J1がインデペンデントコントラクターとされた場合？

給料の支払い方法には色々な手法を企業は利用していますが、今回オバマ大統領は、従業員の分類ミスとして多発しているインデペンデントコントラクターの問題を改善するため、２０１１年度に２５００万ドルの予算計上を提案した。
さらに大統領は、追加基金として１００名の査察官を増員し問題の改善に当たるとしている。

大統領は、労働省と財務省が共同でこの問題に対処、企業の分類ミスによる反則行為をなくすことを目指すと述べている。
またインデペンデントコントラクターとした従業員の分類ミスは以前から指摘されていた問題で、今までの慣習は彼らから残業代や失業手当を奪っていたことになるとも述べている。

企業は労働コストや税金を軽減するためにこの分類方法を利用してきた経緯があるが、一般的には２つのテストが使用され、インデペンデントコントラクターか従業員かを区別されている。

１つは「Reasonable Basis」と呼ばれるもので、特定のビジネスや産業など連邦政府や裁判所で分類されたもの。
２つ目は「Common Law Test」と呼ばれるもので、労働者と職務、雇用主との関係などを調べ、インデペンデントコンタラクターか否かを決める。

これらの内容はいずれも、雇用主の指揮命令と独立的な立場の度合が考慮されるものであるが、指揮命令は、職務内容による行動、財務、雇用主との関係、の３点が柱となる。

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