡大政策で中間層が消滅したことにある。消費税に対応した減税は富裕層と企業に集中したので庶民にとってはこの税金リバランスはただの増税。これらの政策はつまるところ金持ち優遇にほかならなかった。日本を含む新自由主義に染まった国は富裕層と法人の税金を下げることで金持ちと企業の誘致競争をやっていたわけです。そして、少なくとも日本ではトリクルダウンは全く起こらなかった。減税分は消費や国内投資に回らず殆どが企業の内部留保、海外投資に回ったからだ。なので石破総裁が累進課税強化を口にしていることには賛成である。しかし、財政規律、財政健全化といった財務省が言いそうな言葉が演説の中にチラホラ見られるのが気になる。累進課税を復活させ、金融所得増税を実施し、法人税を増税しても消費税を減税せずむしろ増税するのであれば何の意味もないのではないか。それはただの重税国家志向ということになる。石破総裁が目指しているはずの庶民に優しい政治にならない。地方創生を掲げながら最低賃金を引き上げるのは矛盾があろう。最低賃金を引き上げれば企業経営を諦める人が出てくる。それは都市部より地方に多いはずだからだ。これは最低賃金を強引に引き上げた韓国で既に実証済みである。法律による最低賃金の引き上げに対して零細企業は経営を諦めるか、労働者の首切りで対応したのだ。それから総裁選挙で岸田文雄の支援を受けたらしいのも気になる。緊縮財政派の首魁である麻生太郎が選挙での敗北（支持したのは表向き派閥内の河野太郎だったが本音は小林鷹之、上川陽子支持であった。予備選挙で敗れた後に何故か積極財政を主張する高市早苗に鞍替え。菅義偉が支持している候補である小泉進次郎、石破茂は絶対に嫌だったようだ）で退場しても岸田文雄と菅義偉が代わりに緊縮財政派の首魁となってキングメーカーを気取るのでは何の意味もない。過去は小さな政府を目指していた、すなわち新自由主義者であったはずの石破総裁がどれぐらい変われたのか。自民党は再生できるのか。これから統一教会議員、裏金議員の反撃や離党もあり得るので先行きは不透明である。小さすぎる日本保守党、不祥事続きの大阪万博、パワハラと金権体質が明らかになって落ち目の維新の会では離脱する議員の受け皿にはならないのではないか。派遣法の改正や政治資金規正法の改正に本気で手を付けるとすれば今の自民党の権力基盤（霞が関、経団連との鉄のトライアングル）が徹底的に破壊される可能性があるので石破おろしは不可避であると思える。仮に石破政権がそれなりに長期間継続したとして自民党の後継総裁は間違いなく元に戻そうとするであろう。しかし、組閣、党内人事の顔ぶれを見る限り、菅義偉副総裁、党最高顧問麻生太郎、財務省の意思を体現する鈴木俊一、といった顔ぶれが入っており初志貫徹は難しいのではないか。森山幹事長はもう高齢で総理を狙えないこと、政策に反対することは疑いのない高市早苗を権限の大きい幹事長にするのは断固拒否という石破総裁の意思の表れであろう。高市側も幹事長以外は拒否の姿勢だったと言うし、選挙後の握手すら高市早苗が拒否するレベルで関係が悪化しているのだから。菅義偉、岸田文雄に妥協するのであれば増税だけが実現して国民生活は更に悪化しかねない。まあ、そうなったらなったで流石に政権交代が実現するのかな。自民党が生まれ変われるのか、分裂前の自民党最後の花火になるのか、観劇のつもりで眺めましょう。選挙での投票を除けば国民側には何も出来ないからね。

政治は顔では出来ない

石丸伸二氏の人気を彼のルックスによるものと勘違いしてそうなのが自民党。小泉進次郎氏に続いて小林鷹之氏みたいなのまで総裁候補として出してくるとは（呆。

石丸人気はルックスというよりは淀んだ既成政治を打破してくれそう（？）な横紙破りにあるのではないか。人気の本質は政界に進出した時の橋下徹氏や山本太郎氏、アメリカのトランプと似たようなものであろう。彼の市長時代の実績を見るにただ横暴なだけで既成政治を打破する力量があるとは思えない。短気で公然と暴言を吐くルックスが良い茂木敏充氏にしか見えない。おそらく西村康稔氏、斎藤元彦知事と同類のパワハラタイプだ。しかし、決して顔だけで人気があるわけではないことは理解しなければならない。

実現させたのがただただ迷惑なだけのレジ袋有料化で同語反復を繰り返し発言に中身がないことに定評がある小泉進次郎、財務省出身で増税、緊縮財政派の上に統一教会との関係も取沙汰される自民党緊縮財政派の悪い部分をどん底まで煮詰めたような小林鷹之を高身長（186cm）でルックスがいいからという理由で総裁候補に出してくるなんて何を考えているのか。

まあ、東京都知事選で馬脚を現して吹いていた追い風を止めてしまい、あまつさえ不人気の元凶であろう民主党時代にやらかした上に緊縮財政、増税派の枝野氏や野田氏を代表に再登板させそうな立憲民主が野党第一党である限りそれでも安泰なのかもしれない。この二人を出すぐらいなら泉健太現代表のほうがマシだ（残念ながら泉健太氏も緊縮、増税派*）。立憲民主党はイメージを刷新し、世代交代を促進させるために若い泉健太氏を代表に選んだのではないのか？さすがに経済音痴がひどすぎる枝野氏が代表に選ばれることはないだろう。野田氏は選挙の専門家である小沢一郎氏がバックにつくので選挙対策で当面緊縮財政、消費税増税は引っ込めるだろうが、財務省の覚えがめでたい政治家であるので仮に野田氏が政権を取れば煩い小沢、江田憲司氏、原口一博氏あたりが政権中枢から排除されて旧民主党政権と同じことが繰り返されるのが目に見える。

*立憲民主党はベーシック・インカムならぬベーシック・サービスを実現するための消費税増税で執行部の意見が統一されているのだという。もちろん、江田憲司、原口一博みたいに真っ向から反対している人もいるにはいるが。ベーシック・サービスとはなんぞやという話であるが、ベーシック・インカムは現時点で費用がかかりすぎて不可能なのでせめて公共サービス、社会保険や教育を無償化しようという考えである。この時点で破綻しているのだが。今後高齢化社会で支出が激増していくのがこの分野にほかならず、単に金を給付するベーシック・インカムよりベーシック・サービスのほうが金がかかる可能性が高い。そもそも、この考え方は財務省と竹中平蔵氏の息がかかった慶応大学の教授が広めているものという時点でお里が知れる。要は選挙対策の空手形の類である。竹中氏自身も同じような考えを披瀝したことがある。逆に福祉やサービスをすべて廃止してベーシック・インカム（たったの7万円ｗ）に統一するという考えも披瀝していた。要は財務省や竹中平蔵氏は国民に増税か、社会福祉なしかの二択を迫っているのである。ベーシック・サービスの理論を額面通り信じて素直に採用するあたり立憲は財務省や経済学者に騙されてると思うし、立憲民主の幹部（野田、枝野、安住、泉、岡田）と財務省の並々ならぬ太い関係が見て取れる。立憲が政権をとっても結局消費税が増税される可能性が高い。国民が苦しんでいるのは消費税、緊縮財政、金融緩和（円安）に由来する実質賃金、可処分所得の減少である。それを消費税増税で解決できるわけがない。国家公務員の天下りを禁止して利権団体、外郭団体、利権企業に無駄に吸われる税金をなくすようなことができれば話は別だが、立憲民主党の知恵袋が財務省とその関係者という時点でそんなことはありえないのは自明であろう。

**ベーシック・サービスを主張している学者にも実は派閥がある。消費税を原資にすることを主張する慶応大学の井手英策教授を中心としたグループと国債発行、法人税増税、金融所得課税を主張するグループである。後者であれば積極的に反対する理由はないのだが（いや、私も投資家の端くれなので本音では金融所得課税は痛い）。前者は・・・。そもそも財務省や竹中平蔵氏が関わっている時点で消費税増税だけ実行してサービス無償化は気持ちだけで終了って可能性が大だ。どう考えても教育無償化、医療無償化、社会保険無償化の方が全国民に10万円毎月支給より金がかかるから。

今後利上げは難しい？

日銀に利上げ圧力を加えた人たちは円高のメリットとデメリットを秤に掛けて今ドル円レート160円台はデメリットが大きいと判断したのであろう。しかし、単純に国内への影響しか見えていなかったようだ。海外投資家が低金利の日本で金を調達し、金利の高い米国市場に投資するキャリー・トレードが莫大な数字にまで膨れ上がっていた。バークシャー・ハサウェイの円建て債券発行はその典型だ。他の投資会社が日本から収奪することしか考えていないのに対し、日本人にもある程度の利益を与えてみせるのがバフェットの上手いところであろうか。これも一種のバブルであって破壊する場合には痛みが伴う。財政支出を拡大しないのに無駄に長期間金融緩和を続けてしまったので日本は低金利で金余りである。米国の投資会社が日本での資金調達するついでに円安で割安になっている日本株が買われているという構造になっていた。利上げはその構造に一撃を与える。ただでさえ、米国の利下げが目前に迫り、キャリー・トレードは先行き不安で不安定な状態になっていた。その状態で利上げした上に、植田総裁が今後も追加利上げを行うことを匂わせてしまった。これで巨大なトレード巻き戻しのポジション解消が発生し、ついでのようにキャリー・トレードでの損失を穴埋めすべくドル建てでは高値になった日本株が猛烈な勢いで売られてしまったのである。

これは再現性のある話であって今後米国が利下げ、日銀が利上げを試みれば同じような資金の流れが発生する可能性がある。植田総裁はもっと安全だったはずの時期から利上げを主張していたようなのでこれで叩かれるのは割に合わないとばかりに今回から突然利上げを主張した内田副総裁に後始末を投げてしまった（笑）。これまで輸出企業の利益と株価ばかりを見て利上げに反対していた連中が米国の景気後退、利下げが予想される最悪な時期に利上げを主張してきたわけであるから馬鹿らしくなってしまったのかもしれない。

確かにマスコミの言うように日銀の利上げがなくても米国指標の悪化で日本株の下落は起きたはずだ。ただし、下落と言っても他の国のように1000円～2000円程度の下げで収まるところを日本だけが7000円程度にまで下げ幅を広げてしまったのはそんな最悪な時期に政府関係者の圧力で利上げしてしまったからであろう。ただし、植田総裁が今後も利上げを匂わせた発言は彼の本音であろう。本気で黒田前総裁の負の遺産を精算するつもりということだ。今後投資家は日銀の動きを注視しなければならないだろう。日本が立ち直るためには金融緩和のやり過ぎの是正すなわち円高は避けられないことであると思う。外国の資本頼みで日本経済を復活させようとするのは甘すぎる。外国は日本を安い収奪先としか見ていないはずだからだ。今のようなナイーブな外資誘導をしていれば日本は食い物にされるだけであろう。日本の自力を高めずして日本の復活はない。株式市場の主要なプレイヤーがキャリー・トレードのついでに日本株を買っているだけの外国機関投資家という状態では状況が変われば逃げ出すのも早く、株式市場の安定なんて夢のまた夢、NISAへの不信感が広がる一方。そうなったら投資が年金の代わりになるという政府の青写真も崩れてしまう。