不正選挙tsalsal 様編♪２．母さん僕戦争に行きたくないよ

※　下線付き青字すべてに、リンクが挿入されています。

※　記事のスクロール量を抑える為に画像を縮小してありますが、すべて拡大できます。 

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2013.1.9水より、
タマ九朗 (tamanicross) 様の不正選挙シリーズ♪動画２９本目まで、連載しておりました。
割り込み記事を挟んでいる間に２本追加されて３１本になりました。
今回は、タマ九朗 (tamanicross) 様がしばしば元曲で作成されているミュージシャンtsalsal様の不正選挙シリーズ動画を前記事と合わせて２本目を紹介したいと思います。
ミュージシャンtsalsal様の動画の音楽も魂に響き渡るようで、とても素晴らしいです。
これも傑作です。
この動画を見ないでスルーしたり、見ても何も感じなかったら、金融ユダヤ資本マフィアに洗脳され続けた証左でもあり、魂を売り渡したも同然です。


♪母さん僕戦争に行きたくないよ♪

5：02　http://www.youtube.com/watch?v=YXSQhtRxVKo


※　コラ入りポスターは、タマ九朗様不正選挙シリーズ前記事や
　　　リチャード・コシミズブログにもまだまだ沢山あります。
　　　
各画像摸拡大は右下　↑　
左から
１．おはようございます。　　コメント 19


２．お母さん用不正選挙ポスター　　コメント 35


３．「不正選挙の目的は、戦争！」ポスター　　コメント 17


４．不正選挙：コンビニ印刷機甲師団実弾支給所です。　　コメント 13

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tsalsal様・92 本の動画
※　ユーチューブ記事コメント欄も載せたいですが、省略するので、ぜひご覧下さい。
ユーチューブ記事転載及び編集by とけちゃま人
公開日: 2013/02/15
安倍晋三は、アメリカNYのウォール街にいるユダヤ金融資本悪魔の手下です。
安倍晋三を持ち上げるのは、もちろん金融の連中・財界・その取り巻き経済評論家・メディア各種・官僚・似非右翼(右翼を偽装した北朝鮮左翼)など、クズどもです。
北朝鮮カルトの統一・創価の似非右翼工作員は、ネット上でもガセネタ書き込みで必死です。
早い話、金の亡者と白痴です。
経済政策が、国民の生活を良くする為に行われると思ったら大間違いです。
アメリカの為になる事しかしません。
そのおこぼれをもらう犬達が、それに従うのです。
－番楽な道に、思えるのでしよう。短絡的なクズの頭では。
しかし、犬に成り下がったら地獄だと私は断言します。
アメリカはすでに経済破綻し、誤魔化し中です。
2京円もの借金は返す気ゼロです。
「我が米国が破綻したらオメェーらも巻き添え食うぞ!」「救えや! コラ!」と脅しているのです。
奴らキチガイの望みは戦争です。　戦争経済しか復活の道はありません。
世界大戦をぶち上げないとお終いです。
大国である中国との戦争は、アメリカユダヤ金融悪魔の決定事項です。
火を着けるのは、どうやら日本の役目にさせる気ですね。
日中戦争は、アメリカの要望なのです。
気付いて下さい。変でしょう?　今の日本。
知るべき時を逃さないで下さい。
リチャード・コシミズ(輿水正)氏のブログへ行って確かめて下さい。
ネットで戦っております。
YouTube内でコシミズ氏の講演会の動画も観ることが出来ます。
戦争は絶対阻止しなければいけません。
若者、働き盛りの人達を戦場へ送ってはいけません。
自分には無関係で、災いが降りかかって来ないと思ったら大間違いです。


約120本の連続再生講演会動画サイトYouTube
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
　2012.12.22　9分割連続再生 リチャード・コシミズ大阪緊急講演会
　　　テーマ：不正選挙　文字起こし版(PDF)
　2013.2.2　8分割連続再生 リチャード・コシミズ北九州講演会
　　　テーマ：12・16不正選挙が日本再生の原点になる。
今月の講演会日程　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_40.html
　2/10(火)仙台(動画配信済み)　2/16(土)ソウル(動画配信済み)　
　2/23(土)倉敷講演会以降もユーストリーム生中継予定と動画配信有り
　3月(暫定)　3/1(金)東京新宿 (19:00より）3/16(土)長崎　3/20(水)甲府
今後は、危険をかえりみず、９１１自作自演テロの本丸ニューヨークへ乗り込み、英語バージョンで真相暴露講演会を計画中。
暗殺や犯罪濡れ衣工作等があれば、毎日１０万人以上がアクセスしている訪問者に注目の的です。
ネット上で大騒ぎお祭り状態になり、表メディアにも影響する事でしょう。

【鈴木宗男】月刊日本『最高裁の罠』出版記念イベント 第一部 最高裁①

【鈴木宗男】月刊日本『最高裁の罠』出版記念イベント 第一部 最高裁①

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満員御礼

2月 22nd, 2013 by 月刊日本編集部. Comments are off for this post

2月20日に阿佐ヶ谷ロフトで開催いたしました月刊日本主催『最高裁の罠」出版記念イベント
「2013･日本政治の大問題」はお陰様で大盛況となりました。
開場にお越し下さった皆様、また出演者の皆様、誠にありがとうございました。
http://gekkan-nippon.com/wp-content/uploads/2013/02/RIMG0008-600x450.jpg

Posted in: 未分類.

『最高裁の罠』出版記念イベント

1月 24th, 2013 by 月刊日本編集部. Comments are off for this post
下記の通り、『最高裁の罠』出版記念イベントを開催いたします。
会場の収容人数に限りがありますので、お早めにご検討頂ければ幸いです。
記
登壇予定者　　山崎行太郎、鈴木宗男、平野貞夫、石川知裕、橋本久美、姫井由美子（順不同、敬称略）
日時　　平成２５年２月20日（水）　18時開場　19時開演（予定）
会場　　阿佐ヶ谷ロフト　東京都杉並区阿佐ヶ谷南1-36-16　地下1階
参加費 前売り1000円　当日1500円
＊前売り　阿佐ヶ谷ロフトＷＥＢ
主催・お問い合わせ　月刊日本　東京都千代田区平河町１－７－３　４Ｆ
Tel 03-5211-0096　Fax 03-5211-0097
gekkan.nippon@gmail.com
 
http://gekkan-nippon.com/wp-content/uploads/2013/01/006d8954e98ab64e0ad0f0e0b431eeb4-424x600.jpg
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2月21日 これを読めば、小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる！『最高裁の罠』その１ （一市民が斬る!!）

2月21日　これを読めば、小沢検審議決が架空議決だと誰でも分かる！『最高裁の罠』その１ （一市民が斬る!!）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/257.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 21 日 18:35:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura.us/peterimg/1005.gif
http://civilopinions.main.jp/2013/02/221.html
2013年2月21日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
　通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
　検察審査員の存在、審査会議の存在の確たるものは何ひとつ示されていない。
　「審査員はホントにいたの？」の週刊誌記者の問いに、審査員選定担当責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた......と思います」と答える始末だ。
　小沢起訴議決を調査し分析していくうち、　「審査員はいなかった。審査会議は開かれなかった。架空議決だった」という状況証拠をいくつも見つけることができた。
　決定的な証拠をいくつか紹介する。
　
　＜『最高裁の罠』その１＞　
　
【2010年9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、６日後の９月14日議決。これはありえない】
　以下の4つの情報は出所が同じはずなのに相互に矛盾する
①2010年９月８日、検審関係者が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークし、大手6紙がこれを一斉報道した。
　資料１　9月8日6紙一斉報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%E3%80%809%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf
②10月４日、検審事務局は「９月14日（代表選投票日）に審査会議が開かれ議決された」と発表した。
③朝日・読売新聞は「9月に入って平日頻繁に審査会議を開いた」と議決報道した。
（審査員を何故平日頻繁に集めなければならないのか。働き盛りの若者が平日頻繁に集まれるか）
　資料２　読売・朝日議決報道.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%92%E3%80%80%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%BB%E6%9C%9D%E6%97%A5%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf
④開示された「審査員日当・旅費請求書」をみると、9月上旬の審査会議は9月6日しか開かれていない。
　資料３　請求書から読める審査会議日.pdf　　
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%80%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%82%81%E3%82%8B%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%97%A5.pdf
　特に、9月8日「議決は10月末」としていて（①）、6日後の9月14日議決（②）はありえない。
　審査員や審査会議の実体があれば、審査会議日に関しこれだけ矛盾する情報が発信されることはない。
　
　このことから、以下のように結論付けてよい。そしてこう考えると全て辻褄が合う。
（1）審査員、審査会議に実体はなく、議決は架空議決。
（2）架空起訴議決日を10月末から9月14日に急遽変更。
　（変更の理由は、小沢氏が総理になりそうになったので、代表選前に起訴議決したことにした）
（3）①は架空議決予定を発表したものだが、その架空議決日を早めたため②及び③の嘘を吐いた。
　④の一連の「請求書」は「10月末議決予定」をもとに創作されたが、変更した議決日に合わせて作りかえることをしなかった。あるいはそのようにできなかったかのどちらか。
　
　『最高裁の罠』その2は次回で。

首相、米大統領と会談へ ＴＰＰ「聖域」焦点 交渉参加問題 重大局面に （2013年02月22日） ：日本農業新聞記事です。

首相、米大統領と会談へ　ＴＰＰ「聖域」焦点　交渉参加問題　重大局面に （2013年02月22日）





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　安倍晋三首相はワシントンで２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ大統領との就任後初の日米首脳会談に臨む。会談で首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について関税撤廃に「聖域（例外）」を設けられるかどうか「感触」を確かめたい考え。政府には交渉参加に前のめりな姿勢が目立ち始めており、２８日にはＴＰＰ参加推進派の学者や財界人が参加する経済財政諮問会議でＴＰＰ交渉参加問題を協議する。首相が仮に「感触」を得たと判断した場合、参加表明に向けて道筋が付けられる危険性が高まっている。ＴＰＰ交渉参加問題は、極めて重大な局面を迎える。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/02/22/uid000354_20130222134631caeb2c6e.jpg　ＴＰＰについて首脳会談で論点となるのが、安倍首相が確認する内容と、自民党の衆院選公約との間に食い違いがないかだ。米国は全品目を自由化交渉の対象にするよう求める構えで、関税撤廃の例外確保の確実性などで両国の認識に隔たりがないかも焦点となる。

　昨年１２月の衆院選公約で自民党は、「『聖域（例外）なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」など６項目の判断基準を掲げた。２月１３日には、同党外交・経済連携調査会が、交渉参加の是非の判断は「この公約に基づいて行うべき」とする基本方針を決定し、調査会の衛藤征士郎会長が首相に公約の順守を求めた。

　一方、首相は２０日の参院予算委員会で、日米首脳会談では「聖域なき関税撤廃」かどうかを確認し、その上で国内への影響などを分析し交渉参加の是非を判断するとし、その判断の際に「関税問題」以外の５項目も踏まえる考えを表明。米国に確認するのは「関税問題」に限る可能性を示唆した。交渉参加の是非は、７月の参院選前には結論を出せるとの見通しも示した。

　基本方針についてＴＰＰ推進派の閣僚からは「関税問題」以外の５項目は交渉参加の判断基準ではないと受けとれる発言や、交渉参加を制約しないとの見解を示す発言が相次いでいる。交渉参加の是非について首相は首脳会談の場で結論を出すことは否定しているが、例外確保の「感触」を得たと判断した場合、閣内・与野党の推進派や経済界などから早期の参加表明を求める声が高まるのは必至だ。

　また２０１１年１１月の当時の野田佳彦首相とオバマ大統領の会談の際、米国政府が、野田首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる（対象にする）」と述べた、と発表、日本の外務省がそれを否定する一幕があった。今回の首脳会談後に安倍首相が例外確保の「感触」を得たとの趣旨の発言をしても、米国側の認識の確認が必要になりそうだ。

　安倍首相は２１日、羽田発の政府専用機で米国ワシントンに向けて出発。訪米中、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」での講演も行い、２４日午後に帰国する予定だ。

騙されているケーブルテレビユーザー 受信料の二重払い

前ブログの続き
 
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だまされているケーブルテレビユーザー
大体のケーブルテレビにはNHKのみならずNHK BSチャンネルも入ってますよね。で、「ケーブルテレビに入ったんですが、BSは観ません。受信料は必要ですか？」という質問もよくあります。これに対し、NHKは地上波／BS両方の契約が必要という見解を示していますが、これも大ウソです。結論から言うと「契約の必要自体がありません」。というのも、放送法２条が明記しているからです。
放送法第２条（抜粋）
第２条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
1. 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。
したがって放送法３２条が言う「放送」は「無線放送をアンテナを立てて直接受信する場合」に限られることになりますので、ケーブルテレビでは契約する必要がないのです。ケーブルテレビは無線通信じゃないですからね。ケーブルテレビには別に「有線テレビジョン放送法」という法律があって、そちらにはNHKと契約しないとダメ、とは書かれていません。つまり、法律上契約しなくていいから受信料は払わなくていいし、別に勝手に映っているBS放送を観ることも何ら違法性はないのです。「観ないのになんで・・・」とボヤいている人がたまにいますが、まったく逆で「観ても払わなくてもいい」のです。たまに「ケーブルテレビといってもケーブルテレビ会社の施設を借りてあなたが無線通信を受信していることに変わりはない」などという無茶苦茶なことを言うNHKの職員がいるそうですが(百歩譲って「無線通信」を認めたとしても、「直接受信」では絶対にない)、明らかに条文を曲解していますので「文句があるなら裁判でも何でもしてください」と言って追い返せばよいでしょう。例によって「受信規約」を持ち出してくるかもしれませんが(受信規約にはケーブルテレビでも契約しなければならないと記載されている)、そもそも契約していない人には受信規約は何らの拘束力を持ちません。
すでに契約してしまった人へ
NHKは「受信料を払ってください」というだけで「契約してください」ということはあまりありません。一度受信料を払ったら契約したことにしてしまうという、極めて不条理な方法を使って契約を取り付け（たことにし）ています。ということで、民法上はその契約自体が無効なことが多いので、これを盾にとって契約の無効を主張することが可能です。たとえば、契約は世帯主が行うことになっていますので、世帯主が不在のときに奥さんが勝手に契約させられたりした場合、契約自体を無効にするよう請求することが可能です。しかし、こんな面倒くさい主張をしなくても契約を解除することは簡単にできます。一番手っ取り早いのは 「テレビが壊れましたので契約を解除したい」 と申し出ることです。放送法３２条にのっとるのであれば、NHKはこの申し出を断ることができません。実際にテレビが壊れている必要はありません。NHKが宅内に入って調査することは不可能だからです。法律上調査する権利はありませんので、調査したければ裁判所に申し出る必要がありますが、そこまですることはありえません。もし仮にNHKにばれてしまっても、恐れる必要はありません。「直ったんです」といえばいい話です。「なら再度契約をお願いします」となったら、上記の内容を元に「契約しない」作戦を展開します。「でも、うそをつくのはちょっと・・・」という人もいると思います。そういうばあい、ホントにテレビを壊したり撤去したりする必要はありません。単純に、 「契約を解除したい」 と申し出てください。理由を尋ねられるかもしれませんが、「とにかく解除したい」といいます。これは合法なのです。なぜなら、上記したとおり民法上契約というものは両者間の合意があってはじめて成立するものです。したがって、両者間のどちらかが解除したいといえば解除することはいつでも可能なのです。そして、放送法３２条は「契約しなければならない」旨は記載していますがその「契約を解除してはいけない」とは一切うたっていません。もしそうなら、「契約しなければならない」ではなく「契約を持続しなければならない」とでも書いているはずです。したがって、別に理由がなくとも解除することはいつでも可能なのです。もし、「理由もないのに解除できない」といわれたら「理由がなければ解除してはいけないという根拠を教えてください」と聞きます。放送法３２条を出してきたら「放送法３２条には解除してはいけないとは書かれてないでしょ」と切り返す。これでおしまいです。ただ、NHK受信料の不払い期間が続いていたりする場合まとめて徴収される可能性がありますので、これを払いたくない場合は上記したように契約自体が無効であった旨の主張をすることになります(大体の場合無効です)。
· 「受信料を支払え」といわれたのでそれに応じただけで、契約した覚えなどない、と主張する
· 世帯主以外のものが契約させられたので無効である
· NHK職員がしつこく住居に居座る(不退去)ため、やむを得ず契約した
などが使えます。
ホントに裁判になったら怖いという人へ
上記で「文句があるなら裁判でもなんでもしいや」というような内容もありましたが、「ホントに裁判になったらどうしよう、こわい」と思う方もおられると思いますが、心配には及びません。まず、裁判になる可能性自体が極めて低いのです。というのも、上記しましたが放送法はNHKに対してさまざまな制約をかけており、しかもそれに違反すると罰金を払わなければならない条項もあるのです。しかも、いくつかの条項にはすでに違反していると思われる点が多々あります。ですから、藪をつついて蛇を出してしまう可能性のあるNHKが裁判を起こすことはまずありえないといっていいのです。そして、受信者側は仮に敗訴したところで「受信契約をせよ」という命令を受ける程度が最悪の結果です。先述したとおり罰則規定はありませんから、何の損害もありません。しかも、裁判所から受信契約締結命令をうけて契約しても、上記したようにそれをすぐ解除することができてしまうのです。これでは、NHKはうまくありません。苦労して裁判してやっと勝ち取った受信契約締結命令が、一晩にして解除されてしまうわけです。したがって、NHKは決して裁判を起こすことができません。
さいごに
上記の内容をすべて理解したうえで、それでも自分はNHKと契約し、受信料を支払うという方に対して、私にはなにも言うことがありません。しかし、私個人としては上記のようなウソの積み重ねで受信料を徴収しようとするNHKの姿勢には感心できません。また、ケーブルテレビユーザーは法律上契約しなくてもいいのにアンテナを立てている人は契約しなければならないという法律自体がヘンです。もし、今後議論になることがあれば、おそらくNHKはWOWOWの様にスクランブルをかけてペイパービューで受信料を徴収すればよい、という話になるはずです。この辺の話が落ち着かない限り、NHKの受信料は今後とも私は払わないつもりです。もし、NHKが真摯な態度で受信契約の締結を「お願い」しにくるのであれば、考えないでもないですが。

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