言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

祖国の皆さん、又、手伝ってください。お願いします。

2013-08-31 19:11:55 | 言いたいことは何だ
http://nadesiko-action.org/?page_id=4566


カルフォルニア州ミルピタス市
慰安婦決議採択と少女像計画
韓国サンフランシスコ総領事も議会に登場!
官民挙げての韓国ロビー活動に
日本人として反対の声を挙げよう!



メール例 6

日本語: 日本の橋下大阪市長による戦時中の慰安婦に関する発言は話題になっています。これに対して外国メディアが20万の女性が日本軍の性奴隷であったという韓国人の作り話を基にして記事にしていることに、日本人として怒りを感じています。当時、韓国は日本の一部で、日本軍には韓国人がたくさんいました。韓国人の作り話でなく、歴史の真実を知っていただきたく、このメールを送ります。20万という数字はベトナム戦争時に、韓国軍に強姦された女性の数字で、ライタイハン(韓国人とベトナム人の混血児)は5千人以上いると言われています。こちらのサイトの写真をご覧ください。戦後も米軍がいかに不道徳であったかがわかります。(URL省略)慰安婦に加え、米軍による一般女性強姦は頻繁にありました。占領期間が終了時には日米の混血児が沢山残されました。戦時中、日本(韓国も含む)では慰安婦は合法的な売春婦でした。大多数の慰安婦は日本人であり、韓国人・他ではありません。日本軍が組織的に拉致して慰安婦にしたというのは最近の韓国人の作り話です。韓国は日本統治時代(1910~1945)に近代化した法治国家です。警察官の殆どは韓国人であり、組織的な拉致などあり得ません。慰安婦の中には悪い韓国人に騙されたり、貧困の為に親に売られた者もいましたが、当時は日本でもそういったことがありました。日本併合(植民地化ではなく)前と後の韓国の姿をこちらでご覧ください。(URL省略)売春婦(慰安婦)と嘘は韓国のこの数百年来の伝統です。売春の権利を主張する韓国人女性の最近のデモをご覧ください。(URL省略)米国にも韓国人売春婦がたくさんいます。外国人売春婦の25%は韓国人です。慰安婦問題についてはこちらのサイトの説明をご覧ください。(URL省略)日本軍が専門業者運営の売春婦を利用したのは、強姦事件を防ぐためです。強姦は米軍、ソ連軍、を含め世界中でありました。戦時中は米軍、英軍、独軍も慰安婦を利用しました。米国内で虚偽の慰安婦問題に基く宣言や像が出来ていますが、これは米国人の無学、偏見、偽善を象徴するものです。米国人は韓国人(中国人も)の作り話を支持するのを止めて、米国人としての尊厳と誇りを守るべきです。

祖国の皆さん、又、手伝ってください。お願いします。

2013-08-31 19:11:24 | 言いたいことは何だ
http://nadesiko-action.org/?page_id=4566


カルフォルニア州ミルピタス市
慰安婦決議採択と少女像計画
韓国サンフランシスコ総領事も議会に登場!
官民挙げての韓国ロビー活動に
日本人として反対の声を挙げよう!



<お手紙ダウンロード>
文例4をお手紙にしました。署名、日付、住所を記入すれば完成です。
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/08/letter31.doc
<郵送先>
Mayor Jose Esteves
and Members of the City Council
City of Milpitas
City Hall
455 East Calaveras Boulevard
Milpitas, California 95035
USA
<同封資料>各自でプリントして資料として同封するなどしてお使いください。
◆チラシ THE KOREAN COMFORT WOMEN ISSUE
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/01/Comfort-Women-flyer.jpg
◆”Yes, we remember the facts”(PDF)
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/08/2012.nov_NJnewspaper_ad_comfort_women.pdf
2012年ニュージャージ州新聞に掲載された慰安婦問題意見広告
http://sakura.a.la9.jp/japan/wp-content/uploads/2013/01/nj-300x293.jpg
◆「慰安婦問題とは?」英文冊子(PDF)
Web版:ページ順に配置されています。
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/01/nadeshiko_zWeb.pdf
冊子版:両面印刷して重ねると冊子になるようにページが配置されています。ページ番号を確認して印刷して下さい。
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/01/nadeshiko_zBooklet.pdf
http://sakura.a.la9.jp/japan/wp-content/uploads/2013/01/booklet-300x207.jpg
**************************************************
【Milpitas 議会、市長、議員、スタッフ連絡先一覧】
住所
City of Milpitas
City Hall
455 East Calaveras Boulevard
Milpitas, California 95035
USA
メールアドレス
Mayor Jose Esteves
jesteves@ci.milpitas.ca.gov
Vice-Mayor Althea Polanski
apolanski@ci.milpitas.ca.gov
Councilmember
Debbie Indihar Giordano
dgiordano@ci.milpitas.ca.gov
Armando Gomez
agomez@ci.milpitas.ca.gov
Carmen Montano
cmontano@ci.milpitas.ca.gov
Staff Members:
Thomas C. Williams, City Manager
twilliams@ci.milpitas.ca.gov
Mike Ogaz, City Attorney
mogaz@ci.milpitas.ca.gov
Mary Lavelle, City Clerk
mlavelle@ci.milpitas.ca.gov
**********************
ミルピタスは 売春婦を奉る街 になりませんように!
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2013/07/%E3%81%BB%E3%82%81%E6%AE%BA%E3%81%97%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%832-300x225.jpg

27 thoughts on “CAミルピタス 慰安婦決議と少女像計画に抗議のメッセージを送ろう!







  1. http://1.gravatar.com/avatar/b885f47f3f74a3ae61b3c6e772e0d7be?s=60&d=http%3A%2F%2F1.gravatar.com%2Favatar%2Fad516503a11cd5ca435acc9bb6523536%3Fs%3D60&r=G おっさん
    comment_ID: 2948 August 28, 2013 at 10:53 pm




    タリホー! 
    オリジナルで打ってきた。
    慰安婦問題を直接書くのではなく、
    朝鮮統治がどうだったかを書いて『お察しください』って言うスタンスでやってみた。
    読んでもらえると良いなあ。
    Reply







  2. http://1.gravatar.com/avatar/d19a2fd114715e627b85b6336d6ea705?s=60&d=http%3A%2F%2F1.gravatar.com%2Favatar%2Fad516503a11cd5ca435acc9bb6523536%3Fs%3D60&r=G みずほ
    comment_ID: 2960 August 29, 2013 at 5:03 pm




    在サンフランシスコ日本国総領事館にメールしてきました。
    日本語サイトの「御意見箱」をクリックするとなぜか「お知らせ」のところに行ってしまうので英語版のSuggestionsか、直接
    con-e@sr.mofa.go.jp
    に送ってもよいと思いますよ。
    Reply






税理士137人が「アピール」ー消費税増税中止求める

2013-08-30 20:47:29 | 言いたいことは何だ
税理士137人が「アピール」
消費税増税中止求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-30/2013083001_02_1.html
2013830()しんぶん赤旗より抜粋
 
 
 安倍政権が4月に強行しようとしている消費税の増税に反対する税理士が29日、衆院第2議員会館で記者会見を開き、税の専門家として日本経済を低迷させる増税の中止を求めるアピールを発表しました。
 
 北海道から沖縄まで全国36人の税理士が呼びかけ、29日現在で137人が賛同しています。
 
(写真)「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」を発表し記者会見する(左から)青木、平石、湖東、浦野、佐伯、永沢の各氏=29日、衆院第2議員会館
 
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《10月上旬、いよいよ、一大決戦の時が迫っています。》

「秘密保全法」の処罰対象は国民だ!

2013-08-30 20:36:04 | 言いたいことは何だ
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         「秘密保全法」の処罰対象は国民だ!




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(画像作品は、パロディストのマッド・アマノ氏です。)

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/images/2013/08/29/1984500.jpg
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-cd48.html


「秘密保全法」(特定秘密保護法案)の概要が827日に明らかにされた。
この法案は
10月に予定される臨時国会に提出されるという。
東京新聞によれば、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。
できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と成立に強い意欲を見せている。

 
最初に強く指摘したいことは、安倍政権下で出されるこの法案の基本思想が極めて怪しいことだ。
今回、政府が掲げた法案概要は、国家の安全にかかわる領域として、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の
4分野が指摘されている。
国家安全を脅かす、内外のさまざまな脅威に対して自衛対策を備え、その一環として安全保障に脅威を与える国家機密を保全しようとすることは当然である。
この文言通りならば、特定秘密保護には極めて高度な妥当性がある。

だが、基本の基本に立ち返って考えてみると、安倍政権が唱える特定秘密保護の必要性には大きな不合理性、矛盾がある。
それは20133月時点におけるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加表明だった。
これに加えて、
7月にはマレーシアで開かれた第18回交渉会合に途中参加し、現在ブルネイで開かれている第19回交渉会合( 8 22 日~30 日までの予定)には日本勢が全日程参加となっている。
これは日本が実質上
TPPに正式参加したことになる。
神州の泉や多くの人たちが抱く根本的な疑念はこうである。
 
1TPPは日本の国家安全保障には抵触しないのか?
2
、それを検討する十分な議論が行われたのか?
3
TPPが稼働した場合の経済上の防衛は満たされるのか?
4
TPPISDS条項を見ても分かるように、TPPはグローバル企業による国際的に合法的な経済テロ活動ではないのか?
5
TPPによって日本の優良資産は国際金融資本に流出するのでは?
6
、日本固有の内国制度や様々な分野に及ぶ安全のための規制がTPPという外圧によってグローバル資本に都合のいいように改変(緩和あるいは撤廃)されるのでは?
7
、安部自民党は昨年12月の総選挙でTPP関連公約6項目のうち、なぜ5項目を無視したままTPP交渉参加に突き進んだのか?
ざっと以上のことを考えただけでも、安倍自民党はTPP交渉参加にいたるまでの経緯に、日本経済の安全を完全に無視していることが分かる。
とくに
ISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)について、まともな政府見解が示されていないのは国家安全保障上、致命的と言える重大事である。
 
ここまで見ていただけば、神州の泉が何を言いたいのか、もうお分かりだと思う。そう、ご明察である。

それは安倍政権が打ち出した「秘密保全法」なるものが、国家安全保障上の理由として出ているものならば、それ以前にTPPは日本政府として断固反対、不参加が理の当然だということである。
 
論理的に考えていただきたい。
 
中野剛志氏、関岡英之氏、東谷暁氏などを含む、良識ある多くの識者たちから、TPPが孕(はら)む致命的な危険は、分っている範囲だけでも十分に表出されている。
この状況下で、国家安全保障上の見地から、日本が
TPP参加に突き進んでいる現状は、日本が自ら安全保障を突き破っていることになる。
ありていに言うなら、TPPに猪突猛進(ちょとつもうしん)する安倍政権には国家の安全保持や、防衛思想が皆無なのである。


このように、国家破壊の大宰相、小泉純一郎元首相の申し子である安倍晋三氏が率いる現与党政権は国家国民を守ろうとする意志がない。
それどころか、この亡国政権はアメリカの完全傀儡国家をめざし、グローバル資本の猟場として、この日本を根本的に改変しようとしている。

安倍政権が「秘密保全法」の“国家安全保障領域”として唱える以下の4領域を改めて見ていただきたい
○「防衛」
○「外交」
○「安全脅威活動の防止」

○「テロ活動防止」

この4つが、神州の泉が掲げたTPPに関わる7つの疑念とオーバーラップしていることに気づいただろうか。
つまり
TPP自体が国家安全保障上の重大な懸念対象物なのである。
さて、以上の説明から、今秋臨時国会に出される「秘密保全法」が国家の安全保障とは全く別個の思想に基づいていることが見えてくる。
では、いったいそれはいかなる思想なのだろうか。
それは紛(まが)うことなき日本人全体の言論統制しかない。
翼賛体制樹立の一環として出てきた「秘密保全法」、これが安倍政権の客観的なロジック(本音)として見えている。

この法案に潜む危険は3つ見えてくる。
 
1、これら4領域にまたがる定義、「安全保障に支障の恐れ」はあいまいであり、拡大解釈の余地が十分にあること。
2
、「特定秘密」が何であるかを決めるのは大臣など、各省庁や行政機関の長であること。
これは国民が知らないところで政治家や官僚が秘密事項を裁量で決定できるということになる。

3
、例えばTPPや原発政策が「完全国家機密」という枠組みで設定されるばかりか、際限なく他の事項に敷衍される危惧が高い。
すでにTPPの絶対秘密主義や原発事象の隠蔽が貫かれている事実は、これらに関して国民が知ろうとしてもできないことを意味する。
政府は
TPP、原発以外にも国民に知られたくない事柄を恣意的に秘密項目に定めることができる。
これらは行政側がやろうしていることだが、今度は一般国民に目を投じてみる。
この「秘密保全法」は罰則対象が機密にかかわる領域に携わる人々を対象としているだけではない。
以下は4番目の危険と言っていいが、
この法律の禁止行為の中には、一般国民を対象とした「特定取得行為」と「未遂行為、共謀行為、独立教唆行為、煽動行為」の2つの項目があるが、実はこれが真の恐ろしさだ。
 
まず、「特定取得行為」を、「第3 政府における情報保全に関する検討委員会(平成2388日)」の資料3ではこう説明する。
 
   (長文にて省略URLで)
 
 
ここに記載される(3)(4)はわれわれが最も警戒を要する記述である。
ここでは故意に、対象を一般国民とは明記していないが、文意を汲み取れば完全にわれわれ一般人を対象としている。特定取得行為②の冒頭にある欺罔(ぎもう)はなじみのない言葉だが、意味は人をあざむき、騙すことである。

聖書から出ていたのか忘れたが、俗説で悪魔は95%の真実に5%の嘘を混ぜ込んで人を騙すというのがある。
この(
3)と(4)を見るとそういう感じがあり、「 欺罔(ぎもう)により適法な伝達と誤信させ、」や「特別秘密の故意の漏えい行為の未遂、共謀、独立教唆及び煽動については、それぞれの行為の悪質性・危険性を踏まえ、」も、拡大解釈を許す文意になっている。
この法案が成立すれば、政府は重要な機密情報を勝手に決めつけ、この保護を盾に、国民に知られたくないことを隠すことができる。
神州の泉は、今回の「秘密保全法」は国家防衛や国益保持のためではなく、
TPPの本格稼働を展望した言論弾圧、その他の弾圧に使う法案だと見なしている。

つまり、日本国民の安全安心を求めた法案ではなく、米官業利権複合体のために、日本国民の口封じを狙ったものである。
TPP
は日本に何の利益も生まないどころか、多国籍企業に収奪されるだけであり、この中で守るべき国家機密が国家国民の防衛にあるとは到底思えない。
 
「秘密保全法」には反対する以外の選択肢はない。

消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘 NHKが「日曜討論」で消費税増税問題を取り扱った。

2013-08-26 23:00:17 | 言いたいことは何だ

消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘



NHKが「日曜討論」で消費税増税問題を取り扱った。

司会は解説委員の城本勝氏で、偏向司会者の島田敏男氏よりははるかに良いが、問題は人選だ。

消費税増税賛成・推進論者しか出演させないなら、消費税増税推進キャンペーン番組になる。

4人の出演者のうち、2人は完全推進者、2人は増税時期見直し論者である。

主権者の多くは、増税そのものへの反対者である。

井堀利宏氏は石弘光氏、土居丈朗氏と並ぶ、代表的な御用学者の一人。

大和総研は理事長に財務次官経験者の武藤敏郎氏が就任しており、在籍エコノミストは理事長の側を向いていると見える。

静岡県立大学の本田悦朗氏は2012年まで財務省職員を務めていた人物である。

本田氏が番組内で述べたように、出演者全員が消費税増税賛成の主張を展開しているのである。

これは「討論番組」ではなく、「キャンペーン番組」だ。
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御用学者は将来世代につけを残さぬために消費税増税をすると主張するが、将来世代につけを残さない、最重要の施策は、政府支出の無駄を切ることだ。

政府支出の無駄の象徴が、官僚利権のための政府支出だ。

2009年の総選挙の際に、野田佳彦氏が絶叫したのはこれだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

4500の官僚天下り機関に公務員OB2万5000人が天下りし、12兆1000億円の血税が注ぎ込まれている。

「天下りとわたり」を根絶しないで消費税を上げるのはおかしい。

これが野田佳彦氏の主張したことだ。

「将来世代につけを回さぬ」と言うなら、まず、官僚利権を切るのが先だ。

官僚の懐だけを豊かにする政府支出も切らないで、庶民に過酷な税負担を押し付ける消費税増税を先行させることが間違いなのだ。

御用学者の特徴は、消費税増税を主張するが、天下りとわたりの根絶を決して言わないことだ。

井堀氏にしろ、土居氏にしろ、天下りとわたりの根絶を優先して実施するべきとは決して言わない。

要するに、官僚機構に寄生して、自分の経済的、社会的地位を向上させようとしているだけなのである。

恥ずかしい学者が多すぎることはとても残念なことである。
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4人の出演者のなかでは、本田氏がもっともまともな主張を展開していた。

しかし、消費税増税について反対する国民は皆無だとの発言は、事実誤認もはなはだしい。

消費税増税反対に三つの類型がある。

第一は、マクロ経済との関連で消費税増税に慎重な意見。

本田悦朗氏は、この視点から消費税増税の先送りないし、段階引き上げ論を提示している。

第二は、天下りとわたりに象徴される官僚利権の根絶が優先されるべきだとの主張。その後の消費税増税については、必ずしも全面否定ではないが、足元の問題として、「シロアリを退治しないで消費税引き上げはおかしい」の考え方に立つ。

第三は、消費税の逆進性、消費税の構造的欠陥から、消費税そのもの、あるいは消費税増税そのものに反対する意見。

この三つがある。

本田氏の発言は、上記の三つの消費税増税反対論のうち、第二と第三を無視するものである。

つまり、NHKの日曜討論には、第二の立場、第三の立場に立つ論者が一人も起用されていないのである。
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討論番組の内容を操作、誘導することは極めて容易だ。

出演させる論者の人選を操作すればよい。

NHKはこれを行っている。

偏向NHK、御用NHKの面目躍如だ。

主権者は2009年総選挙、2010年参院選で消費税増税に明確にNOの意思を示した。

2010年6月に首相に就任した菅直人氏が、突然、消費税増税を提示した。

その結果、菅直人政権は2010年7月参院選で大惨敗した。

ところが、2011年に首相に就任した野田佳彦氏が、主権者を裏切るかたちで消費税大増税を提唱した。

NHKは日曜討論で、野田政権が消費税大増税を法案化した2012年に、徹底的に消費税問題を論じ、争点を掘り下げる必要があった。

ところが、これをやらず、2012年の総選挙の際も、消費税増税の是非をまったく論じて来なかった。

国会は2012年8月に消費税増税を決めたが、この決定は選挙で示された主権者の意思に反するものであった。

したがって、2010年夏から年末にかけて、消費税増税の是非を徹底討論する必要があった。

NHKはこの責務を放棄して、消費税増税は国会が決定したものだから、すでに決着済みの問題として取り扱ってきた。

つまり、一度もまともに論議したことがないのである。
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昨年12月の総選挙、本年7月の参院選が終わると、すでに消費税大増税問題は決着済みで、実施時期についての論議だけが残されているとの考えを提示し、日曜討論でも、消費税大増税肯定論者しか登場させていないのだ。

NHKが討論のテーマに設定したのは、消費税大増税の実施時期の問題だけであって、消費税大増税そのものの是非ではない。

御用放送局の特徴を鮮明に示している。