東北関東大震災 菅総理の迅速な対応に支持 自民党政権時よりマシだ

菅首相は１３日、自衛隊の派遣を５万人から、過去最大規模の１０万人
に増強するよう指示。
それまで陸上自衛隊３万人、海上・航空自衛隊１万人の計４万人が捜索
や救助活動を実施しているが、加えて医療や復旧活動が必要となること
から、施設部隊など２万人の追加派遣を準備。
燃料や食料を輸送する要員を含めると１０万人態勢になるとした。
これは阪神大震災で派遣された５、６万人を上回る最大規模という。

振り返れば１９９６年、当時薬害エイズ問題でその頃の “新党さきがけ”
に所属していた当時の厚生大臣である菅直人氏。
やはりこういった災害危機においても、敏速でリーダーシップを発揮する
能力は劣っていなかったということだ。
これだけではない。
海外からの支援要請にも全く拒否することなく受け入れている。

阪神大震災時は村山富一首相の自社政権であったが、欧米からの支援
はことごとく拒否。
自分達だけでできるなどと、メンツむき出しで、一部の欧州からの救援隊
以外は受け付けなかったのだ。
その一方で海外から水や食料・毛布といった物資だけは受け入れていた。

今回の東北関東大震災は規模だけでなく、犠牲者においても阪神大震災
を大きく上回る。
だから地震の影響を受けなかった一般国民も支援を差し伸べ、応援し、
見守っていかなければならない。
政府や産業界の非難をしている場合ではないのだ。
また 「人災」 といった発言も慎むべきだ。
事が起った後で、根拠のない無責任は言動や責任転嫁は大人げがない。
直接的な要因はあくまで天災なのだ。

マスコミ各社も阪神大震災後、早くも２日目には、
“ もし東京でこういった地震が起こると、被害はどのくらいになるか？ ”
といった不謹慎な報道があった。
救助活動が始まったばかりの頃である。
まさに大バッシングを受けたことはいうまでもない。
さすがにこういったバカな報道はもうしなくなったが、それでも被災者から
インタビューをすることについては暇がないようである。
遺族の心情はそっちのけといった感じだ。

現在は阪神大震災の頃と比べ、携帯電話やインターネットの普及が拡大
している。
しかし大規模な災害が発生した直後は、まったくもって無力に等しい。
こういった通信のインフラ事業については、民間だけでなく国や自治体など
も関与していくべきだ。
つまり半官半民で事業を運営していけばいいのだ。
道路や水道、固定電話などは現にそうなっているではないか。

筆者も今回の震災直後、公共交通機関の完全麻痺状態から、日常生活
品の一時的な調達において苦労した。
コンビニでは食料品が瞬く間に売り切れ状態になったことはいうまでもない
が、その他の品でとりわけ目立ったのが携帯電話の充電で必要になる
「乾電池」 や 「充電ケーブル」 である。
これがすぐにソールドアウトになった。
しかしここまではいい。 自分たちにとって必要になってくるからだ。
問題は通信がちゃんと繋がるかどうかなのだ。
こういった危機感は別の視点から考えて、対策を打っていく必要がある。

１４日から電力会社の計画停電が実施される。
こういった携帯電話用の品薄がこれから予想される。
また自宅内で使用されている電源機器については、外出時、それぞれ外
すことは面倒くさいだろうから、ブレーカーをおろして出かけることも
考えてもらえばいい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者