杉並からの情報発信です さまによる公選法全面改革案です。
▲New! 国政選挙制度を全面改定すべし！
1)小選挙区制を廃止すること。１票の格差のない大選挙区で民意を忠実に反映する完全比例代表制を導入すべし。
2)供託金をすべて廃止し立候補は無料とする。
3)立候補者に課せられている「いじめ義務」を全廃する。
①掲示板へのポスター貼り
②ポスターへの証書貼り
③宣伝カーの許認可を警察から選管に変更する。
4)公約の詳細説明、有権者からの質疑応答、各立候補者の違い確認を目的に立会演説会を復活させ全立候補者に参加を義務つける。
5)現在禁止されている立候補者や運動員による「個別訪問」を解禁する。
6)投票日や投票時間の変更は一切認めない。
7)不正工作を防止するために開票作業は各投票所で手作業で行う。（株）ムサシなどの集計ソフトは使用しない。
8)不正工作を防止するために期日前投票箱の管理を第三者機関に委託し防犯カメラで監視する。
9)現在実質的に総務省の管理下に管理されている各選挙管理委員会を議会の中の常設機関として移管し選挙管理委員は選挙で選ぶこととする。
10)警察や検察の恣意的摘発が可能な現行の「公職選挙法」と「選挙資金規正法」を候補者の自由を最大限尊重する内容に全面改正する。
11)投票率が５０％未満のすべての選挙を無効とする。
12)ネットでの情報発信を全面解放する。
13)ネットでの個人よる選挙資金集めを全面解禁する。
14)選挙権が与えられる年齢に達したすべての国民は「日本国憲法国民講座」の受講を義務付ける。「日本国憲法国民講座」の受講を欠席または拒否する国民は選挙権を行使できない。
15)選挙権の行使は「日本国憲法初級試験」合格を最低条件とする。
16)被選挙権の行使には「日本国憲法中級試験」合格を最低条件とする。
17)すべての国会議員立候補者は最低５年間税金が投入されていない会社や組織での勤務や個人活動の活動実績を条件とする。
18)政治家の世襲は認めない。
19)国会議員の後援組織（政治団体）の世襲は禁止する。
20)投票権の行使は個人の純然たる政治への意思表示であり組織や団体の命令や誘導による投票は禁止する。
21)選挙に大きな影響を与える大手マスコミによる「事前世論調査」は禁止する。
転載おわり
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
拙記事、不思議の国―日本の検証 選挙制度に見るこの国の異常性！ より引用
世界一のべからず法（公選法）で選挙活動を厳しく制限した上に、とてつもない供託金を課し
て一般国民が最初から立候補できないようにする。まかり間違って民意を代表するような首
長や議員が生れるや、自治体や国を挙げて速攻で徹底的に叩き潰す(>_<)昔ながらの日本
の悪しき村社会の習わしですね。国会でも世界で唯一、党議拘束を設けてせっかく選挙で選
ばれた議員に自由な判断さえさせていません。
要するに日本の場合、最初から国民に政治などさせるつもりが毛頭ないということです。官僚・
役人の召使い以外は議員として存在できないということです。悲しい哉、これがイルミナが間
接統治する属国、日本の現実だということです。
民主主義も法治国家も嘘、ペテン、イカサマ、マヤカシ、マボロシだということのようです。しか
もあるかのように完璧に偽装するから国民はいつまでたっても羊
や小鳥 
の如く柵や籠
の中から一生出ることができないのです。
供託金の異常な高さ
国政選挙の選挙区で三百万円、比例区では六百万円なりです。
しかも選挙で法定得票率（小選挙区）の10％に達しなければ全額没収です(>_<)
他国では
供託金国際比較
国名
金額
日本
300万/600万円
イギリス
約11万円
カナダ
約11万円
オーストラリア
約5万円
アメリカ
供託金なし
ドイツ
供託金なし
イタリア
供託金なし
フランス
供託金なし
アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では供託金の制度自体がありません。フラン
スは1995年に廃止しています。制度のある国でも金額も常識の範囲ですし没収点も日本よ
り低くなっています。日本の供託金は世界一高額です。やはり、ここでも悪いことに関しては
日本が堂々世界一のようです。
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▲New! 国政選挙制度を全面改定すべし！
1)小選挙区制を廃止すること。１票の格差のない大選挙区で民意を忠実に反映する完全比例代表制を導入すべし。
2)供託金をすべて廃止し立候補は無料とする。
3)立候補者に課せられている「いじめ義務」を全廃する。
①掲示板へのポスター貼り
②ポスターへの証書貼り
③宣伝カーの許認可を警察から選管に変更する。
4)公約の詳細説明、有権者からの質疑応答、各立候補者の違い確認を目的に立会演説会を復活させ全立候補者に参加を義務つける。
5)現在禁止されている立候補者や運動員による「個別訪問」を解禁する。
6)投票日や投票時間の変更は一切認めない。
7)不正工作を防止するために開票作業は各投票所で手作業で行う。（株）ムサシなどの集計ソフトは使用しない。
8)不正工作を防止するために期日前投票箱の管理を第三者機関に委託し防犯カメラで監視する。
9)現在実質的に総務省の管理下に管理されている各選挙管理委員会を議会の中の常設機関として移管し選挙管理委員は選挙で選ぶこととする。
10)警察や検察の恣意的摘発が可能な現行の「公職選挙法」と「選挙資金規正法」を候補者の自由を最大限尊重する内容に全面改正する。
11)投票率が５０％未満のすべての選挙を無効とする。
12)ネットでの情報発信を全面解放する。
13)ネットでの個人よる選挙資金集めを全面解禁する。
14)選挙権が与えられる年齢に達したすべての国民は「日本国憲法国民講座」の受講を義務付ける。「日本国憲法国民講座」の受講を欠席または拒否する国民は選挙権を行使できない。
15)選挙権の行使は「日本国憲法初級試験」合格を最低条件とする。
16)被選挙権の行使には「日本国憲法中級試験」合格を最低条件とする。
17)すべての国会議員立候補者は最低５年間税金が投入されていない会社や組織での勤務や個人活動の活動実績を条件とする。
18)政治家の世襲は認めない。
19)国会議員の後援組織（政治団体）の世襲は禁止する。
20)投票権の行使は個人の純然たる政治への意思表示であり組織や団体の命令や誘導による投票は禁止する。
21)選挙に大きな影響を与える大手マスコミによる「事前世論調査」は禁止する。
転載おわり
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拙記事、不思議の国―日本の検証 選挙制度に見るこの国の異常性！ より引用
世界一のべからず法（公選法）で選挙活動を厳しく制限した上に、とてつもない供託金を課し
て一般国民が最初から立候補できないようにする。まかり間違って民意を代表するような首
長や議員が生れるや、自治体や国を挙げて速攻で徹底的に叩き潰す(>_<)昔ながらの日本
の悪しき村社会の習わしですね。国会でも世界で唯一、党議拘束を設けてせっかく選挙で選
ばれた議員に自由な判断さえさせていません。
要するに日本の場合、最初から国民に政治などさせるつもりが毛頭ないということです。官僚・
役人の召使い以外は議員として存在できないということです。悲しい哉、これがイルミナが間
接統治する属国、日本の現実だということです。
民主主義も法治国家も嘘、ペテン、イカサマ、マヤカシ、マボロシだということのようです。しか
もあるかのように完璧に偽装するから国民はいつまでたっても羊
や小鳥 の如く柵や籠の中から一生出ることができないのです。
供託金の異常な高さ
国政選挙の選挙区で三百万円、比例区では六百万円なりです。
しかも選挙で法定得票率（小選挙区）の10％に達しなければ全額没収です(>_<)
他国では
供託金国際比較
国名
金額
日本
300万/600万円
イギリス
約11万円
カナダ
約11万円
オーストラリア
約5万円
アメリカ
供託金なし
ドイツ
供託金なし
イタリア
供託金なし
フランス
供託金なし
アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では供託金の制度自体がありません。フラン
スは1995年に廃止しています。制度のある国でも金額も常識の範囲ですし没収点も日本よ
り低くなっています。日本の供託金は世界一高額です。やはり、ここでも悪いことに関しては
日本が堂々世界一のようです。
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