米国と官僚による二重搾取と二重支配の仕組み

今日ブログの散歩をしていて、とても腑に落ちる記事がありました。
 
今の世界が良くならないのは、国連の常任理事国（第二次世界大戦の戦勝国）が今でも世界に権力を行使しているからです。国連は世界を支配するためのツールなのです。国連で決めたことは世界を破壊することです。
 
以上、日本や世界や宇宙の動向様より引用
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そもそも先の大戦で勝利したグループが延々と権力を行使できるなんてオカシナ話ですね。
それだったら、戦争  によってしか世界は変えられないことになります。
同時にふと思ったのですが、これは日本にもそのまま当て嵌まってはいないでしょうか？
 
「国連の常任理事国」を別の言葉に置き換えると…
 
今の日本が良くならないのは、霞が関（官僚）が今でも日本に権力を行使しているからです。霞が関は日本を支配するためのツールなのです。霞が関で決めたことは日本を破壊することです。
 
う～～～む、これは納得ですね！うん、うん、分かりやすい


つまり世界にしろ日本にしろ、いつまでも既得権をもった勢力のみで延々と権力を行使した
り体制を死守し続けたのでは腐敗して行くだけで、良いことは何もないということです。

 
もちろん、世界の仕組みはこれほど単純なものではないようです。
 
日本  にしても事実上は属国であり、宗主国アメリカ  が主に日本の官僚組織を用いて
間接統治しています。それは日本国民が古来、お上（権威）には滅法弱い民族だということを
見抜いているからです。
 
残念ながら日本国民は米国―官僚に二重支配されているのです。ですから世界に冠たる経
済大国でありながら、民間（中小・零細、非正規労働）の収入や国民の権利は驚くほど制限さ
れ、一方で役人・官僚（米国の代理人）の生活や権限は世界でも群を抜いて保障されてきた
のです。
 
これらのことは戦後68年間、国を挙げて徹底的に隠蔽されてきました。国の主要機関（政官
財学報）はその見返りとして戦後、他に類を見ないような法外な報酬と特権的な身分を保証
されてきたのです。
 
その米国  という国家にしても、実は国際金融資本が世界の富を独占するために多大な
犠牲の上、無理矢理開国した捏造傀儡国家なのです。
 
 
参照記事
日本の本当の主権者が分かる数字とデータ、見つけました！
日本のお役人さま、議員さま、それにつけてもいい仕事してますね～
現在の摩訶不思議～な生活保護バッシング！？
不思議の国―日本の検証　選挙制度に見るこの国の異常性！

「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる！」と電話要求するテレビ番組スタッフ

※　下線付き青字すべてに、リンクが挿入されています。

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もしくは、リチャード・コシミズ（ブログ）で検索　　拡大　↑　　


自由民主党広報板（左）に不正選挙ポスターを貼る有志の方達
不正選挙ポスター群は、他にもまだまだ沢山あり、次から次へと新作が出ています。
前記事にもコラ入りポスターが羅列してあります。

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安倍偽総理の背後の金融ユダヤ悪魔は、よほど先を急いでいるようです。一気に日中戦争に引き込もうとしています。

１．中国海軍のレーダー照射問題。過去にもよくあったことではないのか？また、本当に今回「火器管制用」が使われた事実があったのか？守銭奴ユダヤ人の奴隷の安倍がでっち上げた摩擦惹起のためのガセネタではないのか？

２．中国の大気汚染の問題：「中国の対日公害輸出」。これも日中摩擦のネタにしようと安倍ユダヤ家畜が騒ぎ出したようです。さらには、中国を経済的に追い込むにも格好のネタです。中国が緊急に排ガス問題を改善しようと思えば、石炭発電を抑制せざるを得ない。そうなれば、エネルギー需要に応えることができなくなり、工場の操業が止まってしまう。公害問題で日本から国際的圧力を掛けさせようということか？「世界の工場」である中国が生産に支障をきたせば、経済悪化で戦争機運が高まるかもしれない。日本の進出企業の撤退機運も高まる。

３．ロシア軍機の領空侵犯：ロシア側は否定している。本当に５年ぶりに領空侵犯したのか？北海道西岸海域でおかしなユダヤ印の潜水艦が悪さでもしているのを見に来ただけではないのかw？これも日露関係悪化が目的では？

４．北鮮の核実験騒ぎ：これも極東の緊張を煽るために北のチンピラ小僧に命令してユダヤ人の異常者がやらせているだけでは？イスラエル人の核技術者が送り込まれていないのか？

５．インチキメディアは、日中戦争を煽ってくれる識者を必死に探しているようです。

軍事ジャーナリスト　神浦 元彰(かみうら･もとあき)氏　のツイートです。

https://mobile.twitter.com/kamiura_jp　



「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。

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【さ、三連休だ。ポスター置き忘れに外に出よう！　　コメント 42

作成日時 ： 2013/02/08 13:39
 　ということで、裏社会がひどく焦っているわけですから、我々はこの機に攻勢を強めるべきですね。不正選挙ポスター作戦、これだけ大々的にやっても裏社会は何一つ対抗策を出せません。
　こそこそはがして回るのが関の山。誰が咎められた？誰か逮捕された？
いいえ、誰ひとりとして。そんなことになったら、世の中に更に「不正選挙」が広まってしまう。だから、裏社会は指を咥えて見ているしかできない。ジワジワと効果は広がっている。



自民党安倍偽総理のポスターの上に、不正選挙ポスターが貼られる。人目を引きます。効果絶大です。さ、三連休だ。ポスター置き忘れに外に出よう！



 「不正選挙」のポスター貼りまくっても全然捕まらない！
その理由は、リチャードコシミズ氏の講演を見ればわかりますね。
だって本当のことだからね、　逮捕されようがない。
次の不正選挙までそっとしておいてほしいからね～～～　＼(^o^)／
 
2013.2.2RK北九州講演会を公開します。
テーマ：
１２・１６不正選挙が日本再生の原点になる。　1/8分割
恒例の講演会場ご当地の歴史北九州からスタートで、本論は1/8の13：50～、もしくは2/8～

14：11　http://www.youtube.com/watch?v=s6lAkHbL1J4&list=PLPg7hSdi4rU7Qf9zAMGxxaKswpIFWORP5
　　　8分割連続自動再生は、こちら↑


因みに、12.16不正選挙直後の第1弾講演会は、
　2012.12.22　9分割連続自動再生 リチャード・コシミズ大阪緊急講演会
　　　テーマ：不正選挙　文字起こし版(PDF)は、
https://www.youtube.com/watch?v=6O6VURyV_ug&list=PLPg7hSdi4rU4TWy74LlOr5BF31YOPvdy4

アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」３０万社の戦慄

　アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」３０万社の戦慄

（日刊ゲンダイ2月9日）

３月末の「延命措置」終了が引き金
＜すでに休廃業は急増中＞

ついに記録が止まった。８日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年１１月の野田前首相の解散宣言から始まった週間連騰記録も「１２週」で途絶えた。市場は「安倍バブルも小休止」と楽観ムードだが、日本経済の足元には危機が迫っている。来月末に政府の中小企業延命策が終わり、崖っぷちに立たされる企業は実に１０万～３０万社とみられているのだ。

問題の中小企業延命策とは「中小企業金融円滑化法」のことだ。リーマン・ショックを受け、０９年の政権交代後に亀井静香元金融相が導入。中小企業が返済猶予や金利引き下げを申請した場合、それに応じる努力義務を各銀行に課した。

当初は１１年３月末までの時限立法だったが、２度延長された。その効果は絶大である。

「昨年９月末までに申請数は約４００万件に上り、そのうち９割超が銀行に認められました。適用した債務総額は約１００兆円と、国家予算を上回る規模です。この間の倒産数は１万２０００件台と、バブル期以来の低さで推移。リーマン・ショックに東日本大震災と立て続けに未曽有の危機に見舞われながら、倒産数が低水準で落ち着いたのも、円滑化法のタマモノです」（金融庁関係者）

この“平成の徳政令”が３月末に期限切れを迎える。麻生財務・金融相は就任以来、円滑化法の延長について「基本的にしない」と明言。延命措置を切ってしまえば、未曽有の危機を生き永らえた企業が、いきなり倒産危機に直面するのは必至で、その数は膨大だ。

延命措置を受けた企業は推計４０万社。金融庁は「このうち倒産予備軍は５万～６万社」と見込むが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「役所の見積もりは少なく、最大１０万社は再生の見通しが立たない」と分析。経済ジャーナリストの山本伸氏は「延命企業の８割が返済猶予を再申請しており、それだけ資金繰りは厳しい。約３２万社が倒産予備軍と位置づけられます」とみる。

気になるのは、倒産数が低い中、資産に余力を残す状態で「休廃業・解散」を決断する企業が増えていることだ。東京商工リサーチによると、昨年の休廃業・解散件数は約２万７０００件と過去１０年で最多で、倒産件数の２倍に達した。

「銀行にとって出資先の倒産より、休廃業の方が助かります。休廃業前に資産売却を急がせ、返済金を捻出させる余裕があり、出資金の不良債権化を防げるためです。休廃業急増の背後には、銀行の後押しと、恐らく不良債権の増大を嫌う金融庁の推奨があると思います」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏）

金融庁や銀行には都合がよくても、働く側にすれば倒産も休廃業も同じ。職場を奪われることには変わらない。このままだと、失業者が大量にあふれ返ってしまう。

「休廃業は国の統計の集計対象外で、いわば『隠れ倒産』。安倍政権が円滑化法の終了後も批判を恐れ、金融機関の監視強化で倒産を抑えるポーズを取っても、隠れ倒産という抜け道が用意されているのです。廃業に追い込まれる企業は今後も増えそうです」（関氏）

やはりアベノミクスに浮かれてはいけない。

小水力発電の威力

降水量も多く、山野は樹木が覆い保水力ある上に国土は狭く急傾斜地の日本にとって水力発電は
 
有効なエネルギーです。しかし、問題は水利権や巨大ダムの建設費など問題山積で、電力会社の原発
 
傾倒に阻まれて一向に進まない日本の水力発電です。
 
  しかし、巨大ダムを必要とする大規模発電ではなく小河川や僅かな段差でしかも僅かの経費に加えて
 
水利権か 絡まないで発電できる小水力となるとすっかり話は別という次第です。
 
  昔は岩の裂け目などチョロチョロと沸き出す岩清水に自転車の発電機に小型水車をつけて発電し
 
ただけで獅子よけ電気柵を仕掛けたり、野中の一軒家の電力を賄うのはごく当たり前の風景でした。
 
  福島第一原発の大事故と深刻な放射能汚染を経たいま、この小水力発電が見直されています。
 
そしてﾞ原発事故以来河川や小沼管理者も柔軟な姿勢を表明し各地で敷設が前向きに検討され
 
始めています。  
 
  何よりの魅力は初期設備投資費のみで運転経費はほぼ0、洪水や盗難さえ気をつければ
 
無償で尽きる事の無い無公害のエネルギー源として大変有効な発電方式なのです。しかも、
 
簡単に設置出来るために大量分散設置が簡単に行えその結果原子力に代わる新しい
 
エネルギー源の一つとして大変有望なのです。
 
    今小川や汚水は勿論僅かの水量や落差があれば誰でも何処でも簡単に発電できる小水力が見直さ
 
れ初めている事を報じるネットニュースです。  
 

鹿沼から「小水力」発信　少水量でも使え安価　電力の地産地消へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130214/CK2013021402000147.html   2013年2月14日
 

小水力発電の計画を発表する村山委員長（右）と鈴木事務局長＝鹿沼市役所で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20130214/images/PK2013021402100051_size0.jpg
　鹿沼市の住民団体が低予算で設置できる独自の小水力発電機を開発した。同市は東京電力福島第一原発事故で汚染状況重点調査地域に指定されており、原発のリスクを知った住民たちが、エネルギーの地産地消に向けて一歩を踏み出した。（石井紀代美）
　「将来は市内のさまざまな所に設置され、『小水力といえば鹿沼』と認知されるようになれば」。発電機を開発した「鹿沼自然エネルギー推進会」の村山好正委員長（７６）は青写真を描く。
　村山さんは二〇一一年十一月、自治会連合会の研修旅行で山梨県都留市を訪れ、川に設置された小水力発電を見学した。東日本大震災後、原発リスクについて考えていた村山さんは「鹿沼には大きな川が複数ある。鹿沼でもできないはずがない」と感じた。
　知人の元市議鈴木貢さん（６３）らに呼び掛け、昨年六月に推進会を設立。市がさまざまな市民活動を支援する「市民協働モデル事業」に認定され、助成金二十五万円を獲得した。会員は約四十人。
　小水力発電機はさまざまな種類があり、工事費などを含めると「安い物でも数百万円から一千万円はかかる」（山梨県の業者）。水面下に沈めるタイプだと、一定の水量も必要になる。
　狭い水路でも手軽に設置でき、安価な発電機を独自に開発することにした。国際協力機構（ＪＩＣＡ）青年海外協力隊で水力発電を設計した経験を持つ会員が設計を担当。鹿沼市内の金属加工会社が製作にあたった。
　川の堰（せき）の段差を利用し、水面に水車（直径約六十センチ）を置き、ダクトで勢いを増加させた水流で発電機を回すシステムを採用。幅一メートルほどの川でも使え、製作費は数十万円という。
　十六日午後三時から、鹿沼市府中町の黒川（府中橋付近）で、発電能力を確かめる公開実験をする。電力の地産地消について見学者に考えてもらいたいという。
　今後、宇都宮大や足利工業大の研究者から助言を得ながら発電効率の向上に努める。関心のある人には設計図を無償提供し、製造できる会社を紹介。個人や団体が管理する水路や沢、市の下水道施設に設置し、家庭や街灯など小規模電力を賄うことを想定している。既に利用希望も寄せられているという。
　事務局長を務める鈴木さんは「製造が増えれば産業振興につながり、住民が管理することで地域コミュニティーが育つ。小中学校の環境教育にも活用していきたい」と、大きな期待を寄せている。

「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明：gooニュースより

「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明
（時事通信） 2013年02月13日 19時58分
　安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、３月にも交渉参加を表明する意向を固めた。首相は来週の日米首脳会談で、日本の交渉参加に当たり、関税撤廃の例外が認められる方向となるかどうか、オバマ大統領の見解を踏まえた上で、最終判断する考えだ。
　自民党は先の衆院選で、ＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約。首相は政権復帰後もこの立場を堅持する一方、国会答弁では「（オバマ大統領との会談で）聖域なき関税撤廃を前提にしているか、私自身が確認する」との意向を示している。　
［時事通信社］
 
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　聖域を設けても、後から緩和・撤廃させられることになるだろうなBSEのように。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SUN)