長野県は令和元年度も１人１日あたりのごみ排出量が816グラムと全国一少なかった～
平成26年度から6年連続の全国一位、しかし、平成30年度は１人１日８１１グラム
一般廃棄物処理実態調査の「令和元年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」で公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、詳細がエクセルデータでも公開されている。
●一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について 概要版
環境省 令和3年4月20日
● 日本の廃棄物処理（令和3年4月20日現在）（doc 2,137KB / PDF 1,449KB）
● 令和元年度調査結果 ←エクセルデータ
（再掲）
（主な結果）
・ごみ総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム。
・ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに横ばい。
・最終処分量は前年比1.1％減少。リサイクル率も減少。
・ごみ焼却施設数は減少（1,082施設→1,067施設）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の36.0％であり、昨年度の35.0％から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（9,981GWh、約336万世帯分の年間電力使用量に相当）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。
・最終処分場の残余容量と最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費はわずかに減少。
関連（本ブログ）
■環境省 『日本の廃棄物処理 令和元年度版』、ごみ総排出量は 4,274万トン、１人１日当たりのごみ排出量は 918グラム（焼却施設 1,067施設、直接焼却率 80.5％）2021年04月21日
■【東京都】一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度） 東京都全体で１人１日当たりのごみ排出量は８７１グラム、２３区分は９３３グラム2021年04月21日
■【 政令指定都市】一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度） 政令指定都市の１人１日当たりのごみ排出量は？2021年04月21日
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）、ごみ総排出量は4,274万トン、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム、焼却施設は1,067施設2021年03月30日
都道府県別の処理状況のみ抜粋した～
東京都は、総人口13,826,079千人、ごみ総排出量4,407,607千トンとダントツ多い、
1人1日当たりの総排出量871ｸﾞﾗﾑ/人日（平成30年度875ｸﾞﾗﾑ/人日）、
東京のごみの減量は多摩地域の努力のおかげ、（東京都、23区、政令指定都市分は後日別ページで～）
●都道府県別ごみ処理の現状（令和元年度実績）
ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
東京、大阪、神奈川と、、、総ごみ量は多くとも、
1人当たりのごみ量減少で頑張っている、、、
●都道府県別1人1日当たりのごみ排出量
環境省の統計
１人１日当たりの排出量： '合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/365
生活系ごみ(生活系ごみ搬入量+集団回収量)*10^6/総人口/365
事業系ごみ(事業系ごみ搬入量)*10^6/総人口/365
リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"
リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元 を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"
いつも思うのだが、、、
1人あたりのごみ排出量とリサイクル率はあまり相関していない
リサイクル率ばかり高くしても、一人当たりのごみ排出量も多いのでは、、
大量消費、大量リサイクルでは仕方がない、リサイクル費用も膨大にかかる
ちなみに、令和元年度のリサイクル率Rのいちばん高い県は山口県の32.7 ％、鳥取県の29.2％
しかし、山口県も鳥取県も、一人一日あたりのごみ排出量は全国平均以下が続いている、
令和元年度の１人１日あたりのごみ排出量が816グラムの長野県のリサイクル率は
リサイクルR20.5 ％、 リサイクルR' 18.6 ％である、、
かつては、大阪もワーストだったが、どんどんごみ減量に励んでいる～
沖縄県、全国最少もあったのに、、ここのところ、若干増加傾向に～
●1人1日当たりの総排出量[ｸﾞﾗﾑ/人日]
令和元年度 ベスト10
1 長野県 816
2 京都府 836
3 滋賀県 837
4 神奈川県 848
5 埼玉県 861
6 香川県 868
7 東京都 871
8 静岡県 885
9 沖縄県 889
10 岐阜県 894
令和元年度 ワースト10
38 山梨県 986
39 群馬県 989
40 山口県 991
41 秋田県 994
42 青森県 1,003
43 岡山県 1,003
44 鳥取県 1,031
45 新潟県 1,034
46 福島県 1,035
47 富山県 1,046
全国平均 918 g/人日
各都道府県別データ
都道府県別ごみ処理の現状（令和元年度実績）
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
令和元年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が令和元年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●１人１日当たりのごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量／総人口／366
●１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／366
●１人１日当たりのごみ排出量［事業系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／366
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化
施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
続き、詳細は「日本の廃棄物処理（令和3年4月20日現在）」へ
「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について [PDF 879 KB]」から抜粋
注25) 平成24年度以降の総人口には外国人人口を含んでおり、平成23年度までは外国人人口を含んでいない。
注26) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。
注27) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注28) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注29) 中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引き、リサイクル率を算出した。
注30) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算
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