自民と維新、どちらを責めるべきか

　党首会談で決定した、維新が自民党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成する代わり、国会議員の月100万円のお小遣いとまで言われた調査研究広報滞在費の使途公開と残金の国庫返納を義務付ける立法措置を取るという約束が果たされないから、維新は参院で政治資金規正法改正案に反対することにしたそうだ。

　合意文書を交わした約束の履行を言うのなら、合意文書に何が、どう書いてあるかが基本だろう。例外はあるものの、口約束でも契約は成立するが、大事なことは紙に書いておくことが原則だ。もちろん、政治の世界では大事なことは記録に残さないとか、誰もが忘れるという事になっているわけだが、それは例外だ。

　まして、他人を非難するのであれば、寄って立つ根拠を示す必要があるが、「その時そう思った」みたいな話は相手にされない。

　とりあえず、思ったとおりにならないから協力関係は無しにするというのは、正当性は別として、どこでもあり得ることだ。その意味では、自民の対応も褒められたものではない。

　口を開くなら勝ってからだと思うのだが、正直なのか、成果を手にする前に相手の要求を飲むつもりがないと公言してしまったのは失敗だろう。

　世界は不安定化している。外交では合意文書にない、勝手な思い込みは通用しない。まあ、合意文書に書いていても履行させることが難しいのだが。

　とはいえ、合意文書に書き込まなくても約束を守ってくれるというような、ナイーブな感覚を持つ人は良い人だと思うが、トップとしては評価できない。

　今回の件で責められるべきは、維新の方だろう。