群馬県内の一般廃棄物の一人一日当たりの排出量は、2019年度に989グラムとなり、全国平均の918グラムを超過した実態が、同県が今年公表した環境省の集計で分かったと東京新聞
東京新聞、
4月公表のデータをいまごろ話題に？
この環境省が公表する「一般廃棄物処理実態調査結果」
例年、4月には、エクセルデータで集計結果が公表される。
実に詳細な一般廃棄物の処理実態調査結果である、、
例えば、
「令和元年度調査結果」
東京新聞 2021年11月8日
群馬県内のごみ（一般廃棄物）の一人一日当たりの排出量は、二〇一九年度に九百八十九グラムとなり、全国平均の九百十八グラムを超過した実態が、同県が今年公表した環境省の集計で分かった。栃木県内は九百十七グラムに収まった。...
関連（本ブログ）
■環境省 『日本の廃棄物処理 令和元年度版』、ごみ総排出量は 4,274万トン、１人１日当たりのごみ排出量は 918グラム（焼却施設 1,067施設、直接焼却率 80.5％）2021年04月21日
■【 政令指定都市】一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度） 政令指定都市の１人１日当たりのごみ排出量は？2021年04月21日
■【都道府県別】一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度） 都道府県別では長野県は１人１日８１６グラムで６年連続の全国最少2021年04月20日
（グラフのみ抜粋）
●都道府県別ごみ処理の現状（令和元年度実績）
ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
東京、大阪、神奈川と、、、総ごみ量は多くとも、
1人当たりのごみ量減少で頑張っている、、、
●都道府県別1人1日当たりのごみ排出量（生活系・事業系）
●1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]
令和元年度 ベスト10
1 長野県 816
2 京都府 836
3 滋賀県 837
4 神奈川県 848
5 埼玉県 861
6 香川県 868
7 東京都 871
8 静岡県 885
9 沖縄県 889
10 岐阜県 894
令和元年度 ワースト10
38 山梨県 986
39 群馬県 989
40 山口県 991
41 秋田県 994
42 青森県 1,003
43 岡山県 1,003
44 鳥取県 1,031
45 新潟県 1,034
46 福島県 1,035
47 富山県 1,046
全国平均 918 g/人日
各都道府県別元データ
都道府県別ごみ処理の現状（令和元年度実績）
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
令和元年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が令和元年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●１人１日当たりのごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量／総人口／366
●１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／366
●１人１日当たりのごみ排出量［事業系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／366
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化
施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
続き、詳細は「日本の廃棄物処理（令和3年4月20日現在）」へ
「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について [PDF 879 KB]」から抜粋
注25) 平成24年度以降の総人口には外国人人口を含んでおり、平成23年度までは外国人人口を含んでいない。
注26) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。
注27) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注28) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注29) 中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引き、リサイクル率を算出した。
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