言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

:【陸山会土地購入事件】東京高裁飯田善信裁判長はとんでもない裁判官!

2013-02-24 11:59:04 | 言いたいことは何だ
:【陸山会土地購入事件】東京高裁飯田善信裁判長はとんでもない裁判官!

小沢一郎衆議院議員の3人の秘書(大久保隆規氏 石川知裕議員、池田光智氏)
が「政治資金規正法違反・虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴された
事件の控訴審判決が東京高裁で3月13日に言い渡 されます。

この【陸山会土地購入事件】を取り仕切っているのが飯田善信裁判長。国民のほ
とんどは彼がとんでもない裁判官であることを知らない。

①「東電OK殺人事件」で冤罪が確定したネパール人ゴビンダさんの「一審無罪
判決」をひっくり返し「有罪・無期懲役」判決をだし無実のゴビンダさ んを
15年間刑務所に送り込んだ裁判官の一人。


・【Wikipedia抜粋転載】

2000年12月22日、東京高等裁判所(高木俊夫裁判長、飯田喜信・芦沢政治裁判
官)では、「犯行直前に被告人が事件現場にいたこと(鑑定によ り現場に残さ
れた使用済みコンドームに付着した精液と現場に残された体毛が被告人のものと
一致)と、事件直後に金を工面できたこと」などいくつか の状況証拠を理由に
有罪とし無期懲役判決を言い渡した。その判決公判で、逆転有罪判決を言い渡さ
れたゴビンダは、「神様、ぼくはやってない」と叫 ぶ。2003年10月20日に、最
高裁判所第三小法廷(藤田宙靖裁判長、金谷利廣・濱田邦夫・上田豊三裁判官)
で上告が棄却され、無期懲役の有罪 判決が確定した。

②飯田善信裁判長は東京高裁で行われた「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事
件」第一回控訴審で弁護側が提出した100件余りの証拠と承認申請のほ とん
どすべてを却下し「有罪判決」ありきの露骨な訴訟指揮を行った。


【アリバイ新証言】


川村水谷建設社長(当時)が2004年年10月15日にANAホテル2階にあ
る喫茶店で石川秘書(当時)に裏金5000万円の現金を渡したと証言 した。
しかしその日川村社長は水谷会長(当時)と一緒に鹿島建設仙台支店を訪問して
いたことが鹿島建設仙台支店担当者の手帳からわかったのだ。ま た石川議員の
2004年の手帳が出てきて10月15日の予定は書いてなかった。大久保隆規
元秘書の手帳にも何も書いてなかった。

③New! 1999年7月7日 東京高等裁判所刑事第4部の総括判事高木俊夫、飯田善信
判事、高麗邦彦判事は冤罪事件である【狭山事件】の第二次再審請求を却下した。


<TPP>関税に「聖域」代償も…交渉参加へ:Yahooニュース

2013-02-24 08:34:53 | 言いたいことは何だ

<TPP>関税に「聖域」代償も…交渉参加へ



毎日新聞 2月23日(土)22時24分配信
 【ワシントン坂口裕彦、横田愛、小倉祥徳】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した。帰国後の25日、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明の内容を自民、公明両党に説明し、早期参加に向けた調整を本格化させる。ただ、自民党内では反対論も根強く、米国との事前協議とあわせてハードルはなお高い。

 ◇共同声明、直前まで応酬

 ホワイトハウスで行われた約1時間50分の会談の中、TPPは後半の昼食会で議論された。これに先立ち首相は、祖父の岸信介元首相が初訪米時にアイゼンハワー大統領(当時)とゴルフをしたことにちなみ、日本製のパターをオバマ氏に贈った。「ゲット・イン・ザ・ホール(カップに入れ)」と願いを込めながら手渡した首相は、自ら「イエス・ウイ・キャン」とオバマ氏のキャッチフレーズを持ち出し場をなごませた。

 自民党は昨年末の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げた。党内にTPP推進派と反対派が混在する中、首相が交渉参加に踏み出すには、米側に「関税撤廃に例外がある」ことを確認する必要があった。会談のヤマ場を前にした首相の機転に、周辺は「あれでうまく昼食会に入ることができた」と胸をなで下ろした。

 首相は会談で、TPPに関する自民党の公約を説明し、自動車や国民皆保険制度などに関する党の基本方針も伝えた。そのうえで、(1)日米両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(敏感な問題)が存在する(2)最終的な結果は交渉の中で決まる(3)一方的に全ての関税撤廃を約束することを求められない--ことを提起し、オバマ氏も同意した。

 米側に「例外」を認めさせ、共同声明という形にすることに成功した首相。同行筋は「声明を発表できるかは前日まで分からなかった。オバマ政権は本当にギリギリ詰めてくるからね」と振り返る。

 だが、米側もしたたかだった。日米両政府が事前の折衝で準備したのはセンシティビティーを認めつつ、「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまでだった。

 会談の結果、共同声明には「2国間協議を継続し、自動車や保険部門で残された懸案事項に対処する」ことが追加された。日本は「聖域」の存在を確認できた半面、市場開放では米国から「目に見える成果」を求められた形で、経済産業省幹部は「米国の市場開放圧力はやはり強い」と漏らした。参加の前提となる米国との事前協議で、自動車や保険を巡って調整に時間がかかる可能性もある。

 自民党の高市早苗政調会長は23日、党本部で記者会見し、「(TPPに関する)政権公約の肝について明確に方針が見えた」と述べ、首相が交渉参加を決断すれば支持する意向を示した。首相は判断を政府の「専権事項」として、与党から一任をとりつけたい考えだ。今夏に参院選を控えることから、首相は農業支援策も併せて検討する。

 公明党の山口那津男代表も23日、党本部で記者団に「聖域なき関税撤廃が金科玉条のように言われていたが、一定の柔軟性があることがはっきりした。今後は実質的な議論ができるようになった」と首相を後押しした。

 とはいえ、自民党内の意見集約は容易ではない。約230人が参加する「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は23日、「TPPが厳しい自由化を求めるものであることが確認された。さらに議論を深める必要がある」との談話を発表。衛藤征士郎党外交・経済連携調査会長も首相一任に疑問を呈した。

 石破茂幹事長は23日、青森市内で記者団に「丁寧に丁寧に党内の意見を反映させるべくこれから先、努力する。党内の意見をないがしろにすることはない」と語った。

 
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 こうして次々となし崩し的に進められる、BSEについても変えさせられたではないのか。
 

30年後の日本から見たら▼不正選挙疑惑裁判がラストチャンス▼日銀総裁人事=目的は日銀の米英化だ

2013-02-24 06:01:59 | 言いたいことは何だ
イメージ 1
 
 
 
 

 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/138.html
30年後の日本から見たら不正選挙疑惑裁判がラストチャンス

国際評論家小野寺光一 2013 年 2 月 18 日
 
不正選挙(疑惑)考察
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/875.html
1340人閲覧済み
 
 


このままでは、
30年後の自分は、現在に来てこういうだろう。
「今、このときが最後のチャンスだ」と。
「このあと、参議院選挙が7月21日に行われるが、そこでも
衆院選挙と同じ結果になる。8割を与党が占める。
 
「出口調査ではすごく厳しい。マスコミ報道とはぜんぜん違う」
と女性の与党議員がまたつぶやくが
何も関係なく、与党が大勝利する
 
原発反対デモもさかんにおこなわれるが、何も関係ない。
原発反対議員ほど落選する。

生活の党も消えてなくなる。
原発はすべて再稼動する。
 
そしてそれがおわれば、国民投票が実施されて
日本国憲法は、改悪される。

国民投票も圧倒的に8割以上が、
「憲法を変えることに大賛成」という結果になる。

(これも、投票が終わって、1分もしないうちに、マスコミ各社が
「憲法を変えることに国民は8割が賛成」という
憲法改悪の「当選確定」が出る。
 
そして、徴兵制、1党独裁、ファシズムへとつきすすむ。


そのあと、米国の911事件と似ている自作自演の事件が。
それは、
第三国の指導者がやったと
一時間後にすぐに発表される。
 
「不朽の自由」をかかげ、
日本は自衛のための戦争を宣言する。
すぐに郵貯・簡保の資金300兆円を戦争に使えるようにする
ことが国会で決定されて、戦争に突入していく

 
5年後、戦争は長期化してついに核戦争になり、水爆を落とされて
それが54個の原発を連鎖して爆発させて日本は放射能まみれになり
日本は滅亡する。

その放射能汚染が全世界に拡散して人類も滅亡に
向かう。

 
 
こんな未来になる。
なるかどうかの分岐点にいる。
 
 
もし、不正選挙疑惑裁判に負けてしまい、
票の数えなおしをやらせられず、
今の衆議院選挙の
  結果が
   そのままに
 
      なってしまったら。
 
 
だから、今、全力をあげて
衆議院の不正選挙疑惑を解明する裁判をやれ
と。
 

それをやらなければ、日本人は一生後悔することになる。
日銀総裁人事は、竹中が本命だ。
政府の内部で竹中を批判している
人物が、裏では竹中を起用することに全力をあげている。
 
橋下を批判している人物が
実は橋下のプロデユースをしていたように
裏では一緒だが、
表ではプロレスのように敵味方にわかれている。
 
目的は日銀米英化だ。
 
だから大蔵省出身者ではない人物にしようとしている。
 
日本には、省庁出身者を規制しようとする考え方があるため
それを利用している。
 
大蔵省も、その出身者が就任できないことがわかれば日銀を
手放すだろうと、超大国は期待している。
 
 
つまり「天下り規制」は、
「英米化人事」のために必要だから
いままで10年以上、推進されてきたのである。
 
日本債券信用銀行、
日本長期信用銀行、
日本道路公団、
東京証券取引所、
など枚挙にいとまがない。
 
官僚出身者→外資追従の日本人経営者→英米人経営者という
3段階の流れをとっている。
 
 
そのために「天下りは悪だ」というキャンペーンは成功してきた。

ちなみに
「天下りは悪だ」というキャンペーンを推進していたのは
猪瀬や小泉政権だった。
「官僚出身者は悪」の裏側には「外資出身者は善」
というキャンペーンが存在している。

 
※例外的に植草氏のように本当に天下りが良くないとして
プロパー職員から選ばれるべきだという主張もあるが
植草氏以外の大多数は、
「外資を経営者にしたい」という本音を隠しているのが特徴である。
 
武藤氏以外を選ぶと総裁か副総裁に竹中が入り込み、
時期に総裁になってしまうだろう。
 
武藤氏
言論NPOには、オピニオンリーダーとしての役割を期待する
http://www.youtube.com/watch?v=uifjWThhBCI
48回
政治家の質を上げるためには、有権者である国民の質を高めるしかない
http://www.youtube.com/watch?v=VHcbxdpYxLc
388回

ネット選挙解禁というのはわなで、
ネット言論弾圧が本音だ。
一番の動機は、政治についての言論を封じること。
そのためなりすまし防止などというでまかせの理屈で
ペンネーム禁止、本人確認を徹底して、
選挙中に少しでも政治家を批判した人物については、
刑罰を科して牢屋入りにする
公民権停止にするという。
これはメーリングリストでも適用しようとしている。
ネットにメールアドレス記載を義務付けるなどと
いっているがそんなところにメールアドレスを記載したら
山のように迷惑メールが来る。
税金で政党助成金からやとわれて誹謗中傷ばかり書き込む
ネット右翼が激増する。
すでに、ネット上では
このネット選挙解禁議論になってから
先行してネット右翼の書き込みが激増している。
税金をもらって言論空間に入り込む人間が多数出てくる。
このネット上では、ネット右翼といわれる、小泉政権礼賛、戦争賛成、
何を言っても論理的な対応がなされない、虚偽や誹謗中傷ばかりを書くという
連中がいる。
<参考>
戦後、設立されたM機関は、
日米秘密情報機関であるが、埼玉県朝霞駅から
いく諜報の殿堂とうわさされた
キャンプドレイク内に本拠地があったという。
このキャンプドレイクは、武蔵野の地にあったため
M機関という名前になった。
自衛隊秘密諜報機関─青桐の戦士と呼ばれて(阿尾博政・講談社:1680円)
第080回国会 予算委員会 第8号昭和五十二年三月二十九日(火曜日)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/080/1380/08003291380008c.html
キャンプドレイク跡地
http://ngoto.ldblog.jp/archives/3223031.html
http://d.hatena.ne.jp/Pulin/20091128/1259334617
小泉政権以降、頻発した不審死、不審な報道...等など
http://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-6d19.html
2ちゃんねるに対する言論弾圧
2007年記事
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1084.html
いくつかの政治背景を知る重要と思われるデータ
日銀民営化の目的について予言していた
<小泉政権と国際資本の関係の秘密を暴露している栗本慎一郎氏の本
[パンツを脱いだサル」>
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/330.html
2888
【週刊現代 2005/12/24号 巻頭記事】 栗本慎一郎
「パンツをはいた純一郎」(全文)
http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/912.html
46030
偽りのノンフィクション作家猪瀬直樹の肖像
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4924438014/ref=cm_cr_dp_see_all_btm?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending
http://twitter.com/bumika131
<柴山講座:24>柴山桂太氏が内閣に詳しい人に聞いた話。安倍首相は経済に疎いのか、竹中平蔵・太田弘子らに取リ込まれ、アベノミクスはコイズミノミクスになりそうな予感との事。57項目の規制緩和を決定し、TPP賛成。……小泉改革よりパワーアップしている。
生田弁護士の生きざま
この人はスゴイ
http://www.youtube.com/watch?v=kj3uSSmYX0E

2ちゃんねる言論抑圧の背景
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1084.html
2ちゃんねる言論弾圧に見られる恐怖のミステリー
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/238.html

投票率(前回参議院選挙まで)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000153570.pdf#search='%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%8E%87'
ここの27ページと29ページ目の「投票した時間」のグラフはすごい。午前7時から11時台は多いが、その後、昼時の12時台、午後1時台が低いのはともかく 午後2時台から午後7時台まで異常に低い。これは全国で勝手に投票時間を繰り上げている影響なのか?
それを知らないで投票できなかった人は非常に多いはず。一票の格差どころではない。
青い鳥新聞
http://file.torijin0008.blog.shinobi.jp/Aoi-Tori_001.pdf
 


経産省:エネ調査会の脱原発の有識者を入れ替えへ

2013-02-24 05:43:15 | 言いたいことは何だ
経済産業省は,総合資源エネルギー調査会の「基本問題委員会」を一新して
「脱原発派」の有識者らを入れかえ交代する.
2030年代に原発ゼロを目指す方針を自民党政権は白紙に戻す

茂木経産大臣が別の有識者会議をつくる考えを示した.
2013年2/21(木)午前4時 共同通信より
 
(経産省の意向と推測)茂木経産大臣は
(脱原発を主張していた「大島堅一」氏(立命館大教授)や
富士通総研の高橋洋氏を外す見通し.
今までは委員25人のうち約1/3を脱原発派が占めていた.
----引用終----

ウラには当然「日本は原発を止めるな」と恫喝している米国の
「原子力ムラ」の影響が考えられる
経産大臣「茂木敏充」氏への苦情は HPへ
http://www.motegi.gr.jp/contact/contact.html
 
過去記事
米国が日本に原発を止めさせない理由
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/31140887.html

米国が日本に原発を止めさせない理由

2013-02-24 05:34:05 | 言いたいことは何だ
原発を売った後,使用済み核燃料の再処理(プルトニウム取りだし)は
日本にさせて,日本に保管する考え

日本に影響が強いアーミテージ氏やジョセフ・ ナイ氏(元国家情報会議長)は
「日本の原発ゼロは容認できない」と公言している.
 
2009年2月,小沢一郎氏が「米国に言うべき事は言う」
「日米同盟は第7艦隊だけで良い」と公言したとたんに
翌月3月,「西松事件」が起こる(2012年小沢氏無罪が確定)
米国が,地検に謀略を仕掛けたとされるのは有名.
アーミテージ氏(元国務副長官)は
「小沢氏は,今や反米になった」と激しく恫喝非難した.
*東京地検特捜部の前身は,戦後GHQが作った組織

 
リチャード・アーミテージ氏やウィリアム・マーティン氏
のインタビューや
「原発洗脳 アメリカに支配される日本の原子力」

(日本文芸社 2013年1月発売¥1,470円)を読むと
米国が日本に原発を止めさせない理由が判ります.


米国議員にとって,日本は敗戦国であり「属国」です.
原発利権の頂点に米国が存在して
その下に,日本の電力会社や経済産業省がある.

 
アーミテージ氏と元国家情報会議長ジョセフ・ナイ氏らのシナリオ.
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米国戦略国際問題研究所:リチャード・アーミテージ氏
(元国務副長官:元CIA対日工作)
 「小沢一郎氏は,今や反米だ」と激しく非難している.
 
 
アーミテージ報告書の要約
日本は原発を放棄してはいけない
原発の慎重な再稼働が,日本の正しい選択である.
日本は,福島原発事故の教訓に基づき,
原子炉設計でリーダーシップを発揮すべき」と書かれている.

 
 
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米国エネルギー省の原子力諮問委員長
ウィリアム・マーティン氏
(米国の原子力ムラの上位人物)

 
 
 
ウィリアム・マーティン氏の発言:
日本の原子力ムラに依頼されて日本で講演会をしている
今年2月,日経新聞がインタビュー
日米原子力協定(88年)は,日本のためだけでなく米国のためでもある
日本が原子力を止めれば,日米関係にも重大な悪影響を与える
日本のエネルギーに原発は必要だ」と公言.(恫喝発言に聞こえる)

 
米国は各国に原発の売り込みを考えていて
使用済み核燃料の再処理(プルトニウム取りだし)は
日本国内でさせようと考えている.

今後,アジアに原発を売った後
アジア各国に再処理(プルトニウム取りだし)させず
日本国内で再処理させる魂胆です.
米国にとっては,原子力リスクが低くなる.
(米国自身は原発から徐々に撤退していく)

 
米国内では原発はダメだと言い始めているのに
米国は,「日米同盟に従え」
[日米原子力協定]で原発を維持しろと日本を恫喝する.
「原発を止めるな」と日本に内政干渉する米国
 
 
過去記事
米国に言うべき事を言う政治家は潰される:孫崎亨氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30518705.html