輪島市へ受入断念の申入と質問状を提出

　３月１４日、４月２６日、７月２日に続き、輪島市に対し４度目の受入断念を求める申し入れを行う。
　輪島崎漁業会の皆さん、朝市組合のがれき問題対策委員長の小西さん、さらに新しいメンバーも加わり、対応した丹圃福祉環境部長に申入書を渡す。
　今回は申し入れとともに６月１５日に提出した質問状への回答に対し、再質問も提出する。

　明日の輪島市議会ほ９月定例会の一般質問を前に、反対で結束した美谷町の状況、岩手県内で進むがれき処理の状況なども踏まえて、いつまで引っ張るつもりか！ただちに断念を！という主旨である。

　以下、申入書及び質問状である。

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２０１２年９月１０日

輪　島　市　長
梶　文　秋　様

石川の里山里海、子どもたちの未来を
放射能から守る会
代表　新木　順子

震災がれき受入断念を求める申入書および再質問状

　
　東日本大震災から１年６ヶ月が経過しました。未曾有の大災害であり、全国の支援団体や支援者が継続的な支援へと動いていますが、復興にはまだまだ時間を要することは間違いありません。
　しかし、震災がれきの広域処理については、仮設焼却炉の建設や岩手県内の処理体制が確立したことにより、環境省の資料（「広域処理の進捗状況」Ｈ２４．６．２６）でも明らかなように、被災地での処理に目途が立ちました。受け入れを検討していた全国各地の自治体からは受け入れ断念の動きが相次いでいます。
　こうした中、１月１７日に震災がれき受け入れの意向を表明した輪島市は、依然受け入れに固執し続けています。この８ヶ月を冷静に振り返るならば、もはや受入断念しか道はありません。以下、理由を述べ、ただちに受入断念を表明されますよう求めます。

＜二転三転する説明で行政への信頼なし＞
震災がれきの受け入れ先は、当初表明していた宮城県の名取市、石巻市、女川町から一転、市民へ何の説明もないまま岩手県宮古市へと変更になりました。その後のサンプル調査では、副市長をはじめ区長会長会、農林水産業の代表者が宮古市へ訪れています。ところが視察後は岩手県宮古市にとどまらず田野畑村、大槌町が対象地であることが明らかになるなど、がれき受け入れ先が二転三転しています。
　さらに受け入れを検討するがれきの種類も二転三転します。宮古市のサンプル調査では「木くず」のみを抽出している様子が各報道機関を通して伝えられました。市議会本会議や市民説明会においても「手作業で丁寧に選別した木くずのみを受け入れる」と市長は平然と説明していました。当然ながら輪島市民の多くは「木くず」のみが受け入れ対象だと受け止めてきました。しかし、梶市長は６月議会の全員協議会においては「木くず」ではなく「可燃物（木質係）」と伝えています。私たちが７月２日、輪島市へ「震災がれき受け入れ断念の申し入れ」を行った際も、対応した課長はプラスチックの混入を認めています。市民を翻弄するような説明や表現は到底許されるものではありません。

＜安全性がますます不安＞
可燃物（可燃係混合物）とは、岩手県災害廃棄物処理詳細計画（Ｈ、２４年改訂版）によりますと「小粒コンクリート片や粉々になった壁材質と木片・プラスチック等が細かく入り混じったもののうち、木材が多く、おおむね可燃性のもの」とされています。セシウムなど放射性物質のほかにアスベストや有害な化学物質も含まれ、市民の健康被害への影響がさらに大きく心配されます。
「木くず」のみを抽出して行った宮古市でサンプル調査は当然やり直しが求められます。市民になんら説明なく受入がれきをすり替えていく市長の姿勢を見ていると、安全性は全く信用できません。
私たちが６月１５日に提出した質問状に対する回答も何ら安全性を確認できるものではなく、再度質問させていただきます（後掲）。
　
＜経済低迷で風評被害がますます心配＞
　全国的に経済が低迷している中、輪島市においても主産業である漆器業や観光業が低迷しています。農林水産業では猛暑の影響等で野菜が不作であったり、季節の魚が捕れないなど不漁が続いています。景気の良い話が聞こえない真っただ中に、さらに震災がれきの受け入れによる風評被害がおこれば、地域の経済は立ち上がれないのではないかと多くの市民は危惧しています。

＜「市民の理解」は偽造、高まる反対の声＞
すでに提出した署名に加え、ネット署名も続々と増え続けています。全国の輪島ファン、能登ファン、石川ファンの方々からは「震災がれき受け入れ」に対して心配の声が寄せられ、８月末で１７２０筆を数えています。中には、被災地から輪島市に移り住んだ家族の声も寄せられています。
また、市長は市区長会長会の会長や県漁協輪島支所運営委員長の受け入れ容認の申し出をあたかも市民多数の声であるかのように表現していますが、それぞれ組織内での議論が不十分なままの意見表明であったことが明らかになっています。
焼却場周辺の美谷町をはじめ、光浦町、鵜入町、西保地区や輪島崎町漁業会、輪島崎女性部、農業者の会、朝市組合など焼却場周辺の海岸行域の地域は震災がれき受け入れに一致団結して反対を明確にしています。これが、市民への理解を求め続けてきた行政の８か月の取り組みの結果であることを真摯に受け止めるべきです。

＜地元の反対の決意は揺るがない＞
　美谷町では、焼却処分場周辺の旧水処理施設の破損から溶解した金属が長年にわたり川に流れ出ています。美谷町の再三の指摘にようやく市が腰を上げ、その修繕費が９月議会に計上されています。震災がれきの焼却灰を埋め立てる予定地では崖崩れが発生していました。梶市長は「半永久的な遮水袋に入れて焼却灰を埋めるので安全」と強調していますが、以上のような輪島市の長年の怠慢や焼却場の老朽化、そして埋め立て場の崖崩れの発生から見ても不安材料が山積しています。到底震災がれきを受け入れられる状態ではないことは、地元住民が誰よりもわかっています。

　以上を踏まえ、以下１点の要請事項と１７項目の再質問をさせていただきます。

記

【要請事項】

高まる行政への不信感、安全性への不安、地域経済悪化への懸念、市民の合意不在、強固な地元の反対という現状を踏まえるならば、震災がれきの受け入れは無理と言わざるをえません。市長はこれ以上市政を迷走させることなく、ただちに受け入れ断念を表明されるよう強く強く要請致します。


【質問事項】
＜安全性について＞
（１）ＩＣＲＰの勧告１１１では、利害関係者（今回の場合は、少なくとも地元住民や漁協、農協、朝市組合など各種団体）が意思決定に参加することを求めています。輪島市もこの勧告に基づく対応が求められていると考えますが、具体的に住民らの参加をどのように保証していくのでしょうか。

（２）自然界に存在する放射性カリウムと放射性セシウムの人体に与える影響の違いについての問いに、実効線量係数等影響に違いがあることは認識していると回答されています。実効線量係数の影響の違いを具体的にどのように認識しておられますか。

（３）焼却灰、飛灰の処理方法及び環境中に放射能が漏れ出ない科学的検証についての問いに対し、遮水性フレコンパックに入れることにより、水と接触を遮断するため溶出することはないと回答されています。遮水性フレコンパックの耐用年数、最終処分場の圧力や地滑りによる破断等の検討及び実証試験は出来ているのでしょうか。

＜必要性について＞
　宮古地区では巨額を投じて仮設焼却炉も建設されています。宮城県も含め３１基の仮設焼却炉が稼働し、環境省の過大見積もりによって、今後、焼却余力が生じると思われます。また今後、現地ではリサイクルや防災林のマウンドとしての活用が進むと言われています。

（１）基本的には地元処理を優先し、処理費を削減し、差額を被災地支援に有効支援すべきと思うがどうかという問いに対し、それでも能力が不足しており、広域処理が求められていると回答されました。しかし、環境省が公表した「広域処理の進捗状況」によれば、処理能力はすでに確保されており、その資料は６月２９日に輪島市にも届いているはずです。これ以降の輪島市の震災がれき受け入れの調整状況はどのようになっていますか。

（２）輪島市が震災がれきを受け入れた場合の広域処理単価の見込みについての問いに、試算中と回答されました。その後の試算結果をお聞きします。

（３）市はバグフィルターの交換や焼却炉の補修のための予算７０００万円を６月議会に提案しました。財源の見通しの問いに対し、一般財源と回答されました。しかし、６月議会の一般質問で市長は一般財源と言いつつも、本心は震災がれきの助成金と答弁していました。バグフィルターの交換や焼却炉の補修予算は、一般財源なのか、震災がれき受け入れによる助成金を見込んでの予算化だったのかあらためて確認させていただきます。

＜受け入れにあたっての合意形成について＞
（１）美谷町の住民の総意に基づく協定の見直しが必要ではないかとの問いに、理解を得られるよう丁寧に説明を行っていきますと回答されましたが、協定書第９条と震災がれき受入の関係をどのように認識しておられるのかうかがいます。

（２）大屋地区の住民合意も不可欠と考えるがどうかとの問いに対し、（１）と同様の回答でした。
①合意の必要性について市の認識をあらためてお聞きします。
②地区説明会での住民の声をどのように受け止めておられるのでしょうか。

（３）商工会議所、漁協、農協、観光協会、朝市組合、漆器組合など震災がれき受け入れによって影響をうける可能性のある業界については全ての団体の了解を得る必要があると考えるがどうかとの問いに対し、理解を得られるよう丁寧に説明を行っていきたいと回答されています。
①了解の必要性についてどのように考えておられるのでしょうか。　
② 輪島市区長会長会会長、輪島市漁協運営委員長が輪島市に「受け入れ容認の申し入れ」をおこないましたが、それぞれの組織内から批判や議論不足の声があがっています。それぞれの申し入れが果たして組織内の十分な協議を経たものか大いに疑問ですが、市はこの点についどのように認識されておられますか。

（４） 以上の地元住民や各種関係団体だけではなく、環境汚染、健康被害を懸念する多くの市民がいます。輪島市民全体の合意を得る必要があると考えるがどうかの問いに対し、理解を得られるよう丁寧に説明したいと回答されています。
①市民の合意形成の必要性ついてどのように認識しておられますか。
②市民説明会での説明は丁寧におこなわれたと考えていますか。
③今後のさらなる市民説明会の開催についてどのように考えていますか。

（５）放射能が検出された場合、風評被害も含めその影響は能登全体に及ぶ可能性があります。奥能登地域各自治体の了解を得る必要があるのではとの問いに対し、環境省のホームページに広域処理の必要性が記載されていること、輪島市のホームページに輪島市の受け入れ基準や災害廃棄物のサンプリング調査の結果不検出であったことが記載されていることをあげて、輪島市以外の方にもご理解いただけると回答されています。
①輪島市は能登地域の各自治体の了解を得る場を持つ考えはないということでしょうか。
②能登の各自治体に迷惑をかけない確信があるとすればその根拠についてもお聞きします。
③輪島市以外にも震災がれき受け入れに不安をもつ市民が大勢います。ホームページに安全と書いてあるから、各自治体それぞれアクセスして勉強し、住民に説明すればいいではないかということでしょうか。「能登半島地震の恩返し」を錦の御旗とした独善主義としか思えません。説明責任はあくまで受け入れに手をあげた輪島市にあると考えますがいかがでしょうか。

以上、１０月１日（月）までにご回答いただきますようお願い申し上げます。