大地震の影響は世界経済にも不安定要素を拡大しつつある。
原子力発電所の爆発によって東京電力の株が急落。
また地震関連の火災保険の支払いが過去最高に上ることで、保険会社
の株も下落した。
こういったことから日本銀行(日銀：ＢＯＪ)は、２１兆円という過去最大規
模の緊急資金供給を即日実施した。
これにより日本国債の価格は上昇。 そして利回りも低下した。
円相場も一時は対ドルで８０円台をつけたのだが、その後は東京市場
でも８２円台まで下落。
ところが再び欧米市場で８０円台に突入した。
対ユーロについても１１２円台と、前日より２円近くも円高になった。
やはり今回の地震のインパクトは想像を絶するものだろう。
日銀が２１兆円もの資金供給を実施しても、米国が去年１１月に実施し
た量的緩和に比べると３分の１程度。
この時点だけで考えれば、梨のつぶてといったところかもしれないが、
日銀は今後も供給量を拡大していくものとみられる。
日銀が過去最大規模の資金供給しても円安にならない理由は、直接的
に地震だけの要素ではない。 他にも大きな要因があったのだ。
小さいところから説明していこう。
まず、韓国や台湾といった家電メーカーの株が大きく下落した。
もともと日本から精密機械や中間財、素材といった資本財に大きく頼って
いるため、これらの調達ができなくなれば、それを組み立てて輸出するこ
とはできない。
こういった日本からのハイテク製品の納入が、遅れてしまう可能性が高く
なる。 逃避先として円が買われたということだ。
もちろんこういった国だけではない。
豪州では日本向けにウランを輸出している。
原発に対する先行きの不透明から、こういった資源関連の企業株価が
下落したのだ。 実際豪ドルはこの間一気に下落した。
原発は環境にやさしいことから、今後は需要が拡大してくると見込まれ
ていたが、ここへきて独メルケル首相の後退観測も響き、世界的な需要
が落ち込むかもしれないといったものだ。
しかし一方で鉄鉱石価格は上昇しているので、豪州経済全体から考えれ
ば十分相殺できるものだろう。
豪州国債についても日米英と同じく価格は上昇し、利回りは低下してい
るからだ。
実際のところ最も大きな要因は以下だろう。
日本の生命保険といった金融機関は、「米国債」 を多く保有している。
今回の地震で保険金支払いが２兆円とも３兆円ともいわれている。
こういった資金を工面するため、保有している米国債を売却する可能性も
あるという憶測が流れた。
日本が保有している米国債は公式データでは約７０兆円。
中国に次いで世界第２位であるが、日本がひとたび売却すれば、保有額
１位の中国の経済にも即波及する。
(反対に中国が米国債を売却しても、日本の影響は軽微である)
今回は大型補正予算を組む可能性が高いから、日本政府も一定の調達
先として売却することもあり得る。
しかし菅総理が最終的にどういった判断をするかは不明だ。
そしてもう一つは、市場関係者が一様に口を閉ざしているのだが、今回
の株安は地震が主要因ではないというのだ。
日頃から株価チャートなどを注視している人はすでに気がついているの
だが、やはり時期的にも欧米の金融機関の損失が拡大しているというも
のらしい。 つまり世界経済危機の再熱である。
３月に入った直後からジワジワと企業収益が落ち込んでいるという。
米国は現在、四半期決算の真っ最中である。
１５日のＮＹ株式市場は３００ドル近く下落して始まっている。
これからも多少の上下はするだろうが、流れは間違いなく株安である。
もし日本政府が米国債といった一定の資金を回収すれば、その影響は
間違いなく世界各国に広がっていくだろう。
地震の処理が落ち着かないうちに、円高・世界同時株安が襲ってくるか
もしれない。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
◆菅直人首相が、東京電力の福島第１原発が相次いで「爆発事故」を起こしているのをつかまえて、「東京電力品川サロン」に自ら出かけ、清水正孝社長ら最高幹部を約３時間にわたって、ネチネチ締め上げ、その挙句、巨額の政治献金を約束させたという話が、「東京電力ロビィスト」たちの間でもっぱら囁かれている。「東京電力ロビィスト」たちの言葉を借りれば、「これは、政治家特有の体のいい『恐喝］だ」という。
◆３月１４日付けのこのブログで、「読売新聞が３月１４日付け朝刊５面の下段『ベタ記事』扱いで、『首相 〈東電からの報告が遅かった〉』」と報じたと取り上げた。記事は、以下のように書いていた。
「菅首相は１３日、首相官邸で社民党の福島党首と会談した。東京電力福島第１原子力発電所での爆発事故に関する情報開示が不十分との指摘が出ていることについて、『東京電力からの報告が遅かった』と述べ、同社にも責任があるとの考えを示した。福島氏が『国が的確に早く情報を入手すへきだ。政府の対応は遅い』と批判したのに答えた。福島氏は、原発事故に関する担当相を置くことを求めた」
この記事は、あくまでも公式的だ。実は、菅首相が「東京電力からの報告が遅かった」と不満を述べた言葉の裏には、「政治献金狙い」があったという。民主党や民主党の国会議員などは、常日頃、東京電力から潤沢な政治献金の提供を受ける付き合いはなかった。東京電力が深い関係を築いていたのは、自民党だったからである。
だが、野党暮らしが長く、政治資金的にも貧弱な政治家として苦労してきた菅首相の身になってみれば、「自民党の大スポンサーである東京電力の不始末をどうしてカバーしてやらなければならないのか」という不条理を感じたとしても不思議ではない。
しかも、原発事故は、「放射能汚染」という重大な結果を招きかねない。それにもかかわらず、東京電力は、あくまでも「原発の安全神話」を墨守して、真実を隠し、首相官邸にも生情報を上げて来ようとしない。
そのクセ、菅政権には、「原発の安全神話」を堅持させようと狡猾な作戦に出ている。菅首相が、怒るのは、ある意味で当然であった。かくして、自ら乗り込み、談判に及んだということである。そのころ、東京電力の福島第１原発「爆発事故」の対策本部を「東京電力本社内に設置する」という案が持ち上がっていた。
◆すると、「菅首相が東京電力を脅し上げた」という情報が、民主党内からさらに、左翼陣営にパーッと広がり、民主党国会議員や左翼活動家たちが、こぞって東京電力を脅し始めたという。この機に乗じて「原発利権」に食い込み、あわよくば、自民党からもぎ取ってしまおうという思惑である。
◆これに対して、谷垣禎一総裁率いる自民党は、これまで「ズブズブの関係」だった東京電力の福島第１原発が相次いで「爆発事故」を起こしているからといっても、正面切って批判はできないので、じっと沈黙を守る姿勢だった。だが、元々自分たちの「米櫃」と思ってきた東京電力に、菅首相自ら手を突っ込んできて、そのうえ、奪い取ろうとしていると聞いては、黙ってはいられない。
自民党は、早速、東京電力の福島第１原発爆発事故対策本部に我々も参加せろ」と申し込んできたという。表向きの趣旨は、もっともらしいのだが、裏の本音は、「原発利権死守」にあり、ドス黒い欲望がギラついている。
被災地の人々や大震災の悪影響を受ける多くの国民の「不幸」を食い物にする国会議員たちが、「利権争奪」に血道を上げる「あさましい姿」には、ホトホト、呆れさせられる。一体、日本の政治家たちは、だれのために政治を行っているのか。
やはり裏には利権が絡んでいるのですね。
石油もそうですが、原子力発電も同じだったということでしょう。
裏事情は、欧州でも米国でも同じのようですね。
ただ石油と違って、日本の原子力の技術は秀でていますから、今後は応援していかなければなりません。
環境汚染につながる石炭による火力は、徐々に縮小して欲しいものです。
結果論になりますが、こういった悲劇のあとには一層の技術向上がみえてくるわけです。