「聖域なき」と他は別 自民、真意確認へ ＴＰＰ方針 経産相が解釈 （2013年02月16日）：日本農業新聞記事です。

　ダブって掲載になってるかもしれませんが、自民党及び与党の方々は、当選するとあとはなし崩しに公約破りをするからな。なんだかんだと理由を付けて。
 
 
「聖域なき」と他は別　自民、真意確認へ　ＴＰＰ方針　経産相が解釈 （2013年02月16日）






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　茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、自民党の外交・経済連携調査会がまとめた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する基本方針」で示した６項目が、交渉参加の是非を政府が判断する際の基準になるかどうかについて「２段に分けて書いてある」と述べた。６項目のうち「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」以外は、判断基準ではないと解釈しているとも受け取れる発言だとして、同党内で反発が出ている。政府・与党で解釈にずれが生じていないか、問われそうだ。

　同調査会の衛藤征士郎会長は基本方針をまとめた１３日、６項目の「重みは同じ」として、同列だと明言。小里泰弘農林部会長ら党農林幹部は週明けにも、政府・与党内で解釈に齟齬（そご）が生じないよう茂木経産相に真意を確認する構えだ。

　茂木経産相の発言は「聖域なき関税撤廃」以外の項目も交渉参加の是非を判断する判断基準になるのかとの記者の質問に答えたもので、「聖域」とそれ以外の５項目を念頭に「２段に分けて書いてある」とした上で、「文章通りに心を澄まして読めば分かる」と述べた。

　これに対して、小里農林部会長は「（６項目は同列との認識でなければ）党の正式決定への冒涜（ぼうとく）で、国民との約束をも軽んじる発言」とし、茂木経産相の真意を確認したい考えを示した。同党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長も「あの公約を国民がどう受け止めて投票したか。有権者と党、政府の間で解釈に齟齬があってはいけない」と強調した。

　同会には、党の全国会議員の６割を超える２３６人（１５日現在）が参加する。安倍晋三首相の訪米に向けて週明けにも会合を開く予定だ。

　同党は衆院選公約で、「聖域なき関税撤廃」に加え、「工業製品の数値目標は受け入れない」「国民皆保険制度を守る」など合わせて６項目を交渉参加の是非の判断基準に掲げた。基本方針では、前半に「聖域」を単独で取り上げ、他の５項目は後半にまとめて記している。

日米イラク戦争の正体「拡散希望」

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棄民政治家に、道徳は解かれたく無いですよね。

住民の声を聞かずに、どんどん進めることが独裁▼なぜ一般ゴミの中に放射能が混ざるのか追求▼出元をシャットダウン←真の行政の姿

 

 


 
 


 
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/f62553e8a55ca3c3a308ea51b3fe125c
放射能防御プロジェクト　さまより抜粋転記　　 文字編集・管理人(礼)
 
 
　下記の泉田知事の識見は、
ガレキから被曝による健康問題にまで明確に言及しています。
 
政治家の中でトップクラスの認識を知るとうれしくなります。
新潟県民にとっての救いであるのは、間違いないでしょう。
定例知事会見の質疑応答部分です。



 
平成２５年２月１４日　泉田知事定例記者会見要旨
（震災がれきに含まれる放射性物質の管理について）
Ｑ
　がれきに含まれる放射能管理の問題ですが、
先日の知事コメントで、「犯罪行為」とコメントしたと思います。
どういったことがあるからこそ犯罪行為とコメントしたのかを
わかりやすく説明してください。

Ａ　知　事
　昨日、福島県で甲状腺ガンになった方が３人と公表されました。
もう手術された方もいるわけです。
 
子ども（の甲状腺ガンの発症率）は１００万人に１人と言われています。
そのほかに疑いある方が７人で、計１０人です。
 
福島県の人口から見ると、子どもの数はおそらく４０万人を割っています。
そこで１０人も見つかるということは一体どういうことなのでしょうかと。
 
あのときに政府は一体何をやったのかと言えば、
甲状腺検査を事実上ストップするに近いような通達を出したわけです。
 
本当にこういった事案が福島原発事故と関係がないのかどうか。
のう胞が見つかる率が異常に高いという話は会見でも言いました。
 
「直ちに健康被害はない」と言いながら、
結果として中長期的には影響があるということかもしれません。
 
 
セシウムに関して言うと、心臓や血管にたまるわけです。
日本の平均寿命は今縮んだようです。
心疾患や脳血管障害等も含め、
ガンでなくても健康被害を及ぼす可能性が
晩発性であってもあるということです。
 
さらに知事コメントでも触れましたが、
チェルノブイリで追跡研究した結果、
低線量被ばくが健康に影響するという報告もなされている
という現実があるわけです。
 
放射性物質の管理を３月１１日以前よりも緩めることにより
健康被害を受ける人が出ることになれば傷害です。
 
それによって亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいところですが、
わかっていてやったら殺人に近いのではないでしょうか。きちんと管理すべきです。
 
なぜ基準を緩めても安全なのかという説明がなされていません。
住民からの質問にも答えません。
 
 
こういう状況で、未来に対して責任を持てるのかという趣旨で申し上げました。


Ｑ
　知事がそのように深刻に受け止めている中、昨日から柏崎市で焼却灰の埋め立てが始まりました。今後の対応を何か考えていますか。

Ａ　知　事
　ですから制度上できないのです。前から言っているように対応できないのです。
もう一回言いますが、権力を持っている人はきちんと調整すべきです。
権限を持っているのは市町村長なのです。
なぜきちんと意見調整しないのでしょうか。
 
将来（、健康被害が）出ても構わないと思っているのでしょうか。
これは将来のことだからと、国定氏は将来は（三条市に）住まない
というふうに考えているのでしょうか。よくわかりません。

Ｑ
　逆に、国定三条市長は知事の対応を「独裁」と言っていますが、
知事はそういった指摘についてはどのように思いますか。

Ａ　知　事
　どこが独裁なのでしょうか。権限がないのです。
意見を言うなということでしょうか。
言論封殺しろということなのでしょうか。
独裁かどうかは権限を持っている人に対して言うのです。
住民の声を聞かずに、どんどん進めることを独裁というのではないでしょうか。

 
Ｑ
　昨日、長岡市が本焼却（の日程）を発表しましたが、
先日の知事コメントの中で長岡市のことは触れていませんでした。
長岡市と三条市及び柏崎市の違いを知事はどのように考えていますか。

Ａ　知　事
　埋め方が違います。管理すると聞いています。

Ｑ
　長岡市は屋根の付いている最終処分場で設備が整っていると聞いていますが、仮置きということです。仮置きとすると、今後さらに対応があると思いますが・・・。

Ａ　知　事
　ですから東電に引き取ってもらうということです。
発電所内で行っていたことをどうして緩めるのでしょうか。
発電所内がクリーンで、一般環境中の方が汚染してもいいというような
基準をなぜ作るのでしょうか。
 
簡単に言うと国の基準がデタラメなのです。
やっていることがデタラメなのです。
 
不必要なところで基準緩和をしているわけです。
もっとひどいのは何度も言いましたが、
サーベイメーターで（空間放射線を）測定しているのです。
どういう意味があるのでしょうか。
 
外部被ばくのことではなく、内部被ばくのことを心配しているのです。
 
なぜ報道の皆さんはサーベイメーターで計測しているところを映し出し、
安全といって放送しているのでしょうか。
 
わざとやっているのですか。
 
内部被ばくを心配しているのであって、サーベイメーターは関係ないのです。
 
どのくらい放射性物質が含まれているかをゲルマニウム半導体検出装置で
（ベクレルを）測定すべきというような話をしているときに、
なぜサーベイメーターで（シーベルトを）測って安全というようなことを報道するのでしょうか。理解に苦しみます。

Ｑ
　知事も柏崎市の（焼却灰の）埋め立ての様子を映像で見ていると思いますが、
埋立場に県職員が立ち会っていなかったようなのですが・・・。

Ａ　知　事
　だって「権限がない」と言うのでしょう。了解を得ないといけないです。
埋立場はほこりが舞ってひどいです。
もう一度言いますが、セシウムは水溶性です。水に溶けるのです。水は高いところから低いところに集まるのです。


Ｑ
　そういった場面に「立ち会わせてほしい」というようなことを県側から行動するようなことはあり得るのでしょうか。

Ａ　知　事
　いろいろと言っているようですが、協議に応じないのでしょう。
これは地域社会としてどうするかということです。
今は必要ないところまで緩和しているわけです。
きちんと管理するということをしないといけないのです。
 
そもそも一般ゴミの中に
放射能が混ざっていることが当たり前ということで
茹でガエル
（慣れた環境に浸りすぎて変化に気づかず、
変化だと察知できた時点では遅すぎて手が打てなくなってしまうという例え）
にされているのです。
おかしいと思いませんか。
なぜ一般ゴミの中に放射能が混ざるのかを追求し、出元をシャットダウンしていくことが本来の行政のあるべき姿なのではないのでしょうか。
 
「既に出ているからいいではないですか」、
「みんなで放射能を浴びましょう」、
「子どものことは知りません」
と言うのですか。
 
考えられないです。

竹中平蔵日銀総裁就任説、再び浮上か～対米従属型の奴隷国家にまっしぐら！

       竹中平蔵日銀総裁就任説、再び浮上か!!

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 　世の中には“陰と陽”がある。今、なぜ“陽と陰”があると書かないかというと、本記事の中心人物が竹中平蔵氏、つまり“陰”を扱うからだ。日本経済を“デッドエンド（絶望的な死滅）”と“サバイバル（希望的な生存）”という位相でみると、前者を象徴する人物が竹中平蔵氏であり、後者を象徴する人物が植草一秀氏である。この両者は現実世界でも、世界観という表象的な部分でも、極めて異なった空間で呼吸しているが、彼らの航跡を見ると、それぞれが実に強烈な物語性を持っている。
 　この両者を対置関係にとらえ、小泉政権以降の日本を眺めてみることは、日本に何が起きているかを知る一つの切り口にはなると思う。この意味で“植草事件”はけっして過ぎ去った事件ではなく、今日や近未来の日本を明確に予表するできごとだったと断言できる。「予表」とは、今後の日本に二つの異なる未来が存在しているという意味を含めて使った。それは竹中平蔵氏が小泉政権下で導こうとしていた対米従属型の奴隷国家“日本”を選ぶのか、逆に植草一秀氏が志向する国民が幸福になる自律共生型“日本”を選ぶのかという二筋の道であり、そのどちらに向かうかは、国民の覚醒にかかっている。
 　神州の泉が植草事件にこだわるのは、小泉政権が強力に推し進めた日本社会の劇的な構造変換が、竹中平蔵氏と植草一秀氏、両者の世界観の激突として出ているからだ。この極めて異質な性格を持つ両者の大衝突は、政治経済という現実世界で生じ、その結果として植草氏は、竹中氏の属する政治勢力の走狗となった官憲によって、有無を言わさず謀略の罠に落とされた。
 　これを経済学でいうケインズ主義と、フリードマンに代表されるネオリベラリズムの対立構造と捉えると真実を見誤る。はっきりとは分からないが、両者の出発点はケインジアンではなく、フリードマンに属する競争原理を主軸にした市場経済学派であり、もともとは似ているスタンスに立っていたと思われる。確か植草氏はフリードマンの研究から入っているとどこかで書かれている。
 　竹中氏に関しては、何をベースにしたのか分らないが、言っていることは、彼方此方から継ぎ接（は）ぎでいろいろな考え方を都合よく取り込んだように見える。その意味では植草氏とは違っていて、一本通った筋が見えない。博士号取得まで、論文で、日本開発銀行での同僚による実証分析の結果を無断で使用していたとか、住民税脱税疑惑が「フライデー」誌で取り上げられるなど、胡散臭い話が付きまとっているが、何と言っても、彼が世に知られたのは、小泉政権下で行った郵政民営化で政界の独壇場に立ったことだった。国民はまったく意識していなかったが、郵政民営化計画が本格胎動し始めた２００４年４月当時、竹中氏が最も敵視していた人物が植草一秀氏であった。同月、郵政民営化準備室が発足する直前に、植草氏は品川駅（手鏡）事件に見舞われている。
 　では、この両者が経済の旅路を歩んだ道程で、政治経済上の決定的な分水嶺がどの時期にあったのかはさておき、両者の大きな違いを素人表現で言うことはさほど難しいことでもない。単純に言えば、植草氏は国民の生活向上と幸福原理を志向しているが、竹中氏は米官業既得権益構造体の利益を最優先しているということに尽きる。竹中氏の行った反国民的な仕事は数多くあるが、例えばあるサイトをみると、規制緩和で２０００年には３３万人だった派遣社員が、２００８年には１４０万人になるという悪夢の現実を招いて、非正規労働者は労働者全体の３分の１を占めるまでに至った。
　この比率は今もどんどん増加している。年収２００万円以下のワーキングプアは１０００万人を超え、世界金融危機では派遣労働者が真っ先にクビにされたという。正規労働者から非正規労働者への劇的な政策転換と、郵政民営化を中心とした、いわゆる“年次改革要望書”のための構造改革や規制緩和は、竹中平蔵氏がもたらした二大悪果だと思うが、その他に、植草一秀氏だけが見抜いたりそなインサイダー疑惑も、外資による日本の優良資産買いを加速し、米国のイラク侵攻の戦費に使われた。
 　この時期の銀行に対する自己資本比率の意図的な網掛けも竹中氏が主導した。国民国家にとって、小泉政権の罪過とは竹中平蔵氏の罪過でもある。国民が多分、理解していないことは、小泉・竹中路線が「政官業トライアングル」の癒着利権構造を糺すと言いながら、彼らが行ったことは旧田中派経世会の完全壊滅であったことだ。この結果、既得権益の弊害是正よりも、新たに「米官業トライアングル」という、より悪質で桁違いに破壊的な既得権益構造体ができあがったのである。アメリカにとっては旧田中派が有していたケインズ学派的な要素が邪魔だった。旧田中派は政官業癒着という悪弊を有しながらも、国民中流階層への公平配分を担保していたが、これをぶち壊すことがアメリカの当面の目的であった。小泉氏と竹中氏はこの要望を実行した。
 　国富が国内を還流している間は、たとえ既得権益に傾斜配分が起きてもそれは国内に留まるが、国外流出を起こせば、これは大規模で恒久的な搾取構造と何ら変わるところがない。小泉政権の最大の罪は、アメリカのエクソンフロリオ条項のように、外資導入に当たっての防衛措置が講じられなかったことにある。これは皮肉ではなく、小泉・竹中路線とは、むしろ外資を無条件に引き入れて、日本からの金融簒奪を欲しいままに行わせることが目的の政権だったことになる。
 　植草氏は京急事件の直前に小泉・竹中構造改革はアメリカの後ろ盾の中で、旧田中派の利権を財務・金融利権に移し替えたと言っているが、これは大きな意味で、米国への国富移転をも意味している。このとき、「（政）官業」から（「米）官業」へ、「政治」が「米国」に組み変わったということではなく、日本の政治が完全に米国（国際金融資本）に吸収されたことを示す。
 　このような背景を経て、非正規労働者の急激な増大と富裕層への傾斜配分という状況が構造化されつつある。人々は景況感が悪化したとか、好転したとか、停滞したとかいう表現を行うが、米系資本が日本の企業群の経営権を掌握し、本来は労働者賃金に回るべきお金が、内部留保金と株主に傾斜配分される中にあっては、事実上、底辺層の大多数日本人は搾取されるだけの奴隷階層に向かっている。景況感どころではなく、我が国は貧民国家になりかけている。この状況を計画的に具現化した張本人が竹中平蔵氏なのである。
 　歴史に「if」は御法度だと言われるが、われわれは悪夢の小泉政権が始動する前に、国益と国民生活を命懸けで守る人物を宰相とし、竹中平蔵氏の代わりに植草一秀氏を総務大臣、財務大臣、金融担当大臣にしておくべきだったとつくづく思う。経済政策は植草氏に任せればいいのである。そうすれば日本は全く違った希望の轍を刻んでいたはずである。しかし、現実は小泉純一郎氏が宰相となり、竹中氏が経済政策の旗幟（きし）を振るという最悪のコースをたどった。竹中平蔵氏の『政策』によって暗転した日本の状況は枚挙にいとまがない。
 　今、白川日銀総裁が退陣を決めて、後任人事が浮上しているが、一旦はメディアから消えていた竹中平蔵氏の日銀総裁後釜論が再び出てきている。長くなったので別記事に書くが、竹中氏が始めた“世界塾”のスローガンを見ると、これが安倍晋三氏がイメージする日銀総裁の資格・要件とダブって見えてくる。現今の竹中氏が何を言おうとも、この人物が行った悪行を俯瞰すると、けっして政治に関与させてはならないと思っているのは、神州の泉だけではないだろう。それも、金融の拠点で最高ポストに就くなど悪夢以外の何物でもない。日本を転覆寸前まで導いた人物なのである。